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News & Features
2018/01/04 23:01:22 更新

国際
英EU離脱協議難航 アイルランドと国境問題
12月4日付けのThe New York Times紙は、英国のメイ首相が、英国のEU離脱協議において、アイルランドとの国境問題により難航し、国政における自らの弱さを露呈してしまいると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第135号)(2018/01/04 23:01)



中国
大陸部企業が台湾地区市場に進出、日本企業の30年間独占状態にピリオド
湖南省長沙市に本社をおく中国鉄建重工集団がこのほど、台湾栄工工程股フン有限公司(フンはにんべんに分)、大陸工程股フン有限公司とそれぞれ、6メートル級のシールドマシン(土圧バランス式)2機を納入することで合意した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/04 22:59)



文化
[核を詠う](253)遠藤たか子歌集『水際(みぎわ)』から原子力詠を読む(2)「放れ牛に草を喰ませる除染法おそろしここまで来たるにんげん」 山崎芳彦
[お詫びとお願い:前回(252)につきまして、掲載時(12月31日午後1時)から1月1日午前10時までの時間帯の記事に全文を掲載出来ませんでした。その時間帯にお読みいただいた方にはこのページ右に表示の核を詠うをクリックして「核を詠う(252)」を検索いただき、全文をお読みいただければ幸いです。お詫びしてお願いいたします。筆者]。前回に続き、遠藤たか子歌集『水際』から原子力詠を読み続ける。(2018/01/04 14:12)



国際
対外強硬派に支持 高まるイラン国家主義
11月26日付のThe New York Times紙は、イランにおいてナショナリズムが勃興していることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第134号)(2018/01/03 23:34)



中国
山東省の力を借りて「一帯一路」市場開拓を目指す日本企業
「2017山東日本ビジネスウィーク」が12月8日、山東省済南市で開幕し、日本の有名企業50社以上の代表150人が参加し、山東省で提携のチャンスを模索し、山東省の力を借りて「一帯一路」(the Belt and Road)参加国とのビジネス協力を目指す。中国新聞網が伝えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/03 23:32)



検証・メディア
韓国政府に対して自国の民意より日韓合意に従えと要求する日本のマスメディア  Bark at Illusions
 韓国政府の作業部会が「慰安婦」問題を巡る日韓両政府間の合意である「日韓合意」(2015年)についての検証結果を発表した。報告書は合意について、「被害者中心のアプローチが交渉過程で十分に反映されず……政府の立場を優先して合意がなされた。……政府間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言しても、被害者が受け入れない限り問題は再燃せざるをえない」と結論付けている。これに対して日本のマスメディアは、日韓合意や日本政府の対応の問題点について批判的に検証することなく、韓国政府に対して自国の民意より日本との合意を守れと一様に主張している。(2018/01/02 21:14)



国際
トランプ氏からの決別  フリン氏、ミューラー氏と協力
11月23日付のThe New York Times紙は、トランプ米大統領の元国家安全保障補佐官マイケル・フリン氏が、特別検察官のロバート・ミューラー氏と協力する方向に傾いていることを4名の関係者を情報源として報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第134号)(2018/01/02 15:36)



中国
「一帯一路」に協力姿勢 日本の態度に変化
「一帯一路(the Belt and Road)」イニシアティブに初めは懐疑的な態度を示していた日本だが、最近は積極的参加のシグナルを発するようになった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/02 15:34)



東日本大震災
届け!2701筆の声 市長に復興公営住宅家賃減免継続を訴え
仙台市の復興公営住宅入居者31人が署名呼びかけ人となって、5月末から進められてきた署名活動。この間、2回にわけて2,701筆の署名を仙台市に提出し「入居6年目からの家賃引き上げを行わない」ように要請してきました。(みやぎ県民センター ニュースレター50号)(2018/01/02 15:31)



アフリカ
【西サハラ最新情報】 犬も歩けば棒に当たる! 平田伊都子
 あけましておめでとうございます。2017年も国連西サハラ住民投票は進展することなく終わりかけておりました。そんな暮れもグッと押し迫った時、除夜の鐘で打ち消すわけにいかないニュースが入ってきました。 去年は今年です。 年末重大ニュースで年始のご挨拶とさせていただきます。(2018/01/02 08:40)



