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詳細検索笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第６回：遺品焼却──だれが、何のために 山口正紀（ジャーナリスト） 
Ｏさんに対する千歳署捜査本部の「任意取り調べ」が始まって２日目の２０００年４月１５日。後に裁判の大きな争点となる出来事が起きた。Ｈさんが殺害された際に所持していたと見られる遺品の一部が、Ｏさんの住む早来町の山林で、焼かれた状態で見つかったのだ。（2005/12/31）
メキシコが「恥ずべき法案」と激怒 米ＰＲ会社使い反撃へ メキシコが、最近の米国の一方的な“移民排斥”ともいえる動きに激怒している。米連邦下院議会が１６日に採択した法案は、米国に滞在する不法移民はすべて重犯罪者とみなすなど、かつてない排他的な内容。不法移民の大半を占めるメキシコ人を標的にしたのは明らかなだけに、フォックス大統領は「恥ずべきものだ」と怒っている。同大統領は早速、米テキサス州のＰＲコンサルタント会社と契約を結び、反メキシコ移民に傾きつつある米国世論を修正させる反撃キャンペーンを実施する予定だ。（ベリタ通信＝苅田保）（2005/12/30） 女性ではなく買春客に厳しい姿勢 異例の超党派での法案支援 売春は「被害者のいない犯罪」とうそぶく人もいるが、米国では、売春に対して厳しい措置を講じる方向に向かっている。最近、米下院議会は、４２６対０という満場一致で売春宿経営者や、ポン引き、それに顧客の取り締りを強化する法案を可決した。同法案は、売春に従事する女性を“犠牲者”と位置付け、売春を管理する者や、買春する側に対し、厳しい“お灸”をすえるのを目的にしている。同法案は、教会関係者、フェミニスト（女性人権主張者）、保守系人権活動家らから、異例の超党派の支援を受けている。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/12/30） 検証２００５ はっきりしない元日本兵の生存話 【マニラ新聞特約２９日】太平洋戦争から六十年後の今年、比南部ミンダナオ島に元日本兵二人が生存しているとの情報が突然、浮上した。同地方南部ゼネラルサントス市で元日本兵との対面を期待した駐比日本大使館員始め、日本から駆け付けたメディア陣を合わせ、総勢百人以上が同市のホテルに詰め掛け、てんやわんや。しかし、情報浮上から三日たっても対面は実現せず、日本大使館は撤収を決断した。一九七四年にルパング島で救出された小野田寛郎元陸軍少尉以来のビッグニュースは空振りとなり、後味の悪い幕切れとなった。（2005/12/30） インドネシアの前投資庁長官を逮捕 予算を不正に流用 【ジャカルタ新聞特約２９日】汚職撲滅委は二十八日夜、投資調整庁（ＢＫＰＭ）が二〇〇三−〇四年にかけて行った「インドネシア投資イヤー」の予算を不正流用し、国家に約三百二十億ルピア（約三億七千万円）の損害を与えた疑いで、同庁のテオ・トゥミオン前長官を汚職撲滅法違反の容疑者に断定、逮捕した。同委は、〇二年のバリ島爆弾テロの後、落ち込んだ海外投資を呼び戻そうと行われた投資イヤーの予算の大半が、不正に使用されたとみており、厳しく追及する構えだ。（2005/12/30） スナイパーの恐怖におびえる米兵士 狙撃の瞬間の映像がネットに 【東京２９日＝齋藤力二朗】イラクでは最近、遠距離から銃弾一発で殺害する反米武装勢力のスナイパー（狙撃手）が米兵の恐怖の的になっている。米兵の中には、狙撃手をおそれるあまりに、精神障害をきたす者も出ているといわれる。１２月２２日にバスラ・ネットは、スナイパーに撃たれた友軍兵士を置き去りにして逃げ出す米兵士の生々しい映像を伝えた。（2005/12/29） 海外での邦人殺害、半数が比に集中はなぜ？ 解決阻む「重要参考人」らの非協力 【マニラ新聞特約２９日】年間約４０万人の日本人観光客が訪れるフィリピンでは今年も、長期滞在者を含む日本人が被害者となる殺人事件が相次いで起きた。日本外務省の海外邦人援助統計によると、２００４年に世界で起きた日本人殺人事件八件のうち４件は比が現場になった。０５年は１２月まででそれを上回る６件にも達し、比での発生件数の突出があらためて浮き彫りとなった。（2005/12/29） ウディ・アレン米映画監督が英国で映画制作を好む理由 【ロンドン２８日＝小林恭子】「アニー・ホール」や「マンハッタン」など、ニューヨークを舞台とする映画を作り続けてきた米映画監督ウディ・アレン氏が、英国をロケ地に選ぶケースが増えてきた。理由は「曇り空が多いのできれいな映像が撮れるのと、口うるさいプロデューサーがいないので、自由に映画を作ることができるから」だという。毎日、養子の面倒を見ることに幸せを感じているというアレン監督の現況を、２８日付のデイリー・テレグラフ紙がニューヨークでのインタビュー記事の中で伝えた。（2005/12/29） グスマン氏の即時処刑許可求めた インドネシア軍幹部が本の中で歴史秘話公表 【クアラルンプール２８日＝和田等】インドネシアの占領下にあった東ティモールの独立運動の指導者、シャナナ・グスマン現大統領を１９９２年に逮捕した際、インドネシア軍の准将がグスマン氏の即時処刑の許可を求めていたことが明らかになった。オーストラリアの公共放送ＡＢＣが伝えた。（2005/12/28） ロシア製戦闘機が東南アジアの空を支配？ タイ政府も購入に合意 原油生産でも世界一の座を争っているロシアが今、兵器市場としては米国の“牙城”だった東南アジア諸国に、ジェット戦闘機の売り込みを図り、実績を挙げている。１９９０年代後半から顕著となった同諸国と米国との確執に巧みにつけ込み、ロシアは２００３年にインドネシアへのスホイ戦闘機売却に成功、そして今回はタイが同戦闘機の購入に暫定合意した。この結果、ロシア製戦闘機を保有するのはインドネシアとタイに加え、中国、ベトナム、マレーシアなどとなり、同戦闘機がアジアの空でその雄姿と存在感を一層示すことになりそうだ。