広告
広告

menu
xml feed
2017年
525
木曜日



橋本勝21世紀風刺絵日記


記事検索




リンク記事
北朝鮮が弾道ミサイル
首相、私大にも介入
昭恵氏の旅費 90万
「共謀罪」で盛山副大臣
「昭恵夫人の直接介入
「経緯、昭恵氏に報告」
財務省側「本人かわから
「昭恵氏に報告したので財
財務省、書類の案文も
桑原蔵書1万冊廃棄


記事スタイル
コラム
みる・よむ・きく
インタビュー
解説
こぼれ話


特集
文化
人権/反差別/司法
国際
農と食
反戦・平和
市民活動
政治
遺伝子組み換え/クローン食品
沖縄/日米安保/米軍再編
アフリカ
中国
みる・よむ・きく
ITフロント
農と食
コラム
橋本勝の21世紀風刺絵日記
欧州
医療/健康
社会
教育
イスラエル/パレスチナ
アジア
東日本大震災
中東
TPP/脱グローバリゼーション
米国
核・原子力
環境


提携・契約メディア
AIニュース
マニラ新聞
NNN
消費者リポート
TUP速報
プレシアン
亞洲週刊
労働情報
ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
じゃかるた新聞
Agence Global
Japan Focus
openDemocracy
Foreign Policy In Focus
星日報


噂の真相


Time Line
2017年05月25日
2017年05月24日
2017年05月23日
2017年05月22日
2017年05月21日
2017年05月20日
2017年05月19日
2017年05月18日
2017年05月17日
2017年05月16日



News & Features
2017/05/25 22:58:50 更新

文化
【核を詠う】(233)『角川短歌年鑑・平成29年版』から原子力詠を読む 「なにごともなかつたやうに列島に原発ともる ひとおつ、ふたつ」 山崎芳彦
 今回は、月刊短歌総合誌『短歌』を発行している角川文化振興財団の刊行になる角川『短歌年鑑』の平成29年版(平成28年12月刊)に収載の、全国の歌人600余名の「自選5首作品」、さらに「角川歌壇」特選作品、「題詠秀歌作品」から、筆者が原子力詠として読んだ作品を抄出・記録させていただく。本連載ではこれまでも、毎年、角川『短歌年鑑』の原子力詠を読み続けてきたが、「平成29年版」についても、読ませていただく。掲載されている短歌作品は膨大で、そのなかから筆者の読みにより「原子力詠」を抄出したので、誤読、作者の意に添わない抄出になってしまっていることがあれば、お許しを乞うしかない。原子力詠として読んだ多くの作品には、2011年3月11日の福島第一原発事故にかかわって詠われた歌が多くを占め、短歌界にも同事故が大きな衝撃を与え、6年が過ぎても様々な表現により原発問題が詠いつづけられ、さらに広島・長崎の原爆にかかわる作品、核問題を取り上げた作品も少なくない。(2017/05/25 22:58)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】日本消費者連盟が共謀罪廃案に向け声明を発表
 日本消費者連盟が共謀罪廃案に向けての声明を出しました。消費者・生活者の権利を掲げて活動している市民団体として、暮らしの場、日常生活を脅かすものとして共謀罪をとらえ、廃案を訴えています。(大野和興)(2017/05/25 22:54)



国際
マクロン氏がLGBT情報誌の表紙に
今日、先進国ではLGBTと記されるゲイやトランスセクシュアルなどの性的なマイノリティの人々の政治力が増していて米大統領選でもゲイコミュニティのネットワークの力が無視できなくなっていると言われています。大統領選挙が行われたパリでも当選したマクロン氏はLGBT情報誌の表紙に取り上げられていました。(2017/05/24 17:41)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】国連特別報告者「拙速に押し通すことは絶対に正当化できない
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーを不当に制約する恐れがある、との書簡を日本政府に送ったケナタッチ国連特別報告者が、国会審議の状況を「深刻な欠陥のある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」と批判していることが分かった。法案に反対する市民団体らが23日、記者会見し明らかにした。(共同通信から)(2017/05/24 10:54)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】twitterから
「私の懸念に答えていない」「(日本政府の対応は)中身のないただの怒り」とジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が反論。(有田芳生‏)(2017/05/24 00:10)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。(東京新聞2017年5月23日 朝刊から)(2017/05/24 00:00)



