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News & Features
2019/01/06 22:25:46 更新

人権/反差別/司法
ゴーン事件にみる密室の取り調べ、異常に長い拘束時間の異常 根本行雄
 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が2018年12月10日に再逮捕されたことについて、ゴーン前会長が国籍を持つフランスのメディアは速報したという毎日新聞の記事を読んだ。勾留期間が更に延びることになり、有罪が確定していない容疑者の処遇など、日本の司法制度への批判が再燃する可能性があると指摘している。 この事件については、いろいろな角度から論評が可能だろうが、日本の勾留制度の背景にあるのは密室の取り調べであり、拘束時間が異常に長い、「日本の常識、世界の非常識」の一つである。(2019/01/06 22:25)



政治
志位和夫・日本共産党委員長「野党が『本気の共闘』の流れを作ったら、同日選挙はできない」
夏の参院選を控える今年、共産党の志位和夫委員長はツイッターで野党の連携について語った。志位和夫委員長「(NHKで衆参同日選について)野党が『本気の共闘』の流れを作ったら、同日選挙はできない。野党がそういう流れを作って、デタラメなやり方を許さないことが大切だ・・・」(2019/01/06 18:54)



欧州
ユーゴスラヴィア社会主義崩壊の外因  岩田昌征(いわたまさゆき):千葉大学名誉教授
 一. 1978年8月社会学第9回世界大会 労働者自主管理経済と武装非同盟政策を根底に据えたユーゴスラヴィア社会主義は、その内部的諸困難だけが原因で崩壊したわけではない。内部的諸要因を利用し増幅させる外的諸工作を無視しては、ユーゴスラヴィア社会主義の崩壊を理解することができない。ここでは、外因のみについて考える。私の手元に興味深い二冊の本がある。第一書は、ライフ・ディズダレヴッチ著『チトーの死からユーゴスラヴィアの死まで 証言』である。ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国をセルビア人共和国とともに構成するムスリム(ボシニャク)人・クロアチア人連邦の首都サライェヴォで1999年に出版された。(2019/01/05 20:55)



コラム
マクドナルドVS町長、勝ったのは・・・  Ryoka (在仏)
昨年の5月、フランスは大西洋に浮かぶ島にある小さな町の町長が、マクドナルドの出店に反対している旨の記事を書いた。ドリュ・ドレロン町のグレゴリー・ジョンドル町長が、最初に建設許可証にサインすることを拒んでからすでに4年。10月11日、ついにその審判が下った。勝ったのは・・・(2019/01/04 23:41)



政治
元号は廃止しよう  根本行雄
  安倍晋三首相は5月1日の新天皇即位に伴う新元号を4月1日に閣議決定し、事前公表する意向を固めた。政府関係者が5月1日未明に明らかにした。4月中に今の天皇陛下が改元の政令に署名して公布し、5月1日から新元号を施行する方針だ。首相が4日の年頭記者会見で表明するという。 政府は元号法に基づき、皇太子さまの即位に合わせて、平成に代わる元号を定める「改元」を行う方針で、政府内からは国民生活への影響を考慮し、改元の半年程度前には「平成」に代わる新しい元号を発表したいという声が聞かれるという。しかし、新しい元号に浮かれている人々に言いたい。「ボーッと生きてんじゃねーよ!」(2019/01/04 22:14)



コラム
ニューヨークタイムズの年末の寄稿から 「ヴォルテールを見よ」と言ったロバート・ダーントン氏(ハーバード大学名誉教授 18世紀フランス史)
ニューヨークタイムズはトランプ政権の誕生前からトランプ候補に厳しい批判を浴びせ続けてきました。12月29日と30日の合併号では社説で「トランプが地球を危険にさらす」という見出しを掲げました。しかし、むしろ、その脇の小さな寄稿が僕の注意を引いたのでした。ハーバード大学名誉教授のロバート・ダーントン(Robert Darnton)氏が書いた”To deal with Trump, look to Voltaire"(トランプと取り組むには、ヴォルテールに目を向けよう)という一文です。トランプ大統領との言論戦に、やれやれ、ついに18世紀フランス啓蒙主義のリーダーの一人まで呼び起こしたのか、と思ったからです。(2019/01/04 13:19)



コラム
労働運動よ、興れ、輝け、もっともっと強くなれ。  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
未来を口にすることなく過去をのみ語るのは、まぎれもなく老いの徴候である。しかし、何かしら昔の記憶を書き残しておくことも、無駄ではなかろうと思う。正月くらい、昔話もゆるされよう。もう死語になったのかも知れないが、「労働弁護士」という言葉があった。略して「労弁」である。私が弁護士を志した学生のころ、伝え聞く「労弁」は神聖な存在だった。「労弁」(労働弁護士)とは、「労働者側で労働訴訟に携わる弁護士」という平板な理解を超えて、「労働者階級の解放闘争に寄り添い、階級闘争に献身的に寄与する専門家集団」という響きを持っていた。(2019/01/03 23:42)



農と食
最先端の科学技術と人権無視の労働が同居 ーこの国の農業が心配だ
 スーパーマーケットをのぞく。明るい照明と適温で管理された空間が広がり、食べものがあふれています。その食べものがどこでどんなふうに作られ、どこから来たかを気にする人はそんな多くありません。ところが現実には、食べものの作り方も、その食べものを生産する農業をめぐる環境も目まぐるしく変わりつつあります。そして“攻めの農業”“海外に打って出るニッポン農産物”といった威勢の良い掛け声が降ってきます。農業をめぐる最新のトピクッスはAI(人工知能)・生命操作といった最先端の科学技術の農業への導入、そして外国人労働者の大量受け入れです。その一方で、小さな小さな作り、分け合い、食べる営みもまだまだ生きています。国のめざす農業、人びとの小さな営み、その両面から私たちの食べものは、そして農村はどうなるのだろうを考え、追ってみました。(大野和興)(2019/01/03 21:12)



