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橋本勝21世紀風刺絵日記
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農と食 国家戦略特区と農業（その１）ねらいは農業と資本の関係の再編成 大野和興 安倍経済成長戦略の柱に国家戦略特区というのがある。労働や医療など市民生活に密着した分野で思い切った規制緩和を行い、「世界で最もビジネスがしやすい」国をつくるというのがうたい文句だ。現在、国家戦略特区に指定されているのは東京圏、関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の六ケ所。このうち新潟市と養父市が農業を対象とした特区である。（2015/02/15 15:10） コラム 「アラブの春」とフランスの大手メディア 本紙でパリ政治学院のファブリス・イペルボワン教授が＜フランスではアラブの春が起きた時、ほとんどのメディアが黙殺していた＞という意味合いのことを話している記事があるがそれはどういう意味だろうか。「最後の最後になるまで、ほとんどの大手メディアが話題にしなかった」とあるのはどのようなことなのか。「アラブの春」が始まったのはチュニジアであり、それは２０１０年１２月１７日に若者が焼身自殺をしたことが引き金になったものだった。実を言えば当初は「アラブの春」という言葉ではなく、「ジャスミン革命」と呼ばれていた。（2015/02/14 22:18） 国際 【北沢洋子の世界の底流】アルゼンチンのはげたかファンド 「経済的テロリズムではないのか」 昨年１０月３日、国連総会で、アルゼンチンのクリスチン・キルチネル・フェルナンデス大統領は、同国を襲った、はげたかファンドを攻撃する演説を行った。フェルナンデス大統領は、静かな声だが、毅然として、「貴方たちは、イスラム国を攻撃する有志連合を結成しているが、事実は、その連合こそイスラム国の味方ではないか」と話始めた。このようなフランクな言葉は、最近の国連では聞かれなかったので、出席者はみな驚いた。彼女は続けて、西側の金融制度を「経済的テロリズム」と呼んだ。（2015/02/14 14:00） 中東 有志連合の空爆機がＩＳに支援物資投下 イスラム国（IS)を空爆する米軍が主導する有志連合の戦闘機がIS側に武器弾薬などの支援物資を投下していると、これまでにアラブ側、及び西側メディアでもたびたび報じられてきた。今回は、アラビア語のニュースサイトの「中東パノラマ」が２月１３日、IS要員のイラクなまりの目撃証言をユーチューブの動画を付けて報じた。（「アラブの眼」）（2015/02/14 09:32） 沖縄／日米安保／米軍再編 辺野古反対運動のけが人主張は「ばかばかしい」 米海兵隊幹部が発言 沖縄の米軍普天間基地の辺野古への移設計画に対する反対運動で、反対派が「県警や海上保安庁の過剰警備でけが人が相次いでいる」と主張していることについて、在沖縄米海兵隊の幹部が「ばかばかしい」（ｌａｕｇｈａｂｌｅ）と語ったと、英字紙「ジャパンタイムズ」が報じた。沖縄タイムス、琉球新報などもこの記事を転電した。（2015/02/13 20:19） 遺伝子組み換え/クローン食品 【ＳＭＣ発】ＯＸＩＴＥＣ社の遺伝子組換え蚊（ＧＭＭ）放出計画 現地では反対運動：専門家コメント フロリダ州で蚊を媒体とした感染症を防ぐため、OXITEC社が遺伝子を組み替えた蚊を環境中に放出することを計画しています。次の世代の幼虫が成虫になる前に死ぬよう遺伝子を組み替えた蚊(Genetically modified mosquitoes 以下、GMM)で、同様の試みはすでに英領ケイマン諸島などで実施されていますが、今回放出を計画している地域では反対運動が行われています。この件に関する専門家コメントをお送りします。（サイエンス・メディア・センター）（2015/02/13 14:30） 欧州 スウェーデン警官が無賃乗車のムスリム少年を暴行 動画がムスリム世界に急拡散 スウェーデンへ亡命（難民申請）し社会福祉施設に入れられたが逃亡し、路面電車に無賃乗車した９歳のモロッコ人ムスリム少年の動画がイスラム世界で急速に拡散している。パリでの新聞社襲撃事件以来、欧州では移民排斥運動がドイツ、フランス、スウェーデン、オランダなどで盛んになっている。同時に起きている排斥反対運動のほうが優勢だが、スウェーデンのサイトが掲載したビデオ映像は衝撃的でイスラム世界は慟哭、憤激している。（「アラブの眼」）（2015/02/12 15:45） 国際 【北沢洋子の世界の底流】ボコ・ハラムの謎 イスラム国と並んで、現在、最大のテロ地域は、ナイジェリアのボコ・ハラム（Boko Haram）となっている。シリア・イラクにまたがる「イスラム国」と同じく、ジャーナリスト、軍隊、対テロ専門家たちの情報はほとんどなく、謎の地域である。（2015/02/12 13:47） 沖縄／日米安保／米軍再編 ≪twitterから≫防衛局、大浦湾のサンゴ礁に２０トンロック等投入 伊波 洋一 
防衛局の２０トンロック等投入による大浦湾内の複数個所でのサンゴ礁損傷。（2015/02/11 14:41）
沖縄／日米安保／米軍再編 辺野古新基地建設 日本政府、サンゴ礁を破壊し、暴力で抗議を封じ込める 
