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橋本勝21世紀風刺絵日記


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2018年04月27日



News & Features
2018/05/06 21:59:30 更新

遺伝子組み換え/クローン食品
米国遺伝子組み換え表示制度案 抜け道だらけと NGOなどは非難
 米国の農務省は5月3日、米国の消費者が求めていた遺伝子組み換え表示制度案を提示し意見公募を始めた。米農務省案では、「Genetically Modified」や「GMO」といった米国で一般的に使われてきた言葉が「Bioengineered(BE)」に置き換えられた。また、小規模食品業者が除外されたりと全面的なものとはなっていないため、表示を求めてきたNGOからは非難の声が上がっている。(有機農業ニュースクリップ)(2018/05/06 21:59)



朝鮮半島地殻変動 南北首脳会談
南北首脳会談を熱烈に支持・歓迎する在日同胞青年学生パレード
約11年ぶりの韓国・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による南北首脳会談が4月27日に開催されたことを受けて、韓青、学生協、朝青、留学同、朝鮮学生委員会、朝鮮青商会で構成する“6・15青年学生協議会”が同日、東京・JR新宿駅前で「南北首脳会談を熱烈に支持・歓迎する在日同胞青年学生パレード」を開催した。(坂本正義)(2018/05/06 09:05)



遺伝子組み換え/クローン食品
米国カリクスト社、ゲノム編集大豆の商業栽培を開始
 米国のゲノム編集作物開発企業カリクスト社は4月5日、ゲノム編集による高オレイン酸大豆の商業栽培を開始すると発表した。同社は75人の大豆農家と栽培契約を結び、1万6千エーカー(約6千5百ヘクタール)で栽培するとしている。同社は、米国農務省の規制要否の判断を求め、農務省の規制不要の判断のあるものだけを商業栽培に進めているとしていて、このゲノム編集大豆の規制は不要と判断を得ているという。(有機農業ニュースクリップ)(2018/05/05 11:24)



ITフロント
【山下茂のういんど~ず注意報】消すな!
 旧い友人から、彼の事業で使うソフトの相談を受けた時のこと。「入力する伝票はこれ。チャチャッと入力したいからさ、こことここの金額のところぐらいでいいかな」「ふむふむ」「そんで、顧客別にとか、年度別にとか、いろいろ集計したいんだよな」「おいおい、そんな集計は出来ないよ。金額だけじゃ無理。お客の名前も日付もちゃんと入れなきゃ無理!」。いくらコンピューターだって無いデータを計算することはできません。(2018/05/05 10:41)



国際
米英サイバー対策共同声明 一般家庭にも注意喚起
4月16日付のThe New York Times紙は、アメリカとイギリスが、ロシアのサイバー攻撃を警戒して今までに類を見ない共同声明を発表したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第142号)(2018/05/04 23:57)



検証・メディア
朝鮮半島の非核化 問われるべきは、合衆国政府にその意思があるかどうか  Bark at Illusions
 韓国のムン・ジェイン大統領と朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長は、4月27日に行われた歴史的な首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させて平和協定を締結するための交渉を推進することや朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意した(板門店宣言)。日本のマスメディアは板門店宣言に非核化に向けた具体的なスケジュールや措置が示されていないことや、過去についての誤った認識などを根拠に朝鮮政府が本当に宣言通りに核を放棄するのか疑っている。しかし朝鮮の核問題の本質を考えれば、朝鮮半島の非核化が実現するかどうかは、合衆国政府が朝鮮に対する敵視政策をやめるか否かという問題だ。(2018/05/03 15:49)



農と食
漢方生薬からネオニコ系農薬 農民連食品分析センターの自主調査で判明
 農民連食品分析センターは5月1日、東京都内で購入した漢方生薬から、ネオニコチノイド系殺虫剤や除草剤2,4−Dなどの残留農薬を検出したと発表した。農薬378成分について検査し、8種類の生薬のうち5種類から残留農薬を検出したという。検出された成分が最も多かったのはチンピの5成分で、痕跡まで含めればチンピからは9成分が見つかったという。同センターは2003年、漢方生薬5種類の残留農薬を調査し、うち4種類からパラチオンなどを検出したと発表している。この発表により厚労省は漢方生薬の残留農薬研究班を設置し、実態調査を行っている。しかし、依然として漢方生薬の残留農薬基準値は設定されていない。(有機農業ニュースクリップ)(2018/05/03 15:43)



橋本勝の21世紀風刺絵日記
305回 いつの日か核兵器持つために原発を持ち続ける そんな原発はゼロにするしかない
4月27日、韓国、北朝鮮の両首脳の板門店の会談で 核戦争が起こりかねない朝鮮情勢に突然 平和の空気が生まれたことにはビックリ(2018/05/03 15:32)