農と食
米国小売り大手ウォールマートなどネオニコ段階排除へ
 大地の友・米国は5月3日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が2018年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年12月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/23 14:22)



農と食
米国連邦地裁がネオニコ系農薬承認の違法性を認めた 
 米国連邦地裁は5月8日、米国環境保護庁が行なったネオニコチノイド系農薬の登録手続きは、絶滅危惧種保護法に違反していたとする判決を下した。この裁判は、2013年3月、米国の4人の養蜂家と食品安全センター(CFS)、農薬行動ネットワーク・北米(PAN)、シエラクラブなど提訴していたものである。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/23 14:17)



反戦・平和
日本で二年ぶりに大規模武器見本市 しっかりと抗議の声をあげよう 杉原浩司  
6月12日から14日にかけて、幕張メッセで海軍関係の武器見本市である「MAST Asia 2017」が開催されます。日本では2015年に戦後初の大規模武器見本市としてパシフィコ横浜で開催され、世界39ヶ国の海軍幹部や軍需企業125社が参加しました。(2017/05/23 00:08)



市民活動
安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名
私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。 安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること。(2017/05/22 23:53)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】共同通信調査 共謀罪」、政府の説明が十分だと思わないが77・2%
 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達した。(2017/05/21 23:48)



政治
日本の官僚は憲法を遵守していない  根本行雄
 首相が憲法を遵守していないから、官僚たちも憲法を遵守しない。文部科学省の官僚たちは国家公務員法で天下り規制が強化された後も、陰で斡旋を続けていただけではなく、発覚を免れるために隠蔽を図っていた。「共謀罪」についての国会審議において、金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術をとった。責任者であるはずの法相が法案の説明をきちんとすることができない。こういう人物を法務大臣に選んでいることは世界的にもまれであり、とても恥ずかしいことだ。森友学園問題、さらに加計学園問題が、急浮上してきた。これは政官癒着体質の問題だ。いずれにしても、このような問題が起こるのは、主権者である国民をないがしろにしているからだ。(2017/05/21 21:48)



国際
ND米紙ウィークリーニュース第119号(May 20, 2017)
●目次●/上院議員が困惑 異例のホワイトハウス招集(WP 4/24)/ロシアのハッカー マクロン氏を妨害(NYT 4/24)/米空母 朝鮮半島とは反対のインド洋へ(NYT 4/18)/トルコ国民投票で改憲派が勝利 二分される世論(NYT 4/17)/(2017/05/21 17:07)



文化
プラシド展 〜 デフォルメの真実 〜コリーヌ・ボネ画廊 Exposition of Placid at Galerie Corinne Bonnet
イラストレーターや漫画家で同時に絵画も描く人がいるが、パリの14区にあるコリーヌ・ボネ画廊はそうした画家をよく扱っている。今、展示を行っている画家のプラシド(Placid) もそうした画家の1人で漫画集もたくさん出版してきた人である。プラシドの絵画を見ると、そこでは強烈なデフォルメが行われている反面、非常にリアルでもある。何がリアルなのか、と言えば表情である。(2017/05/21 08:02)