沖縄・辺野古の海では新基地建設工事でサンゴ礁がこわされ、抗議の人々に海上保安庁や警察による暴力的取り締まりが続いている。その中で沖縄県はサンゴ礁破壊に向けて工事停止も視野に置いた動きを見せている。以下、現地からのtwitterや新聞報道から。（大野和興）（2015/02/11 14:28）
文化 【核を詠う】(特別篇) 歌集『廣島』を読む(14) 「九日後の終戦の日に『原爆』の文字が始めて見ゆる我が日記帖」 山崎芳彦 原子力規制委員会が、九州電力川内原発1・2号機に続いて、関西電力高浜原発3・4号機について新規制基準合格の審査書を正式決定する。原発の再稼働を前提とする許可を出すということである。すでに多くの原発が審査の申請を出しており、原発再稼働軌道を次々に走り出すことが必至の状況だといえよう。安倍政府の「原発回帰」国策が、さまざまな手法で促進されている。「再稼働」国策に応じる自治体に様々な優遇措置を講じ、応じなければ冷遇する。政府、原子力利権マフィアによる権力・金力がふるわれている。辺野古への基地移設に反対する県民の総意を受けて政府と対峙する沖縄県に対する対応の、まさに主権者を踏みつける安倍政権の姿である。原発についていえば、すでに再稼働を越えて、稼働年限の延長、そしてさらにリプレース(新設)許可への計画も、また核燃料サイクル事業推進方針も固められつつある。その先に自前の核兵器生産への陰謀が見えないか。（2015/02/11 14:10） 政治 Could ISIS Push Japan to Depart From Pacifism? 米紙ニューヨーク・タイムズの漫画。http://www.nytimes.com/2015/02/09/opinion/could-isis-push-japan-to-depart-from-pacifism.html（2015/02/11 09:25） 欧州 ロスチャイルドがシャルリ・エブド社を購入か？ イスラム教の預言者ムハンマドを冒涜する風刺画を掲載したとして暴漢らに襲撃された、パリの週刊誌シャルリ・エブドが事件の１ヶ月前に世界的な大富豪、ロスチャイルド家の有力者に購入されていたという。１月２６日に米国のニュースサイト「ワタン」がオランダ誌から引いて報じ、アラビア語の各誌が後追いした。（「アラブの眼」）（2015/02/10 20:46） 沖縄／日米安保／米軍再編 ≪twitterから≫米兵、抗議の市民に拳銃 伊波 洋一 
キャンプ・シュワブのゲート前から約1�狙茲粒ぞ綛�事の見える場所で約150人の市民が海に向かって抗議の声を上げていたところ、米兵が拳銃の銃口を上に向けて基地内の建物から出てきて騒然となった。（2015/02/10 20:43）
人権/反差別/司法 死刑判決の基準 根本行雄 ２月２日、東京・秋葉原で２００８年６月、７人が死亡し１０人が負傷した無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告（３２）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は、被告の上告を棄却した。１、２審の死刑判決が確定する。２月３日、裁判員裁判の死刑判決を２審が無期懲役に減刑したことの妥当性が争われた２件の強盗殺人事件の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は、いずれも死刑を求めた検察側の上告を棄却する決定を出した。裁判員裁判の死刑判断の破棄が確定するのは初めてだ。（2015/02/10 12:50） アフリカ 【西サハラ最新情報】モロッコ国王陛下、Handling ハンドリングは反則です！ 平田伊都子 
「国連は西サハラをモロッコにHandling ハンドリング（手渡す）せよ！」と、モロッコ国王は国連事務総長にHandlingハンドリングを、電話で命じたそうです。 サッカーでは、ハンドリングは反則ですよ、モロッコ国王陛下殿。国連は西サハラ問題を平和的に解決するため、西サハラとモロッコとの両当事者による交渉をやるようにと、努力し続けてきたのです。 国連の平和努力は1991年に＜西サハラ住民投票＞を提案した時から始まりました。 モロッコ前国王はこの国連提案をお呑みになったではないですか? ところが、2000年に入ると現モロッコ国王は＜西サハラ住民投票＞に難色を示し、2012年には、とうとう国連の和平交渉を蹴とばしました。 今も交渉は中断したままです。 最新の、モロッコの恫喝と西サハラの見解を報告します。（2015/02/10 12:05）
政治 「安倍首相の軽はずみ発言が禍を招く」 調布市民メディの投書欄 池田龍夫 先に［報道メディア論］（永井浩著）の書評で「市民メディア」を取り上げたが、既成メディアの対抗軸としての意味を発揮し出してきた。その好例とし東京都調布の市民運動を紹介したい。（2015/02/10 09:30） 国際 【北沢洋子の世界の底流】石油価格の地政学 昨年６月以来の半年で、石油価格は、バレル当り１１５ドルから６０ドルと、５０％近く下落した。これは、石油に限らず、他の一次産品すべての中でも、史上最大の暴落となった。そして、この値下がりは、世界の政治・経済秩序を大きく揺るがしている。（2015/02/09 16:27） |
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