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/12/28） 突然の首都移転の裏に軍政トップの健康不安への備え？ ミャンマー 【クアラルンプール２７日＝和田等】ビルマ（ミャンマー）軍事政権は１１月初旬に突然、首都をヤンゴン（ラングーン）から北方約３２０キロにあるピンマナに移すと発表、移転作業を開始したが、突然の首都移転発表の背景には、軍政のトップ、タン・シュエ国家平和発展評議会議長の健康不安があるという見方が有力だ。（2005/12/27） 【IPSコラム】食糧援助ではなく開発を 北朝鮮の食糧危機の解決策 クリスティン・アン 国連総会は、米国と欧州連合が主導した、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。採決に合わせて、CNNで公開処刑とやせ衰えた北朝鮮の子供たちが食料をあさる映像が放映された。北朝鮮は拷問と収容所についての疑惑に対処すべきである。が、北朝鮮の開発を妨げることは、北朝鮮の２２００万人の人権を向上させることにはならない。（IPSコラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2005/12/27） １１歳の子どもに銃弾浴びせ殺害 リオの冷血警官隊の恐怖 南米ブラジルの都市リオデジャネイロで、武装警官隊による“即決処刑”が近年急増しているという。ブラジルは世界有数の犯罪都市で、殺人事件も多発しているが、警官隊は、麻薬ギャングや非行少年グループなどが住むスラム街などを急襲した際、まるで「殺しの許可証」を持っているかのように、銃弾を浴びせ殺害するケースも起きている。人権保護関係者らは、ブラジルの政治家たちには、銃弾によって現場処刑を行なう警察の悪しき“伝統”を立て直そうとする意志も勇気もないと批判している。（ベリタ通信＝江口惇）（2005/12/27） コカ・コーラに対抗し新飲料を発売 コロンビアの先住民開発の「コカ・セック」 南米コロンビアは、世界最大の麻薬のコカイン供給国と知られる。そのコロンビア南西部の山中に暮らす先住民（インディオ）が、コカインの原料となるコカの木の葉を使って、コロンビアの消費者向けに瓶に入った「コカ・セック」と呼ばれる炭酸ソーダの販売を開始した。コカの葉から抽出された物質を使っているが、作り方は秘密という。しかし、ごく微量に使用されるため、何本飲んでも薬物中毒になる心配はないという。この計画の責任者は、「コカ・セック」を米多国籍企業コカ・コーラ社にとって変わるソフト・ドリンクにすると、意気込んでいる。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2005/12/27） 孤児の悲しい歌に涙 津波１年で追悼式 インドネシア大統領「復興を加速」 【じゃかるた新聞特約２７日】インドネシアのアチェ州を中心にインド洋沿岸の１１カ国で２０数万人の死者、行方不明者と約百万人の被災者を出したスマトラ沖地震・津波から一周年の２６日、州都バンダアチェのウレレ海岸で、アチェ復興再建庁主催の追悼式が開かれた。（2005/12/27） 出稼ぎメードを酷使、性的虐待も シンガポールのもう一つの顔 都市国家シンガポール（人口４３０万人）では日曜日ともなると、近隣諸国からの出稼ぎ労働者たちが街のあちこちに集い、母国の料理を楽しみ談笑する光景がみられる。その多くが、シンガポール人家庭に入り、家事や育児を手伝うメードたち。しかし、中には、雇い主の許しをもらえず、こうした週１度の「息抜き」に出て来られない、気の毒なメードも多い。それ以上に、虐待同然の扱いを続けるメードも少なくなく、８日には、メードにセクハラを働いた同国人男性がムチ打ち３回と禁固４月の有罪判決を受けた。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/12/26） ブッシュ暗殺、パリでテロ発生など チュニジア天文学者の０６年大予言 チュニジアの著名な天文学者で占星術師のハサン・シャーリニー氏（５０）によると、２００６年は、イラクの抵抗勢力の一斉攻撃で米兵が数百人殺害されるほか、エジプト大統領の死亡やヨルダン国王暗殺など悲惨な出来事が起きる年だという。２５日付のミドル・イースト・オンラインやクドゥス・プレスなどアラブ各紙が来年の予言を一斉に伝えた。（ベリタ通信＝齊藤力二朗）（2005/12/25） なお１０数万人の家なき被災者 復興ぶりに格差も アチェ津波から１年 スマトラ沖地震による津波がインドネシア西端のアチェなどインド洋一帯の１１カ国を襲った未曾有の災害から２６日で一年。インドネシアだけで１０万８０００人、１１カ国合計で２３万人の死者・行方不明者を出し、今なお、住む家もなく避難生活を続ける１０十数万人の被災者がいる。インドネシア政府は、国連や世界各国の援助機関の支援を得て、災害復興に取り組んできたが、ようやく軌道に乗りかかったばかりだ。（ジャカルタ新聞特約）（2005/12/24） マレーシア前首相の長女を公然批判 エイズ対策干渉と厚生省が反発 【クアラルンプール２４日＝和田等】マレーシアのチュア・ソイレック厚相が、マハティール前首相の長女で長年、エイズ／ＨＩＶ問題に取り組んできたマリナ・マハティールさん（４７）を批判し、話題になっている。背景には実力者マハティール氏の威光をかさに関係官庁の厚生省に対し影響力を誇示してきたマリナさんへの遺恨があるとみられる。マハティール氏の在任中には考えられなかった動きで、同氏の影響力の低下を示すものといえそうだ。（2005/12/24） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第５回：Ｘデー──任意同行・取り調べ 山口正紀（ジャーナリスト） 警察が被害者Ｈさんの同僚・Ｏさんに「疑いの目」を向けたことは、メディアに直ちに察知された。警察が意図的にリークしたのか、それとも記者がすぐ気づくほどおおっぴらな捜査だったのか。