遺伝子組み換え/クローン食品
タキイ種苗、未承認GMペチュニアを輸入・販売 農水省、種と苗の回収を指導
 農水省は5月10日、タキイ種苗が未承認遺伝子組み換えペチュニアを販売したことを確認し、既に販売した該当品種の種子を回収するよう指導すると発表した。フィンランドで見つかった遺伝子組み換えペチュニアに関し、タキイ種苗から1品種が該当との報告を受けて立ち入り検査を実施したところ、あわせて4品種の未承認遺伝子組み換えペチュニアを確認したとしている。日本で栽培が承認されている花卉類は、カーネーション(8品種)とバラ(2品種)だけで、栽培が承認されたペチュニアはない。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/20 11:58)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】衆議院法務委で強行採決された共謀罪法案に国連特別報告者が緊急警告
 国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。(「杉原こうじのブログ」から)(2017/05/20 11:42)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】「市民運動の弾圧」県内団体は懸念 「共謀罪」採決  沖縄タイムス
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法案が19日、衆院法務委員会で強行採決された。時の政権や捜査当局による恣意(しい)的な解釈が十分可能で「治安維持法の現代版」とも言われる法案。市民運動への取り締まりが厳しくなるとの懸念もある。(2017/05/20 11:28)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】「共謀罪」法案で経済活動萎縮 企業法務弁護士が反対声明
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、企業法務専門の弁護士らが19日、東京都内で記者会見し「経済活動を萎縮させる」などと、反対する声明を発表した。(共同通信2017/5/19 18:06)(2017/05/19 23:38)




もっと見る



Berita Info

広告

広告

広告

広告

広告



Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
よくある質問お問い合わせ利用規約各種文書広告掲載記事配信会社概要About us


  最近の人気記事


■【資料共謀罪】衆議院法務委で強行採決された共謀罪法案に国連特別報告者が緊急警告

■【資料共謀罪】市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対する国際NGO共同声明

■【資料共謀罪】「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

■【資料共謀罪】「共謀罪」法案で経済活動萎縮 企業法務弁護士が反対声明

■【資料共謀罪】共同通信調査 共謀罪」、政府の説明が十分だと思わないが77・2%

■もはや余生は消滅した  『続・下流老人一億総疲弊社会の到来―』 藤田孝展著

■安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名

■日本の官僚は憲法を遵守していない  根本行雄

■【資料共謀罪】「市民運動の弾圧」県内団体は懸念 「共謀罪」採決  沖縄タイムス

■ 【山下茂のういんどう〜ず注意報】そんたく 忖度

■【資料共謀罪】twitterから

■【西サハラ最新情報】  世界一大金持政府と世界一貧乏難民政府  平田伊都子

■285回 首相の正体は読売新聞のセールスマンだった

■【資料共謀罪】国連特別報告者「拙速に押し通すことは絶対に正当化できない

■ND米紙ウィークリーニュース第119号(May 20, 2017)

■タキイ種苗、未承認GMペチュニアを輸入・販売 農水省、種と苗の回収を指導

■高江座り込み10周年

■JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年5月前半 抜粋)

■<日本消費者連盟シンポジウム>土地に生きる

■[核を詠う](232)『平成28年度版福島県短歌選集』から原子力詠を読む(3)「たやすげに復興といふくちびるの動きをぢつと見てゐる梅花」 山崎芳彦

■安倍晋三首相の妄言・暴言  根本行雄

■日本で二年ぶりに大規模武器見本市 しっかりと抗議の声をあげよう 杉原浩司  

■プラシド展 〜 デフォルメの真実 〜コリーヌ・ボネ画廊 Exposition of Placid at Galerie Corinne Bonnet

■次期衆院選に向けた山形県における野党共闘の実現を!〜「市民連合やまがた」が正式に発足

■ベルギー:グリホサート系農薬の個人使用禁止へ  年内の販売と使用禁止方針を農業相が方針

■“勝つ方法は諦めないこと”〜沖縄県民の決意に、全国から連帯した闘いを起こそう!〜

■安部直文著「全図解 日本のしくみ 政治・経済・司法編」(講談社インターナショナル)

■EU ダウとデュポンの合併承認 世界に種子の6割を三社が独占、農業団体・NGOは「認めない」

■日本消費者連盟「食問題連続講座」が2月25日からスタート

■政府、種子法廃止を今国会に提出 種子を内外資本に開放、完全商品化を狙う 上林裕子