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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・農と食 ・政治 ・人権/反差別/司法 ・教育 ・市民活動 ・社会 ・米国 ・歴史を検証する ・みる・よむ・きく ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・核・原子力 ・文化 ・反戦・平和 ・沖縄／日米安保／米軍再編 ・アフリカ ・中国 ・ＩＴフロント  ・コラム ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・欧州 ・医療/健康 ・イスラエル／パレスチナ ・アジア ・東日本大震災 ・中東 ・TPP／脱グローバリゼーション 提携・契約メディア ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2017年06月01日 ・2017年05月31日 ・2017年05月30日 ・2017年05月29日 ・2017年05月28日 ・2017年05月27日 ・2017年05月26日 ・2017年05月25日 ・2017年05月24日 ・2017年05月23日 |
国際 トルコで公務員10万人以上が解雇 一方的にテロリストとみなす トルコで教師、学者、医師、警察官、兵士ら公務員10万人以上がテロリストとみなされて恣意的に解雇され、次の就職にも制限を受け、経済的に苦しい状況に追い込まれている。アムネスティはその実態を調べ、報告書にまとめた。（アムネスティ国際ニュース）（2017/06/01 23:36） 農と食 ＥＵで農薬使用禁止の流れ動き出す まず農業外の使用から ＥＵでは今、除草剤や殺虫剤について農業以外での使用禁止の流れが少しづつ動き出している。フランス元老院（上院）はこのほど、ＥＵに対して、農業以外での農薬使用禁止の法的規制の調査を求める決議を全会一致で決議した、と国際農薬行動ネットワーク・欧州とジェネレーション・フューチャーが歓迎する声明で明らかにした。（有機農業ニュースクリップ）（2017/06/01 23:28） 政治 フランス政治の新しい力 ” La France insoumise ” ( 服従しないフランス） 
フランスではマクロン新大統領が誕生して、これまでの社会党と共和党の二大政党を中心にしたシステムが一夜にして崩壊してしまいました。マクロン大統領にとっては政策を実現する上で、6月に行われる国民議会（下院）選挙でも自ら立ち上げた政党" En Marche ! "からできるだけ多くの議員を出すことが重要になってきます。驚いたことに昨日のフィガロ紙では世論調査の結果、577人の全下院議員のうち、なんと320から350議席をマクロン氏のEn Marche ! が獲得して国会でも安定多数を占める、と書かれていました。とはいえ、これはマクロン氏を勝たせるための記事だ、という批判も何人かから聞きました。（2017/06/01 10:16）
人権/反差別/司法 人権NGOの主催で、国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏が出席、都内でシンポジウム 現在国会で審議中の共謀罪について、人権の観点から懸念を示している国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏が出席する国際シンポジウムが都内で６月２日に開催される。ケイ氏は、６月にも公式レポートを国連の人権理事会宛てに提出する予定とされている。シンポジウムは人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウが主催、秘密保護法対策弁護団が共催する。（大野和興）（2017/05/31 15:30） 教育 前川氏が現役事務次官時代に夜間中学運動現場で語った「教育は人権保障の中核」 2016年10月31日付けの古い新聞、それもその地域の人しか見られない地方版がネットで評判を呼んでいる。毎日新聞の記事だ。加計学園問題で「安倍総理のご意向」文書を明らかにした前川前文科省事務次官が埼玉で夜間中学運動を続けてきた市民運動の集会で話をしたその内容に感動しての反応だ。(大野和興)（2017/05/31 00:11） 人権/反差別/司法 【資料共謀罪】 国連特別報告者、日本政府に特定秘密法の改正勧告 ジュネーブ発共同電によると、国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。（2017/05/30 22:55） 政治 「テロ」のニュースピーク語法 ジョージ・オーウェルの『1984年』に登場する「ニュースピーク」語法が、日本でも横行しはじめているようだ。加計学園をめぐる朝日新聞の報道を「言論テロ」と批判する劇作家の投稿に対し、安倍晋三首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていたと報じられた。自民党の石破茂幹事長（当時）は、数年前に特定秘密保護法案に反対する市民のデモを「テロ行為」とブログに書いて批判を浴びた。（永井浩）（2017/05/30 20:26） 市民活動 ５・３１共謀罪法案の廃案を求める市民の集い 私たちは、共謀罪の成立が監視社会の幕開けとなることを危惧し、将来に禍根を残さないため、今、共謀罪法案に反対します。（2017/05/30 00:18） 社会 全国災対連ニュース第１２３号（２０１７年５月２３日発行） 東日本大震災から６年、熊本大地震から１年が経過した５月１０日、「被災者切り捨て許すな！国の責任で復興を５・１０国会行動」が行われました。（2017/05/30 00:06） 人権/反差別/司法 津久井やまゆり園 何故、人里離れた津久井に多数の障害者施設があるのか？ 平田伊都子 