警察の「行動確認」が始まった２０００年３月１８日、メディア各社の記者たちは早くもＯさんの周辺取材を始めた。（2005/12/23） 「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 （１０）教え子を戦場に送る 天皇中心主義の教育体制下の授業では、こんなこともあった。青年学校２年生の商家の生徒が学ぶ夜間の「公民」の授業で、「国家とは何か」という課題について、私は国家３原則として、（１）領土があり、（２）人民が居り、（３）主権者が存在することを教えた。ところが数日後、国家主義者の父親が校長のところに飛んできて抗議した。「槙枝という教師は共産主義者じゃないか」（2005/12/23） 子どもに爆弾の有無を確認させる米兵 バグダッドで住民が目撃 パトロール中のイラク駐留米兵は道路爆弾におののき、爆弾の有無を確かめるために子どもを使ったりしているという。２１日付のイラクのニュース・サイト、イラーキ・リーグは、バグダッドの住民ナーセル・ジュマイリー氏の目撃談を掲載した。（ベリタ通信＝齊藤力二朗）（2005/12/23） 辺見庸 辺見庸氏、都内の病院で結腸がん手術 ４時間の難手術、成功か 麻酔覚め意識回復、 【東京２３日＝ベリタ通信】結腸がんのために都内の病院に入院していた作家の辺見庸さん（６１）は、２２日午前から、がん部位を取り除く手術を受けた。関係者によると、手術は４時間に及んだ。（2005/12/23） 先進国は貧しい国からの医療従事者を受け入れていいのか 貧しい国からより豊かな国へと職を求めてやって来る移民労働者。その中に含まれる世界で３００万人ともいわれる医療従事者について、日本のメディアが報道することはほとんどない。開発途上国で必要とされている医師や看護師などがなぜ先進国に働きに来るのか？ そこには、海外に渡る医療従事者の事情だけでなく、彼らを雇う先進国側にも深刻な理由が存在する。今回は、英国へ移住して働くあるケニア人看護師の例を見ながら、この新しい頭脳流出によって世界で起きている問題を探り、移民看護師の実情と考えにせまる。（ニュー・インターナショナリスト・ジャパン＝バネッサ・ベアード）（2005/12/23） 比芸能人制限で「存立危うい」と悲痛な声 「人身売買でない」と署名活動 日本法務省は再改正検討 【マニラ新聞特約２３日】今年２月中旬の法務省令改正に伴うフィリピン芸能人の日本入国制限に関連して、法務省はこのほど、日本国内の芸能人招へい業者や出演店の要件を新たに制限・厳格化する法務省令改正案要綱を公表し、改正案に対する意見の公募を始めた。人身取引対策行動計画（２００４年１２月策定）に沿った前回改正は、興行ビザの発給要件を変更して国外からの芸能人入国を制限する「対外向け」。対策第二弾となる今回の改正案は「日本国内向け」で、比日業界関係者からは「比芸能人の就労先が激減し、業界自体の存立が危うい」と悲痛な声が上がっている。（2005/12/23） 「消えた書類」は整理回収機構の不正関連 石井紘基氏刺殺事件で金融専門家が証言 当日「国会質問の最終準備を予定」 特殊法人をめぐる税金の流れなど国の不正を追求し続けた民主党の故石井紘基議員（当時６１）が刺殺されてから、３年以上が経過した。事件現場である自宅玄関前で石井氏が持っていたカバンの中身は空っぽだった。今回、筆者はカバンに「入っていたはず」の書類の作成に携わった金融専門家のＡ氏と接触した。Ａ氏は、その書類内容とは、国策会社「整理回収機構（ＲＣＣ）をめぐる不正を示すものだった」と証言した。（佐々木敬一）（2005/12/22） 背景にアラブ系の「新移民」めぐる差別 なお余波残るオーストラリアでの暴動 １２月１１日にシドニー南部で起きた５０００人規模の暴動は現在、落ち着きを見せてはいるが、暴動の根にはアラブ系など「新移民」に対するアングロサクソン系住民による差別があり、依然、予断を許さない状態が続いている。一方、地元ニューサウスウエールズ州議会は１５日、警察に暴動鎮圧の権限を強化、暴動参加者への罰則を重くするなどの法改正を可決、「強権」で暴動を抑える姿勢を見せている。（アデレード＝木村哲郎）（2005/12/22） 「近くマレーシアを津波が襲来」のうわさ流れる タイの気象学者の警告が一人歩き 【クアラルンプール２１日＝和田等】「今年末から来年初めにかけて津波がマレーシアを再び襲う」ーー。スマトラ島沖地震から１周年を控えた１１月終わりごろからマレーシアでそんなうわさが流れた。タイの気象学者、スミス・ダルマサロジャ博士がシンガポールの新聞と行なったインタビューが基になって広がったうわさだ。このうわさを基にマレーシア旅行を予定していた中国人が予約をキャンセルするなどの動きが出るまでにいたった。（2005/12/21） 異説・東アジアサミット 平和同盟結成への芽に期待と「仏教経済塾」の安原和雄氏 マレーシアの首都クアラルンプールで１２月１４日に開かれた第１回東アジアサミット（首脳会議）は、将来の「東アジア共同体」結成へ向けての歴史的な第一歩だった。サミット宣言には、軍事同盟を排した「東アジア平和同盟」結成につながる芽があちこちに伏在している、と「仏教経済塾」の安原和雄氏は期待する。日中間の主導権争いに関心を集中させた日本のメディアとは異なり、仏教経済学という独自の視点に立った氏の分析を紹介する。（ベリタ通信）（2005/12/21） 辺見庸 辺見庸氏が結腸がんで入院 リハビリ経て執筆再開の矢先 【東京２０日＝ベリタ通信】作家・辺見庸さん（６１）が１２月初旬から結腸がんのために東京都内の病院に入院した。今月中に手術を受ける予定。辺見さんは２００４年３月、新潟市で講演中に脳出血で倒れ、現在も右手、右足に麻痺が残る中、リハビリを続けていた。倒れる前と比べると「パソコンを打つ速度が１０分の１に落ちた」なかで、今年から個人的に親交を持つ死刑囚をモデルとした長編小説や評論などの執筆活動を再開した矢先だった。