国際
中国とトランプに睨み 日本、空母改造へ
12月12日付のThe Washington Post紙は、安倍首相が中国の脅威の高まりを念頭に、防衛大綱で戦後初めて事実上の空母を配備し、これに搭載可能なアメリカ製F−35戦闘機を購入する計画を発表する意向だと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第165号)(2019/01/03 19:38)



中国
年末旅行 国内は温泉とスキー、海外は買い物と南半球
クリスマスと正月が近づき、中国観光市場はまた1つのピークを迎えている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2019/01/03 19:36)



コラム
2019年を「アベ改憲阻止の年」に  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
あらたまの年のはじめ。2019年の元日に、それらしいことを書き留めておきたい。まずは、今年の願い。何よりも、今年を「アベ改憲阻止の年」としたい。改憲勢力の側からすれば、「改憲断念を余儀なくされる年」。改憲派にとっては、「アベのいるうち、改憲派が両院ともに3分の2の議席あるうち」が、千載一遇の改憲のチャンスなのだ。「アベを降ろす」か、衆参どちらかの議院で自・公・維の合計議席数を3分の2以下にすれば、改憲を阻止できる。その展望は大いに開けている。アベ晋三の総裁任期は2021年秋までではあるが、選挙の顔として使えなくなれば、冷酷に取り替えられることになろう。(2019/01/02 11:01)



政治
市民連合 2019年頭所感 〜差別のない「あたりまえの政治」をつくるために〜
公文書改竄、虚偽答弁、隠蔽工作、データ捏造など前代未聞の蛮行が政府により繰り返された2018年、主権者たる国民の代表が会する国会がこれほどまでにないがしろにされたことはありませんでした。また、女性に対する許しがたいセクシュアル・ハラスメントや性暴力、医大・医学部入試におけるあからさまな女性差別、旧優生保護法に基づく強制不妊手術や国・地方自治体における雇用水増しなどで明るみに出た障がい者差別、入国管理局による非人道的な長期収容や著しい人権侵害が横行する外国人研修生・技能実習生制度の実態が浮き彫りにした外国人差別、「生産性がない」というヘイト発言など右派政治家やメディアによるLGBT差別、そして辺野古での土砂投入に象徴される沖縄差別など、今日もなお日本の政治、社会、経済にはびこるさまざまな差別が一気に白日の下にさらされた年でもありました。2019年はいったいどのような年になるのでしょうか。(2019/01/02 09:34)



コラム
黄色いベスト、立ち上がる夜、そして日本
今、フランスで起きている「黄色いベスト」という反政府の抗議デモはその戦闘的なシーン、機動隊との衝突などのセンセーショナルな部分ばかりが中心に報道されている傾向はないだろうか。一方、本質的には共通する根を持つ反政府の抗議運動だった「立ち上がる夜」の場合は徹底的な非暴力運動だったが、これについては日本のほとんどのメディアが報道しなかった。このことは日本のメディアのあり方を改めて考えさせる機会となった。(2019/01/01 22:50)



市民活動
できない!つくらせない!辺野古新基地1・20新宿アクション
政府の強行する辺野古の海の埋め立て ―― 沖縄の民意を無視した法律違反がまかり通っています。道行く人びとに伝えよう。辺野古新基地はできない。つくらせない。(2019/01/01 17:35)



アフリカ
西サハラ最新情報  TICADの年、祭事の年、テロ警戒の年  平田伊都子
 モロッコはテロ・ゲートウェイだと、モロッコ自身が自慢しています。 確かに、昨年も相変わらずIS関連のテロがモロッコ内外で続発し、モロッコ司法当局は容疑者狩りを、華々しく公表してきました。 いかにモロッコ警察が優秀かを、数字を挙げて国際社会にアピールしました。 が、裏を返せば、いかにモロッコのIS テロリストがモロッコ国内で横行し、さらに多数のモロッコ産ISテロリストを欧州に輸出しているかを、自白しているようなものです。 まさにモロッコは、ISテロと不法移民と麻薬のゲートウェイです。(2019/01/01 06:04)


人権/反差別/司法
安倍政権下で死刑執行が激増  国際社会は死刑廃止が大勢
 日本で死刑執行が相次いでいる。年末を控えた12月27日には、二人の死刑が執行され、2018年の死刑収めとなった。この二人を入れ、2018年に刑を執行された死刑囚は計15人となり、法務省が執行の事実や人数の公表を始めた1998年11月以降では、08年と並んで最多となった。ちなみに12年12月に第2次安倍政権ができてからの死刑執行は15回目で、計36人が執行されている。(大野和興)(2018/12/31 22:22)


国際
ファーウェイ問題への反応iPhone不買運動
12月11日付のThe Washington Post紙は、12月1日にHuawei(華為、ファーウェイ)の孟晩舟氏がカナダで逮捕されたことに対する中国の反応について報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第165号)(2018/12/31 21:35)


中国
明治大学現代中国研究所が中国労働問題で講演会
明治大学現代中国研究所では韓国聖公会大学人文学部中国学科教授の張暎碩氏をお招きし、「中国社会に拡がりつつある労働問題――広東省の労働政策とその意味について」と題する講演会を開催致します。(2018/12/30 21:01)




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