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News & Features
2019/08/07 23:38:27 更新

社会
「表現の不自由展・その後」 脅迫FAXの犯人逮捕 警備強化のもと展示の再開を
 愛知で行われていたあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」にガソリン缶を持参するとの脅迫があり、その結果、主催者の説明によると、脅迫が展示を中止に至らせる原因となった。今日、犯人が愛知県警に逮捕されたと言う。50代の男性会社員と朝日新聞は報じた。主催者である愛知県知事と津田大介芸術監督は脅迫が唯一の中止の理由だったと語っていたことから、その脅迫男が逮捕されたことで、理由がなくなったことになる。(2019/08/07 23:38)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  モロッコのペット感覚、アフリカ人感覚
 2019年8月1日から2日にかけて、<世紀の交渉>第2弾を目指す♠米大統領娘婿のクシュナーご一行が、モロッコを訪問しました。 MAP(モロッコ国営通信)も公式見解を避けたこの訪問の実態を報告しようと勉強しておりました。 が、8月3日、MWN(モロッコ世界ニュース)が、ハスキー強奪売買事件を巡って、モロッコ庶民のネット論戦に火が点いたことを伝えました。 筆者も論戦に巻き込まれた一人です。 3日といえば、愛犬ハスキー・チョビの月命日で、黙って見過ごすわけにいかなかったのです、、(2019/08/07 19:36)



農と食
産科医の国際組織 グリホサートの禁止を勧告
 産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合の発生環境衛生委員会は7月31日、この15年間に明らかになったエビデンスから、予防原則に則り、世界規模でのグリホサート禁止の勧告を発表した。この勧告は、これまでに積み上げられてきた知見を元にした専門家の提言であるだけに、軽々に無視することはできない。(有機農業ニュースクリップ)(2019/08/07 14:22)



社会
早稲田大学の森岡正博教授(哲学者)「次に狙われるのは大学だよ」
早稲田大学の森岡正博教授(哲学者)があいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」の中止に関して、今後予想される恐れをツイッターで述べています。森岡正博教授 「これ、次に狙われるのは大学だよ。公金を受け取っている国公立大、助成金を受け取ってる私立大の授業で、政府の意見と違うことを主張すると補助金カットが示唆され、大学側が事前検閲をするという流れがどこかで起きる。歴史認識問題、慰安婦問題、731等を授業で学問的に扱えなくなる危険性あり。」(2019/08/06 13:27)



社会
社会主義社会とは、社会の形態なのか、社会の実体をめざすものか  岡本磐男(おかもといわお):東洋大学名誉教授
私は、いわゆる社会主義論の専門家ではない。大学に勤務していた頃は42年間にわたって金融論を講義してきた者である。けれども大学院においてはマルクス経済学者の宇野弘蔵先生を指導教授としてきた。宇野先生は「自分が経済学をやってきたのは社会主義というものをよく知るためである」とよく言われていた。私も当然に影響を受けてきたのである。本年はソ連型の社会主義体制が崩壊してから丁度30年にあたる。それ故、本サイトでも、もっと社会主義論について論ずる論稿があらわれてもいいのでは、と思っていた。たまたま、本サイトでも友人の社会主義批判について論ずる論稿が発表されているのが目についた。(2019/08/05 21:15)



遺伝子組み換え/ゲノム編集
EU離脱を掲げた英新首相ボリス・ジョンソン 「遺伝子組み換え作物(GM)規制の撤廃」をぶち上げる
 英国の新しい首相に就任したボリス・ジョンソンは、7月24日、初の演説を行い政策を発表した。その中で、次世代のための「グリーンな仕事」の創出を掲げる一方で、遺伝子組み換え作物規制を撤廃して、「世界を養うであろう」病害抵抗性作物を開発しようと呼びかけた。これまでにもEU離脱により英国の環境政策は大きく後退するだろうという懸念や警告がみられたが、合意なき離脱を掲げるジョンソン新首相の就任で、その懸念が現実になろうとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2019/08/05 14:00)