（2005/12/20） カナダ首相の米国叩きに大使が異例の警告 背景にイラクめぐっての関係冷え込み カナダが、対イラク戦争をめぐって米国批判を展開していることなどから、両国関係が冷え込んでから久しい。カナダのマーティン首相（自由党）は目下、来年１月２３日に実施される総選挙戦の真っ最中で多忙だが、米国批判の舌鋒は緩んでいない。これに業を煮やした米国のデイビッド・ウィルキンズ駐カナダ大使が、これ以上“米国バッシング”を続けると、両国関係にひびが入ると異例の警告をする事態になった。しかし、マーティン首相は、これには動ぜず、わが道を行く姿勢をみせている。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2005/12/20） 比国民の３人に１人が海外移住希望 背景に政府への失望感 外国で働き、本国の家族などに外貨を送金する海外就労者を、フィリピン政府は「現代のヒーロー」と呼び、たたえている。その数は約８００万人と、全人口の１割にも達する。大規模雇用につながる基幹産業に乏しい同国では、国民生活を支える手段のひとつが海外就労になっているわけだが、それにも増して国民の実に３人に１人が祖国を離れ、外国の地で生活をやり直したいという「海外移住希望者」であることが、最新の世論調査で分かった。その背景には、政治および経済分野で成果を上げられないアロヨ現政権への失望感の高まりがある。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/12/20） 大量に捨てられる過剰食品に反発 「フリーガン」がゴミ箱から食料調達 【コングレス（米アリゾナ州）１８日＝マクレーン末子 】世界には、栄養失調や飢餓状態の人が多くいる。その半面、西側社会では、食品が過剰に生産され、浪費されるというサイクルに陥っている。米国で、これに反発し、スーパーやレストランのごみ箱から、まだ食べられる食料を拾ってい人々がいる。失業者でも、路上生活者でもない、中流階層の「フリーガン（Ｆｒｅｅｇａｎｓ）」と呼ばれる人々である。米ＡＢＣテレビは最近、そのフリーガンにスポットをあてている。（2005/12/20） ＭＩＬＦと比政府の和平交渉を米国が妨害 仲介国マレーシアに圧力 【マニラ新聞特約１９日】複数の関係筋は１８日までに、来年一月に開始１０年目を迎えるイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と比政府との和平交渉が、米政府の介入により進展が阻害されているとの見解を示した。米政府はアルカイダ系テロリストらとの連携を理由にＭＩＬＦの海外テロ組織指定へと動く一方、和平後の復興支援事業を提示し、早期和平達成を促してきた。だが、実際はＭＩＬＦの組織分裂を図り、取り込みに成功したＭＩＬＦ親米派を利用して仲介国のマレーシアに圧力を掛けてきたという。（加治康男）（2005/12/19） 死者８０人に、支援まだ届かず インドネシア・パプア州飢餓 【じゃかるた新聞特約１９日】インドネシアのパプア州ヤフキモ県で飢餓などの原因で多数の犠牲者が出ている問題で、現地調査を行った医療関係者は１８日までに、同州ワメナの飢餓問題対策事務所で報告し、支援物資の到着が遅れ、死者は８０人に達していることを明らかにした。（2005/12/19） 忘れ去られた津波の犠牲者 ビルマからタイへの出稼ぎ労働者 【クアラルンプール１８日＝和田等】２００４年１２月に発生したインドネシア・スマトラ沖地震と津波の発生からまもなく１年を迎える。５０００人以上の犠牲者が出たタイのプーケットとパンガでは、２６日に津波発生１周年を迎えるのを合わせ追悼式典が開かれるが、同地に出稼ぎに来ていたビルマ（ミャンマー）人労働者は含まれていないという。（2005/12/19） 「妹にぜひ会いたい」 北朝鮮による拉致疑惑マレーシア女性の兄が会見 【クアラルンプール１８日＝和田等】北朝鮮による拉致被害者曾我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンズさんの証言から、北朝鮮に拉致された可能性が浮上したマレーシア人女性のひとり、イン・ヨケタイさん（当時２２歳）の兄イン・アーウェンさん（５０）が１６日、クアラルンプールのマレーシア華人協会（ＭＣＡ）の会館で記者会見し、数日前まで死んだと思いこんでいた妹に生存の可能性が出てきたことに驚きと戸惑いの念を表明した。（2005/12/18） 香港での反ＷＴＯ抗議行動が先鋭化 機動隊と韓国人団体が衝突 【香港１７日＝富柏村】１３日から香港で開催されている世界貿易機関（ＷＴＯ）の第６回閣僚会議は１７日、閉幕を１８日に控え反ＷＴＯを掲げる抗議団体の活動が活発し、騒然とした状況になった。韓国からの数千人のデモ隊が、機動隊と激しく衝突した。抗議団体は警察の厳戒ラインを突破し会場に近づこうとして、バリケードを壊して、警察に突撃するなど、暴力行為が続き、拘束される者や負傷者が相次いだ。（2005/12/18） 中東 米軍者列に投石するイラクの少年に「発砲できない」と嘆く米兵 【東京１７日＝齊藤力二朗】イラク戦争関連のビデオ映像がネットに次々に流れ始めているが、１７日にバスラ・ネットが紹介した３題を紹介しよう。そのひとつは、米軍者列に投石するイラクの子どもたちの姿と「子どもたちに発砲できない」と嘆く運転席の米兵の声を収録したものである。（2005/12/17） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第４回：監視──犯人視とタイヤの傷 ２００３年３月、北海道恵庭市の農道で２４歳の女性会社員が黒焦げの遺体で発見された「恵庭ＯＬ殺人事件」。殺人などの疑いで逮捕された被害者の同僚女性Ｏさんは、一貫し無実を主張したが、札幌地裁につづいて同高裁も今年９月、有罪判決を下した。判決はいずれも、直接証拠に基づかない認定であり、「疑わしきは被告人の有利に」という刑事裁判の大原則に反するものだった。