2017年5月27日に＜津久井やまゆり園＞追悼集会があるから花を持って参加しないかと、社会評論社の松田健二社長のお誘いを受けました。 念のため前日、会場となっている相模原産業会館に電話で確かめました。 「有機農業関係者がやまゆり園全国集会をやるそうだ。詳細は聞かされてないけど」と、親切に教えてくれました。 ＜やまゆり＞はちょっと早いので、津久井に咲く野生の＜ひなぎく＞を摘んで持参し、献花台の隅に置きました。 そして、会場風景を撮っていたら、「一般人が撮影してもいいのですか？」と、おばさまから叱られました。 一般人に見られたのは本望です。 が、よそ者を入れたくないのなら一般に呼びかけないで、こっそり自分たちだけで集まればいい、、 この集会は、早々に退場しました。（2017/05/29 16:37）
米国 トランプ氏とロシアの関係の底流 オランダＴＶ番組が明かす不正ビジネス トランプ氏とロシアの関係は、現在世界中、特にアメリカでは最大の関心事だが、主要メデイアの報道は偏っているように見える。もう少し深く追求する必要があるが、日本のメデイアは、アメリカのメデイアを丸呑みしている感がある。底流には、大統領がめざすロシアとの関係改善を望まない側の画策が見え隠れし、それにトランプ氏周辺の不正なビジネスがからんで事態を複雑しているのはないだろうか。オランダのZemblaテレビが放映したドキュメンタリーは、その一端を明らかにしてくれる。（落合栄一郎）（2017/05/29 08:36） 歴史を検証する 韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議年報２０１７（２０１７年５月１日発行） ●目次●／２０１６〜２０１７年の動きと今後の課題（編集部）／対馬から盗まれた観世音菩薩坐像問題について（菅野朋子）／長崎・高島、端島、対馬を訪れて（長澤裕子）／「返還考古学」という新しい枠組みへ（五十嵐彰）／関西国際ワークショップに参加して（森本和男）／「高麗仏画展」観覧記（森本和男）／（2017/05/29 00:50） 人権/反差別/司法 【資料共謀罪】真宗大谷派が共謀罪反対声明 真宗大谷派が5月18日、宗務総長名による「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）法案に反対する声明」を発表しました。声明は、明治政府によるでっちあげで多数の犠牲者を出した大逆事件に、非戦と平等を説いた同派僧侶・高木顕明師連座したことを上げながら、「すべての人が共に生き合える同朋社会の実現をめざす教団として、テロ対策という名のもとに政府が市民を監視し、私たち個人の思想や言論、表現を統制しようとする今回の法案に対して、真宗大谷派は強く遺憾の意を表明し、廃案を求めます」と結んでいます。(大野和興）（2017/05/28 23:01） 人権/反差別/司法 人権活動家に対する弾圧が世界中で激化している 日本の安倍政権の振る舞いも同列 国際人権団体アムネスティが世界で人権活動家に対する弾圧が強まっていると警告している。2017年5月18日のアムネスティ国際ニュースは「コミュニティのリーダーや弁護士、ジャーナリストなど人権擁護に取り組んでいる人びとが、世界中で過去に例をみないほどの脅迫、暴力、そして迫害にさらされている」と報じている。アムネスティは触れていないが、沖縄基地闘争のリーダー山城博治さんの微罪長期拘束や安倍政権の不正疑惑を政府文書を公開することで問いただした元公務員に対し、政権側がスキャンダルをマスメディアを使って流したり政府高官が当人を公の記者会見で人身攻撃をするといった事態が起こっている日本の安倍政権の振る舞いも、人権活動家への弾圧といってよい。（大野和興）（2017/05/28 15:48） 農と食 5月31日に農薬危害防止運動へ消費者・市民からの提案集会 農薬というと、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値の緩和など食生活に直結した問題に目が向く。その一方では、住宅地周辺や公園などで、松枯れ対策など病害虫防除を目的とした農薬散布も行われている。こうした中、農水省が旗を振る「平成29年度 農薬危害防止運動」を前に、市民の側から農薬使用に提言しようという集会が５月３１日に開かれる。