韓国
“麻生一族”の犯罪 関連会社の捕虜強制労働と朝鮮人強制連行でぼろ儲け  山野井孝有
 憲法改正に絡む麻生太郎のナチ発言が問題になっている。現役の閣僚、それも副総理の発言を「この程度の問題だ」で片づけて良いのだろうか。野党の腰砕けも問題だがマスコミもだ! 広島、長崎そして福島を忘れてしまった国民に、私は言いたい。「戦争をするための憲法改正」を進める政府の癸暇秬限析困糧言は絶対に見逃してはならない。戦争でしこたま儲けた麻生一族は夢をもう一度!そんなことは許せない。(2019/08/05 09:40)



韓国
「日本は加害者である」ことを忘れてはならない 安倍政権の異常極まる韓国敵視政策を糾弾する 山野井孝有
 2019年6月29日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は、「自由で無差別な貿易環境の実現に向けた首脳宣言」を採択した。今、安倍政権が韓国に対して発動している「輸出規制」はこれをまったく否定し、逆行するものではないか。安倍政権の韓国敵視政策は絶対に我慢できない、許せない。安倍政権の対韓外交が行き詰まったのは、今回の輸出規制だけではない。安倍首相が2013年4月に村山談話(1995年8月「日本の対外侵略を謝罪」)を否定した「侵略かどうかは後世の歴史学者が決めること」といって侵略戦争を否定し、韓国の国民感情を傷つけたのが始まりである。(2019/08/05 09:23)



文化
フランクフルト学派の研究者、マーティン・ジェイ教授(歴史学) 科学や技術が進化しているのになぜ人は幸せになれないのか
ドイツのフランクフルト学派は、神話を否定し啓蒙の立場に立った近代人がなぜナチズムに吸収され、反ユダヤ主義やホロコーストという究極の排外主義や反人間的な思想に陥ってしまったかを研究した学派です。平たく言えば、人間は科学の進歩とともに古い迷信から抜け出し、生産性を上げ、医療も進歩でき、そのことによって究極の幸福にたどり着けるはずだった。それがなぜ、未だに貧困や憎悪、戦争にまみれ、さらには自然を破壊しているのか。いったい、どこに誤りがあったのか。近代を進めた啓蒙の中に何か間違っていたものがあったのか?こういう問いの立て方が根底にあります。アドルノとホルクハイマーによる「啓蒙の弁証法」はこの学派の1つの象徴的な刊行物です。(2019/08/05 00:04)



文化
ロバート・キャンベル氏「審査を通り予算執行の決裁が下りた公共空間で公開中の作品を首長が撤去せよと迫るのは別次元の話で「検閲」に他ならず望ましくない」 
アメリカ人で日本文学研究者のロバート・キャンベル氏はあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」の中止についてツイッターでこう述べています。ロバート・キャンベル 「行政機関が内容を不適切と判断し美術展への公的資金投下を拒否することは理解できる。米最高裁判決もあり世界的に問題は無い。しかし・・・」(2019/08/04 19:58)



検証・メディア
「平和の少女像」撤去の背後にある不気味な憎悪感情 公共の電波で韓国ヘイトを振りまく弁護士さんもいる
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」に出品されていた「平和の少女像」が撤去された。その背後に猛烈な抗議の電話やメールがあり、極めつけは「ガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクス」だったと報じられている。この推移を追いながら考えたのは、8月2日のTBSの昼のニュースショウ「ひるおび!」での常連コメンテーターの発言だった。(大野和興)(2019/08/04 15:45)



社会
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)があいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」中止に関して声明〜「表現の不自由展」が続けられる社会を取り戻そう〜
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」がわずか3日間で展示中止に追い込まれました。展示中の慰安婦を表現した少女像などをめぐり、河村たかし・名古屋市長が展示中止を求める抗議文を大村秀章・愛知県知事(芸術祭実行委員会会長)に提出。日本政府も補助金交付決定にあたり内容を精査する考えを示すなか、主催者の事務局にテロ予告や脅迫・抗議の電話・メールなどが殺到した末の判断でした。行政が展覧会の内容に口を出し、意に沿わない表現を排除することになれば、事実上の「検閲」にあたります。メディア・文化・情報関連の労働組合で組織する私たちは、民主主義社会を支える「表現の自由」や「知る権利」を脅かす名古屋市長らの言動に抗議し、撤回を求めます。(2019/08/04 15:30)