Ｏさんの無実を信ずるジャーナリストの山口正紀さんは、警察の捜査と裁判経過を綿密に検証し、なぜか解明されなかった１３のナゾを一つずつ探っていく。今回挑む「第４のナゾ」とは何か。（ベリタ通信）（2005/12/17） 「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 （９）権威に弱いいじわる校長と対立 私は授業だけでなく課外活動にも力を入れた。そのころ、都南（岡山県都窪郡南部の早島町、豊洲村、福田村、帯江村）４校対抗の女子バレーボール大会が定期的に開かれていたが、わが校がなかなか優勝できないと聞き、よし、私が指導してやろうと思った。私は子どものころからバレーボールが好きで、小学校高等科のときは選手として対校試合に出たこともあった。高松農学校でも選手として活躍していたから、指導に自信があった。（2005/12/17） 米市民を“スパイ”と非難の声 米国防総省はテロ恐怖症？ 【コングレス（米アリゾナ州）１５日＝マクレーン末子】２００１年の９・１１同時多発テロ以降、米国防総省は過剰なまでにテロ防衛策を打ち出してきている。１３日の米テレビＮＢＣはニュース番組内で、同省が反戦集会参加者などを“スパイ”し、情報を極秘に収集していたことを暴露した。反戦団体の監視は、ベトナム戦争時代にも行なわれたことがある。同省は１４日データーベースの見直しをすると発表したが、ベトナム戦争の二の舞いと、元軍人たちから非難の声が上がっている。（2005/12/17） 1978年にマレーシア人女性も「北」へ拉致か 地元紙「ジェンキンスさんが確認」と報道 【クアラルンプール１５日＝和田等】マレーシアの英字紙スター（１５日付）は、北朝鮮による拉致被害者曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンスさん（65）がこのほど、日本人ジャーナリストが示した、２５年前に失踪したマレーシア人女性の写真を見て、「この女性を２５年前に平壌市内で目撃した」と証言したと報じた。失踪したマレーシア人女性が北朝鮮で生存している可能性が浮上したのは初めて。（2005/12/16） 韓国の団体などが連日抗議デモ ＷＴＯ開催の香港で 
【香港１５日＝富柏村】香港で１３日に開幕した世界貿易機関（ＷＴＯ）の第６回閣僚会議に反対する団体が世界各地から香港に集結し、１１日から抗議集会場に指定されたコーズウェイベイのビクトリア公園に集まり、会場周辺への抗議デモなどを連日続けている。（2005/12/15）
マハティール前首相が姿勢を転換？ 批判の大切さ強調 【クアラルンプール１４日＝和田等】マレーシアのマハティール前首相が批判の大切さを強調、がらりと立場を変えたかのような発言に注目が集まっている。首相在任時、特に後継者とみなしていたアンワル元副首相解任（１９９８年９月）後の数年間には野党の主張や政府批判を抑え込む姿勢をとっていた。（2005/12/14） タクシン首相退陣運動、急速に求心力失う 批判の急先鋒は「同じ穴のむじな」 【クアラルンプール１３日＝和田等】タイ・メディア界の重鎮であるソンティ・リムトンクン氏を中心としたタクシン政権の倒閣運動が急速に勢いを失いつつある。執拗なタクシン首相攻撃を続けてきたソンティ氏に対して、タクシン首相が立て続けに起こした名誉毀損訴訟を、国王に諌められ、首相がすべて取り下げたことが理由のひとつだ。首相が敵対的な態度を和らげたことで、ソンティ氏側は振り上げたこぶしの降ろしどころを探らざるをえなくなっている。（2005/12/13） カトリーナ大災害 ニューオリンズ市の復旧遅れる 住民帰還も進まず 【ニューオリンズ１１日＝中須正】ことし８月下旬、米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」で壊滅的な被害を受けたニューオリンズ市。人口４６万の都市だが、今のところ避難先から帰還してきたのは１０万人程度。被災から約３カ月が過ぎたものの、依然復興のめどは立っていない。被災地では現在、住民の帰還問題のほか、被災者の心のケアが問題になっている。（2005/12/12） 米軍同行の医師団が臓器摘出？ 本国に移植用に移送 １０日付のイスラム・メモによると、米軍に随行している医師団が、イラク人の死傷者から摘出した腎臓や眼球などを米国で移植手術や整形手術用として本国に移送し売却している可能性があるという。サウジアラビアのアル・ワタン紙やイランのテレビ局などいくつかのメディアが１年前からこうした報道を行なっている。イスラム・メモは、欧州の軍事筋の話としてこの問題に言及した。軍事筋の具体的な説明はない。（ベリタ通信＝齊藤力二朗）（2005/12/12） 「犯罪加害者は生きて償いを」 被害者遺族の原田正治さんが死刑制度反対の訴え 「加害者に死刑が執行されても、被害者遺族は救われない。まず生きてもらうこと。それなくして償いはない」。「犯罪被害者の真の救済と私たち」と題して、今月３日に京都の同志社大学で開かれた講演会（同大学主催）で、自らも被害者遺族である原田正治さんはこう述べて、死刑制度への反対を訴えた。（京都・森類臣＝日刊ベリタ）（2005/12/11） 汚職撲滅、リベラル路線に高い評価 マレーシア新政権、「改革」推進めざし内閣改造へ 【クアラルンプール１１日＝和田等】マレーシアでは新年早々にも実施されるとみられる、アブドラ政権の内閣改造が注目されている。アブドラ首相は、２２年政権の座にあったマハティール首相の後を受けて就任して以来２年余で、経済や司法などで徐々に「改革」を進め、国民の支持を高めてきた。今月行われた州議会議員補欠での与党の勝利でもそれが確認された。内閣改造で、脱マハティールの独自色がさらに濃くなることが期待されている。（2005/12/11） 中東 炎上する米軍戦車、激しい銃声…ネットにあふれるイラク抵抗戦争のビデオ映像 【東京１０日＝齊藤力二朗】炎上する米軍戦車、激しい銃声、そして一瞬の静寂につづいて沸き起こる「アッラーフ・アクバル（神は偉大なり）」の歓声と民衆の喜びにあふれた笑顔の数々…。