国際
米部隊襲撃 混沌増すニジェール
11月20日付のThe Washington Post紙は、ニジェールでの米軍とイスラム過激派組織との紛争が泥沼化していると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第134号)(2018/01/01 23:36)



中国
AIIB初の対中プロジェクト 北京でガス供給網建設
アジアインフラ投資銀行(AIIB)は12月11日、理事会が2億5千万ドル(約283億6750万円)の中国でのプロジェクトを承認したことを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/01 23:34)



社会
「彼女は声を上げた。しかし彼女の国はそれを無視した」 伊藤詩織さんのたたかい、ニューヨークタイムズが1面で報道 
 元TBSのワシントン支局長で安倍首相礼さん本を書いて安倍側近ジャーナリストとして有名になった山口敬之氏がTBSへの就活で面会したフリージャーナリストの伊藤詩織さんを強姦した事件は、本人の証拠をあげての訴えにもかかわらず日本の新聞・テレビはほとんど黙殺したままだ。その一方で米国のニューヨークタイムズ(NYT)、フランスのルモンド、スェーデンで最大の部数を誇る日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル紙電子版など欧米の有力誌が相次いで大きく取り上げている。Twitterでは「#FightWithShiori」のタグが立ち、海外紙の報道をもとにこの事件の大拡散が始まっている。国内メディアの沈黙の奇妙さが目立ってきた。(大野和興)(2018/01/01 22:24)



農と食
農水省、生態系に脅威を与える浸透移行性農薬21種類を新規登録 
 2017年暮れにスルホキサフロルが新規に農薬登録された。世界的にミツバチや生態系に大きなリスクがあると指摘され、一部では使用が禁止されている浸透移行性農薬は、フィプロニルとエチプロールを含む21種類が新たに登録された。これにより登録されている浸透移行性農薬は合計475種類。今年新たに登録の約6割が稲用となっている。(有機農業ニュースクリップ)(2018/01/01 10:06)



アジア
【バンコク便り】(1)前国王の祭壇をお参りした
 明けましておめでとうございます。今日1月1日から始まる新企画をお送りします。タイに魅せられ、タイ社会に溶け込んで長年バンコク暮らしを続けているある在タイ邦人による「バンコク便り」。出版社「めこん」のホームページから、同社のご厚意で、筆者のご了解のもとに転載させていただきます。市井の人たちの息遣いが聞こえようなエッセイの数々です。第1回は前国王の死から1年、喪が明けたバンコクの様子です。(編集部)(2018/01/01 08:06)



核・原子力
日米原子力協定はどうあるべきか〜迫る協定期間満了、滞る原発6千発分のプルトニウム処理
2018年7月に満期を迎える日米原子力協定の自動延長に異議を唱える日本の民間シンクタンク「原子力資料情報室」(CNIC)と「新外交イニシアティブ」(ND)は、米政府に政策変更を促すため、訪米団を組んで2017年9月にワシントンに赴き、米政府・議会関係者に対してロビー活動を行った。(坂本正義)(2018/01/01 00:27)


東日本大震災
被災者本位の復興を−−東京・災害対策全国交流集会を開催(11月10日〜11日)
「憲法をいかし、防災、被災者本位の復旧・復興と原発ゼロへ」をテーマにした災害対策全国交流集会を11月10日・11日に開催しました。東日本大震災などの災害からの復興の現状と課題を探るととともに、首都直下や南海トラフの大地震、豪雨災害に焦点をあてた防災の観点での全体集会と分科会を開催し、20都府県から200人が参加しました。(全国災対連ニュース第127号)(2017/12/31 23:19)


中国
中国の民間団体、南京大虐殺の謝罪・弁償を日本政府に要求
南京大虐殺80周年に際し、中国民間対日賠償請求連合会は在中国日本大使館に書簡を送り、日本政府に対して、南京大虐殺についての謝罪および南京大虐殺による中国の被害者への賠償を要求した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/31 23:00)




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