社会
「表現の不自由展・その後」が実証した、我が国の表現の不自由。 澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
表現の自由は、民主主義社会の血液である。表現の自由が十分に保障されている社会こそが、活性化した民主主義社会である。表現の自由が枯渇するとき、民主主義も窒息し死に瀕する。民主主義社会においては、表現の自由は最大限尊重されなければならない。表現の自由とは何か。権力を批判する自由のことである。権威に恐れ入らない自由である。社会の多数派に与しない言動の自由である。けっして、安倍政権に忖度をする自由ではなく、天皇に阿諛追従する自由でもなく、国民の時代錯誤の差別意識に便乗して韓国や在日をバッシングする自由ではない。権力や権威や社会の多数派には、相応の寛容の姿勢が求められるのだ。(2019/08/04 15:11)



社会
かんぽ生命の不正販売と、それを支える人びと 根本行雄
 7月31日、かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の社長が、そろって記者会見し、約3000万件の全契約について顧客の意向に沿った契約か、実態を調査すると発表した。顧客に不利益を与えた可能性がある契約が過去5年で約18万3000件に上ることも発表した。もちろん、被害者の救済を急がなくてはならない。しかし、その一方で、不正販売の病巣を明らかにしなければならない。不正を招いた一因として販売ノルマが指摘されているが、それと同時に、不正を実行した販売員のモラルの低下を忘れてはならない。(2019/08/04 14:08)



社会
京アニの35人の死者を自己の欲望のために利用した脅迫犯人の逮捕を あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」中止で
あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」で「平和の少女像」の展示に対して、脅迫のFAXを送った人物がいたことが展示中止の1つの要因として挙げられています。それが展示中止の本当の理由だったかどうかは議論の余地がありますが、それはともかく、この件が中止の主たる理由として主催者側から発表されていることは由々しき事態です。(2019/08/04 12:24)



社会
志位和夫委員長(日本共産党)「脅迫から展示を守るべき行政の側が、展示を許さない態度をとったことは言語道断」
「平和の少女像」をわずか開催3日で撤去したあいちトリエンナーレ。しかも、「表現の不自由・その後」展自体も中止という異例の処置となったことにつき、日本共産党委員長の志位和夫氏はツイッターでこう書いています。志位和夫 <「表現の不自由展・その後」の中止は、きわめて深刻な事件だ。テロ予告など脅迫が許されないことは当然だが、そうした脅迫から展示を守るべき行政の側が、展示を許さない態度をとったことは言語道断だ。・・・>(2019/08/04 11:25)



核・原子力
政府とメディアがひた隠す福島事故後の惨状 脳障害などが急増 落合栄一郎
 福島原発事故の現場の様子は、ある程度視覚によって判断できるのですが、あの事故によって放出された放射性物質が人々や他の生き物へ与える影響は、目に見えません。また、福島の子供達の間に、甲状腺癌が、通常の数十倍も発生していることは、時々は、報道されるが、多くの市民は気がついていない。政府としては、来年のオリンピックまでは、どうしても福島事故は解決済み,いやなかったことにしておきたいので、懸命である。それに忖度したのか、NHKを始め主要報道機関は、問題点−放射線被曝による健康問題—にはあまり触れようとしていない。(2019/08/04 08:56)



韓国
声明 『韓国は「敵」なのか』
 安倍政権の正義と人道に反する韓国敵視姿勢に対して、感情的ではなく合理的な対話で問題の解決を求める声明が発せられました。声明は賛同署名をも求めています。その声明の全文を、ネット上から転載します。(2019/08/04 08:35)




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