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/28 15:13） 教育 前川前文科省事務次官の辞任にあたってのメール 「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います」 加計学園問題で政権を揺るがせている前川喜平前文部科学省事務次官が職を引くにあたって全職員に送ったメールは感動的ですね。朝日新聞デジタル版が掲載したものを転載します。昔のことですが、ぼくの専門分野である農業問題でも、農林省にはやはりいい役人がいました。それもたくさん。６０年代からせいぜい７０年代までです。局長室も次官室も出入り自由で、アポなし取材も時間さえあればいつでもＯＫでした。退庁時間を過ぎたら、おもむろに引き出しからウイスキーが出て、青二才の記者相手に議論が始まった。官邸主導の規制改革会議のいうまま、種子法をいきなり廃案にするなど、考えられなかった。前川さんのメールを読んで、そんなことを思い出しました。（大野和興）（2017/05/27 14:55） みる・よむ・きく 映画『ローマ法王になる日まで』 命をも脅かす政情不安 貧者と共にあることとは 笠原真弓 
単なる宗教映画の予想を違え、弱者に寄り添う社会活動家の半生を示してくれた。2013年にローマ法王に就任したフランシスコ法王は、ホルヘ・マリオ・ベルゴリオとして、1936年にイタリア系アルゼンチン人２世として生まれ育った。法王を選ぶコンクラーベの朝、洗濯物を干す場面からベルゴリオの回想は、はじまる。修道院行きを決心したベルゴリオは、友人たちとの宴で翻意を促す女性と踊っている。「もう決めたことだから」と決意は固く、程なくイエズス会の修道院の門をくぐる。まだ22歳のころだ。（2017/05/27 14:06）
遺伝子組み換え/クローン食品 いよいよＧＭジャガイモがやって来る ５月３０日に予定されている食品安全委員会で、シンプロット社の加熱時のアクリルアミド低減がうたい文句の遺伝子組み換えジャガイモに「安全」の評価が決まりそうだ。３月に「ヒトの健康を損なうおそれはない」として意見公募が行われていた。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/26 21:19） |
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■前川前文科省事務次官の辞任にあたってのメール 「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います」
■前川氏が現役事務次官時代に夜間中学運動現場で語った「教育は人権保障の中核」
■人権活動家に対する弾圧が世界中で激化している 日本の安倍政権の振る舞いも同列
■【資料共謀罪】真宗大谷派が共謀罪反対声明
■原発を再稼動させる我利我利亡者たち 根本行雄
■【資料共謀罪】「共謀罪は当たり前の日常を一変させる」 日本消費者連盟が反対声明
■マクロン氏がＬＧＢＴ情報誌の表紙に
■【資料共謀罪】 国連特別報告者、日本政府に特定秘密法の改正勧告
■韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議年報２０１７（２０１７年５月１日発行）
■【たんぽぽ舎発】大飯原発３．４号機「適合」決定に反対する 柳田 真
■「テロ」のニュースピーク語法
■トランプ氏とロシアの関係の底流 オランダＴＶ番組が明かす不正ビジネス
■いよいよＧＭジャガイモがやって来る
■【資料共謀罪】国連特別報告者「拙速に押し通すことは絶対に正当化できない
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■津久井やまゆり園 何故、人里離れた津久井に多数の障害者施設があるのか？ 平田伊都子
■５・３１共謀罪法案の廃案を求める市民の集い
■5月31日に農薬危害防止運動へ消費者・市民からの提案集会
■映画『ローマ法王になる日まで』 命をも脅かす政情不安 貧者と共にあることとは 笠原真弓
■【核を詠う】(233)『角川短歌年鑑・平成29年版』から原子力詠を読む 「なにごともなかつたやうに列島に原発ともる ひとおつ、ふたつ」 山崎芳彦
■【資料共謀罪】twitterから
■【資料共謀罪】「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
■米国小売り大手ウォールマートなどネオニコ段階排除へ
■米国連邦地裁がネオニコ系農薬承認の違法性を認めた
■日本で二年ぶりに大規模武器見本市 しっかりと抗議の声をあげよう 杉原浩司
■安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名
■マクロン勝利宣言の裏で ２ パリ市内４か所で１３人に出口調査をしたら全員マクロン支持だった 村上良太
■ベルリンにたどりついた亡命俳優たちの劇団 "The Exil Ensemble ” ニューヨークタイムズ文化欄から
■シェイクスピア作「ジュリアス・シーザー」 〜独裁政権の誕生前夜を描いた激動の傑作〜
■宮平真弥著『琉球独立への本標（ほんしるべ） この１１１冊に見る日本の非道』（一葉社）が問う日本の安全保障体制のあり方