国際
欧米の利害対立、混迷深まるイラン核合意
4月15日付のThe Washington Times紙は、5月中旬に米国がイラン核合意から撤退するかどうかを待たずに、欧州各国は合意維持のための緊急事態対策を準備していると報じた。中露政府はこの核合意に支持を表明しているという。(ND米紙ウィークリーニュース第142号)(2018/05/02 23:53)



中国
三十路女子の北京的生活(7)〜買い物はお財布いらず
変化のスピードが驚くほど速い北京ですが、その中でもここ数年で急速に広がったことの一つが、現金を持たずに買い物などで支払いをすませる“キャッシュレス化”、特にスマートフォンによる“スマホ決済”です。(アキコ)(2018/05/01 23:17)



東日本大震災
災害公営住宅 収入超過者に対する家賃値上げ問題を考える
前号でお伝えしたように,被災者のみなさんの粘り強い運動が実り,災害公営住宅居住者のうち、とりわけ所得の低い世帯に対する家賃減免措置が、仙台,石巻,気仙沼など主要な自治体で継続されることになりました。(みやぎ県民センター ニュースレター52号)(2018/05/01 23:10)



農と食
二大学の研究チームがネオニコ系農薬がミツバチに及ぼす障害を報告
 二つ大学の研究チームがネ鴎オニコ系農薬が報告ミツバチに及ぼす障害を報告した。ブエノスアイレス大学の研究チームは、ネオニコチノイド系農薬の一つイミダクロプリドとグリホサートが巣の中で仕事をする若いセイヨウミツバチの働きバチの味覚知覚と嗅覚学習に悪影響を及ぼすとする研究結果を専門誌に発表。またブルツブルグ大学の研究チームは、ネオニコ系農薬のフルピラジフロンがミツバチの味覚、学習、記憶能力に悪影響を及ぼすとする研究結果を発表した。(有機農業ニュースクリップ)(2018/05/01 16:08)



農と食
ネオニコチノイドに環境ホルモンの疑い ケベック大学研究チームが発表
 ケベック大学州立科学研究所(INRS) の研究チームは4月26日、ネオニコチノイド系農薬に内分泌かく乱物質の可能性があるとの研究結果を専門誌に発表した。乳がん細胞を使った研究で、ネオニコチノイド系農薬のチアクロプリドとイミダクロプリドがエストロゲンの産生を増加させたことを確認したという。(有機農業ニュースクリップ)(2018/05/01 15:51)


アフリカ
【西サハラ最新情報】  ありがとう ♠さん、韓民族と同様、西サハラもよろしく!  平田伊都子
おめでとう! 韓民族の人々!!いよいよ最後の札、米朝首脳会談ですね、、 25日付の韓国紙・中央日報が、会談候補地はモンゴルかシンガポールかと報じました。 個人的好みを言わせてもらうなら、3人の横綱を生んだモンゴルがいいですね。 なぜなら、五月人形のような金正恩朝鮮労働党委員長は、人気力士遠藤にそっくりなんだから、、 同じように平和交渉を求めているのに、なかなか席に着こうとしないモロッコに、国連安保理は半年の間に交渉を再開しろとの決議を出しました。(2018/04/30 12:50)


中国
中国で加熱するアイドルの追っかけ 巨大なファン産業を形成
ここ十数年ほど、中国ではアイドルファンの数が驚異的なスピードで増え続けており、彼らの間では居住地や年齢、性別、地位の分け隔てなく、団結する点がその主な特徴。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/30 12:20)


中国
南京で道を尋ねる日本人に対する地元民の対応に感動する中国、驚く日本
江蘇省南京市でこのほど、道を尋ねる日本人の女子学生に対し、地元の人たちが見せた反応を撮影した動画が、日本と中国のSNSで大きな話題となっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/30 12:15)


中国
悪徳資本を批判する 2018年メーデーの6大要求
今年のメーデーを準備している「2018五一行動聯盟」は4月23日に、中華民国全国工業総会と中華民国全国商業総会のビルの前で、メーデーのデモと要求を発表し、工業総会と商業総会がこの2年間だけで、「労基法」を二度も改悪した最大の推進者であり、同会に所属する企業の経営者の多くが一度も雇用されたことのない「二世社長」であり、違法企業の経営者たちが集まる悪徳集団だと批判した。(JCLIFニュース)(2018/04/30 12:13)


国際
比、IS系との戦闘で被害 復興で中国と協力
4月10日付のThe New York Times紙は、フィリピン軍と「ISIS」系武装勢力との戦闘があったフィリピンのマラウィ市の現状を伝え、フィリピン政府が、マラウィの復興で中国と協力しようとしていることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第142号)(2018/04/29 23:45)




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