アラブ世界のネットには、欧米や日本の大手メディアが決して報じることがないイラクの抵抗戦争の生々しいビデオ映像が次々に流れている。１０日にバスラ・ネットから送られてきた分を紹介しよう。（2005/12/10） 「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 （８）愛国青年を育てる学校で初教べん 岡山県都窪郡早島青年学校の始業式は、併設の早島尋常高等小学校と合同で行われた。居並ぶ教員の数を数えてみると、青年学校が教務主任以下５人、小学校は校長、教頭、教務主任、会計担当、学校看護姉（養護教員）と学級担任２２人の計２７人。総勢３２人の大所帯である。校長は小学校と青年学校を兼務していた。（2005/12/10） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第３回：疑惑──目撃された炎と２台の車 ２０００年３月１７日朝、北海道恵庭市の農道で黒焦げの遺体となって発見された日通キリンビール事業所従業員Ｈさん。遺体解剖の結果、彼女は死後に焼かれたことが判った。では、彼女の遺体はいつ焼かれたのか。それは、犯行時刻を特定し、犯人のアリバイを左右する捜査上の重要なポイントとなる。（2005/12/10） 敵対組織員処刑の様子をＤＶＤに記録 メキシコで麻薬カルテル抗争が激化 イラクでの手法まねる？ 大河リオ・グランデを挟んで、米テキサス州南部に隣接するメキシコのヌエボラレド市で、米国への麻薬密売をめぐり、二大麻薬カルテルによる血みどろの抗争がエスカレートしている。最近は、一方の麻薬カルテルが、相手側の殺し屋４人を拘束、その処刑の模様をＤＶＤに記録していたことがわかった。そのやり方は、米軍が駐留中のイラクで、イスラム教過激派などが誘拐した者に対して行なう処刑方法とそっくりで、関係者に衝撃を与えている。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/12/09） 比憲法諮問委、議院内閣・首相制で最終結論へ ０７年新憲法制定、１０年まで移行期間 【マニラ新聞特約９日】フィリピン大統領府憲法諮問委員会（アブエバ委員長）は７日夜、２日間に及ぶ議論の末、議院内閣・首相制への移行を改憲答申案に盛ることを最終決定した。連邦制導入や経済関連条項の盛り込みについても、１５日の答申提出期限までに結論を出す。また、同委員長は２００７年に新憲法が制定された場合、１０年までの３年間を「議院内閣制への移行期間」とし、０７年の統一選を中止して１０年に新憲法下の第一回総選挙を実施するよう提案した。（2005/12/09） 実施を２カ月延期 インドネシアで報道規制強化の政令 【じゃかるた新聞特約９日】テレビ・ラジオ放送の規制条項を盛り込んだ新政令は表現の自由を脅かす恐れがあるとして、インドネシア国会第１委員会（外交・国防・情報）やマスコミが一斉に反発したのを受け、ソフヤン・ジャリル情報通信相は七日、政令の運用を２カ月ほど延期する方針を決めた。（2005/12/09） イラク抵抗勢力がイラン人高官4人を拉致 米軍の護衛中を襲撃 【東京８日＝齊藤力二朗】イランが「最大の悪魔」と罵倒する米国と秘密裏に、密接に協力し合っていることを示す事件がイラク国内で起きた。米軍車列に護衛されたイラン人高官４人がイラク抵抗勢力の襲撃で拉致されたのだ。７日付のイスラム・メモが特報で伝えた。（2005/12/08） 寄付のしすぎで「チャリティー疲れ」？ 自然災害の多発で米市民 昨年末からことしに入り、世界中で自然災害による被害が目立った。被害が起きるたびに、世界から善意の募金が送られてくるが、世界有数の豊かな国、米国で“チャリティー疲れ”の現象が起きているという。過去１２カ月間で、米国人（成人）の５人のうち４人以上が、何らかの寄付をしたといわれるが、ことしは地震、津波、ハリケーン被害など相次ぎ例年になく、寄付をする機会が増えた。歳末を迎え、寄付金に対する財布のひもが固くなっているようだ。（ベリタ通信＝江口惇）（2005/12/08） チャベス大統領が「サンタクロース」提案 米貧困層支援で割引灯油供給へ 世界５位の石油輸出国の南米ベネズエラのチャベス大統領が、米国の低所得者層を支援するため、暖房用燃料（灯油）を市価より４割も安く供給すると米国に申し出た。世界有数の富裕国の米国に対して、一人当たりの国民所得が９分の１というベネズエラが、まさに“人道支援”をするのは異例なこと。しかし、ブッシュ米大統領とチャベス氏の間が犬猿の仲というのは周知の事実。当然、ブッシュ大統領からは、感謝の言葉は聞かれず、むしろ完全無視といった格好だ。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2005/12/08） 「パーハップス・ラブ」、アジア映画のボーダーレス化を象徴 
【クアラルンプール７日＝和田等】新作ミュージカル映画「パーハップス・ラブ（如果…愛）」（ピーター・チャン監督）がまもなく公開される。出演者は、金城武に中国人女優・周迅（ジョウ・シュン）、香港の人気俳優・ジャッキー・チュン、韓国人俳優チ・ジニと、その顔ぶれにアジア映画のボーダーレス化ぶりが象徴されている。（2005/12/07）
野村進ジャーナリスト講座 ノンフィクションを書く 第２４回 人物ノンフィクションの取材と執筆（２） …しかし、取材が終わり、原稿の構想をまとめる段階で、上記のポイントが微妙に変化していることに気づいた▼歌舞伎の舞台裏を案内するだけでなく、師匠の猿之助との対比や、母親のかなえられなかった夢についても、書き込むべきではないか▼わずか２０枚足らずの原稿ではあるが、以上のような取材と思考のプロセスを経て書かれている。何も私が特別というのではなく、プロのライターはみな同様の試行錯誤をしながら原稿を仕上げてゆくものだ。（2005/12/06） 中国人スパイ視に反発の声 ＦＢＩが権利を乱用？ 中国脅威論が主流になっている米国で、中国系米国人の間から、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の行き過ぎを憂える声が目立っている。捜査・検察当局が、中国系住民をスパイ容疑で逮捕したものの、その後の調べで、スパイとしての立件に失敗するケースが多くなっているためだ。スパイは重罪のため、慎重な法の適用が要求される。それだけに中国系社会は、ＦＢＩが確たる証拠もないまま、強制捜査に着手しているのではないか疑問を呈し、捜査当局の「権利の乱用」を懸念している。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/12/06） 駐留米軍の勝利は程遠い 仏の週刊誌が分析 アラビア語のネットが、フランスの週刊誌カナール・アンシェネを引用し、バグダッドでの治安悪化で米軍が勝利するのは困難だ、と報じている。現地の駐留軍の間では、撤退が論議される状況だという。米軍の撤退条件であるイラク軍の実戦配備は、絵空事に近い、とフランスの現地外交官は分析している。（ベリタ通信＝齊藤力二朗）（2005/12/06） テロ対策で脅かされる自由と権利 友好的支配はあり得ない ９．１１のテロの後、「テロとの戦い」や「治安維持」を目的とした新しい制度は、人々の不安感にあおられながら燎原の火のごとく世界に広まり、新しい世界秩序を打ち立てるかに思われた。しかし、人々はいまだに不安感にさいなまれ、しかも現在行われている取り組みは、さまざまな問題や矛盾を世界各地で引き起こしている。世界情勢が依然として不透明であるだけでなく、私たちの自由と権利は確実に重大な危機に直面しており、現在の取り組みと打ち立てようとしている秩序が間違ったものであることがますます明らかになってきた。（ニュー・インターナショナリスト・ジャパン＝リチャード・スウィフト／翻訳・諸英樹）（2005/12/05） マレーシアが意欲的な計画を打ち出す 各種ハブを目指す シンガポールとタイに挟まれて印象の薄かったマレーシアが、その存在感を世界に示すため様々な取り組みに乗り出している。自国を各種ハブ（主要拠点）にしようというのが狙いで、格安航空サービスの充実・強化のほか、カタールの衛星テレビ放送局アルジャジーラの支局開設など、航空・金融・メディアなどの分野で独自性を出そうと懸命だ。（ベリタ通信＝和田等）（2005/12/05） ストリートチルドレンは訴える 子どもの目線で考えることの重要性 子どもが路上で暮らすようになる理由はさまざまで、彼らの生活や考え方、そして抱く夢は、その数ほどあるといえるだろう。しかし、通常ストリートチルドレンの声として聞いている彼らの声は、ジャーナリストの編集や研究者の分析というフィルターを通ってきてものばかりだ。本当に彼らのことを理解し、解決策を考えるには、彼らの発する生の声に耳を傾け、彼らの目線に下りて考えなければならない。その目線とはいかなるものか。モンゴルのストリートチルドレン、ドルジョンのインタビューを通して考える。（ニュー・インターナショナリスト・ジャパン）（2005/12/05） 小泉首相の対アジア姿勢は誤っている マレーシア人コラムニスト 【クアラルンプール５日＝和田等】１３日にクアラルンプールで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の首脳会議や初の東アジアサミット出席のため、小泉首相がマレーシアを訪問する。訪問を控え、首相の靖国神社参拝問題や戦争責任の問題をめぐる姿勢に、マレー人コラムニストからも懸念の声が出ている。華人社会ではなく、マレーシア人の間からこうした声が上がるのは珍しい。（2005/12/05） マレーシアで警察の職権乱用目立つ 中国人、日本人が被害に 【クアラルンプール４日＝和田等】マレーシアで警察官の嫌がらせ行為が次々表面化している。中国人女性が不当拘束され、拘置中に裸になることを強要されたほか、日本人らが警官から恐喝を受けたり、財布を騙し取れる事例も起きている。２００３年１０月末に首相の座についたマレーシアのアブドラ首相は、政権の公約として汚職の撲滅を掲げ、職権乱用が目立った警察の改革を柱のひとつに据えているだけに、早急な事態解明を指示している。（2005/12/05） 日本大使館の比高官表彰に元慰安婦ら激怒 「草の根の努力無視、筋違い」 アジア女性基金めぐり 【マニラ新聞特約４日】日本政府はこともあろうに比の政府高官を表彰して、戦争責任問題に決着を付けるつもりか―。在比日本大使館がこのほど、従軍慰安婦への償い事業「アジア女性基金」支給の対象者認定作業に協力したとして比政府関係者を表彰した。元従軍慰安婦や支援団体は「役人が認定作業に関与するのは当然。草の根で元慰安婦を長年支援してきた人々の努力を無視しており、筋違い」と憤慨している。同基金支給の対象５カ国中、償い事業の「功労者」を表彰したのは在比大使館だけ。（2005/12/04） 英が東ティモール侵攻黙認 取材記者の殺害も隠蔽 米国機密資料で判明 【じゃかるた新聞特約４日】１９７５年１２月、インドネシア国軍が東ティモールを侵攻した際、英国政府がこれを黙認し、侵攻直前に陸軍特殊部隊が英国と豪州などの記者５人を攻撃して殺害した事件を黙殺していたことが、このほど、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全文書館が公表した機密資料によって明らかになった。（2005/12/04） 沖縄／日米安保 「米政府より日本政府により大きな温度差」 普天間めぐり強い不満と不信 糸数慶子さん講演録 普天間飛行場の移設問題などで揺れる沖縄と小泉政権をめぐって、参議院議員の糸数慶子さんは１０月２６日の東京都内での講演で、普天間の県内移設は「はじめからありき」だったのではないか、と疑問を呈している。糸数さんは米軍再編問題をめぐっては「米政府よりも日本政府に（より大きな）温度差を感じる」とも指摘、米国と「対等」な外交を築けないままでいる日本政府への憤りを伝えた。「戦後６０年、今沖縄から日本を考える」（主催・沖縄特別企画実行委員会）と題したの講演録の全文を紹介する。（ベリタ通信）（2005/12/04） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第２回 焼け焦げた女性遺体発見／戻されていた携帯電話 
２０００年３月１７日午前８時４５分ごろ、北海道恵庭市北島の農道わきで、全身が焼け焦げた女性の遺体が見つかった。発見したのは幼稚園の送迎バスを運転していた女性。彼女から頼まれた近所の主婦が１１９番通報し、消防からの連絡で千歳署が捜査に乗り出した。──これが、後に一人の若い女性の運命を大きく暗転させることになったいわゆる「恵庭ＯＬ殺人事件」＝恵庭冤罪事件の発端だ。（2005/12/03）
検証・メディア 小泉強権政治の対米従属に唖然 米軍再編・日米軍事一体化の加速に危惧と池田氏 自衛隊と米軍の一体化運用を盛り込んだ「在日米軍再編」中間報告が１０月末に発表された。ジャーナリストの池田龍夫氏は、各紙の報道を一市民の視点から丹念に分析、日米の軍事協力関係のさらなる強化について多くの問題点を提起している。そして、問題点を探れば探るほど「小泉強権政治」の対米半従属国ぶりに唖然とさせられる、と怒りをぶちまけている。（ベリタ通信）（2005/12/03） 「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 （７） 父母の祝福を背に初の赴任校へ 
戦後激動期の日教組運動をリードし、その後は総評議長として労働運動を指導した「戦後の旗手」の一人である槙枝元文さんは、教育のあり方をめぐって文部省（現・文部科学省）と激しくわたり合ったことでしられる。では、その教育観はどのようにして形成されたのだろうか。自伝は、あこがれの教員生活の第一歩を踏み出した槙枝青年の感激ぶりを伝える。日本が太平洋戦争に突入する前年の１９４０年（昭和１５年）のことである。（ベリタ通信）（2005/12/03）
根津教諭の「君が代」拒否 「君が代研修」反対への処分は教育の政治利用 根津教諭が抗議声明 東京都教育委員会は１日、「君が代不起立・再発防止研修」でゼッケンを着用して研修を妨害したとして、教員１１人を減給や懲戒処分にした。大手メディアは相変わらず、都教委の言い分を伝えるだけで、処分の妥当性や処分を受けた教員らの主張はほとんど紹介しない。以下は、１０％（１ヶ月）の減給処分を受けた立川第二中教諭、根津公子さん（５５）の抗議声明である。（ベリタ通信）（2005/12/03） 東南アジアでホラー映画制作が盛んに 米国市場からも引き合い 【クアラルンプール２日＝和田等】日本の「リング」「らせん」が世界的にヒットした波及効果がマレーシアやシンガポールにも出てきている。シンガポールで地元制作のオカルト映画「ザ・メード」が大ヒットを記録し、米国での上映が決定したのはその一例だ。このほか、タイでもホラー映画の制作が相次ぐなど、東南アジア域内でホラー、オカルト映画ブームが到来、秀作も次々と登場するようになっている。（2005/12/03） 「第２期クリントン政権」阻止に早くも必死 米保守陣営が夫妻をバッシング ２００８年の米大統領選で民主党から出馬が予想されるヒラリー・クリントン上院議員（５８歳、ニューヨーク州選出）が、仮に当選すれば、米国史上でも類のない「ブッシュ――クリントン――ブッシュ――クリントン」という二つの“王朝”交代劇が出現する。次期大統領選まではまだ３年あるが、保守陣営にとっては、新クリントン政権の誕生阻止が至上命令だ。こうした中で、ブッシュ大統領が、最近のイラク戦争の混乱で支持率を落としていることを憂慮する保守陣営は、ヒラリー議員や、その援護者であるクリントン前大統領（５９）に対し、すきあらばと「クリントン・バッシング（たたき）」を続けている。（ベリタ通信＝江口惇）（2005/12/02） 豪州では出生数が１０年ぶりに増加 好景気、出産ボーナスが後押し 日本と同じように少子化が進んでいるオーストラリアで、出生率に若干の増加がみられるという。豪国家統計局の発表によると、同国の２００４年の乳児出生数（出生届件数）が、前年の同数に比べて１・２３％増加した。同国では経済の高度成長を記録した１９６０年代初めにベビーブームが起きたが、その後は経口避妊薬の普及もあって、７０年代初めの一時期を除き、出生数は減少を続け、同７０年代後半に入ると、女性１人当たりの出生数は２人を割り込み１人台に落ち込んだ。今回の出生数増加は１０年ぶりで、この「ミニベビーブーム」を後押ししているのが、現政権下で続く好景気による生活環境の向上と、出産時に政府から支給される報奨金「べビーボーナス」といわれる。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/12/02） 産油国リビアで物乞い急増 原因は国営企業解体、低賃金と物価高 【東京１日＝齊藤力二朗】日量２００万バレルの産油量を誇り、その年間収入が数十億ドルに上るにもかかわらず、リビア国民（人口５５５万人）の２割が貧困ライン以下の暮らしを送っている。原因は「民営化、低賃金」などだという。１１月２７日付のクドゥス・プレスが伝えた。（2005/12/02） 黒人か白人かで量刑に雲泥の差 肌の色で差別と批判の声 米フロリダ州の交通事故の審理で、被告が白人か黒人かという肌の色の違いで、裁判所の量刑に大きな差がつくケースが目立っている。黒人の子ども二人をひき殺した白人女性は、２年の自宅軟禁という寛大な刑で、刑務所行きは免れた。これに対し、白人のカップルを交通事故で死なせた黒人少年は、禁固３０年という厳しい刑を受けたほか、ハイチからの黒人移民に対しても厳しい量刑が科されている。黒人の支援関係者からは、審理の公正さを疑問視する声が上がっている。（ベリタ通信＝江口惇）（2005/12/01） |
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