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橋本勝21世紀風刺絵日記
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橋本勝の21世紀風刺絵日記 ３４２回 地球憲法はいかなる審判を 
世界の危機は、異常気象により強まるばかり ２０３０年まで温暖化が進むなら、海面上昇により 多くの地域が水没することになる（2020/03/13 23:07）
政治 山尾志桜里議員（立憲）の党の緊急事態宣言賛成方針への反対に募る共感の声 立憲民主党の山尾志桜里議員（立憲）と言えば、優秀でありながらも改憲論議に前のめりの政治家として疎ましく思っていた人も少なくなかった。しかし、今、国会で審議されているコロナウイルスに関する緊急事態宣言を可能にする法改正案で党幹部の方向性に最後まで反対した人として、評価が高まっている。2年間という長期間、国会の事前決議も要求しないまま、首相に国民の権利も制限できる大きな権限を与えるくらい危険なことはない。＜立憲の安住淳国会対策委員長は11日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしている。・・・＞（朝日）（2020/03/13 08:47） 増大続ける防衛費、来年度予算案に対し「武器より暮らしに回せ」の声 
2月28日、来年度予算案が衆議院を通過し、今年度内の成立が確定した。過去最大の総額102兆6580億円となった来年度予算案を見ると、新型コロナウイルス対策のための予算が計上されない一方で、防衛費は8年連続で増加して5兆3000億円を超えた（今年度の当初予算比で559億円増加）。野党が共同提出した新型コロナウイルス対策予算を含めた組み替え動議は予算委員会で否決されたが、来年度予算案の問題点を追及する市民により、3月5日、参議院議員会館において「武器爆買いより暮らしに回せ！大軍拡予算案の組み替えを求める院内集会」が開催された。主催は「武器より暮らしを！市民ネット」。（村田貴）（2020/03/12 22:57）
政治 「特措法改正より感染拡大防止に最大限の努力を」 新型コロナ対策で憲法研究者有志が声明 全国の大学の憲法研究者有志が11日、新型コロナウイルス対策の新型インフルエンザ等特別措置法の改正に反対する声明を発表した。声明は、政府が適切な統治能力を欠いた状況下で「緊急事態宣言」を可能にする拙速な改正は百害あって一利なしと批判、「緊急におこなわれるべきことは、特措法改正ではなく、感染拡大防止のため最大限の努力」だと政府に要請している。（2020/03/12 21:00） 地域 コロナ不況、田舎の町も深刻です 
コロナ不況は東京の繁華街だけの話ではない。ぼくの住む地方小都市や田舎町も深刻だ。市内に2軒だけ残った銭湯や近くの日帰り温泉に浸かっていると、そんな話ばかりが耳に入ってくる。このまま4月に入ったら店じまいが続出しそうな気配だ。以下、街中スケッチーー。（大野和興）（2020/03/12 14:30）
人権/反差別/司法 さいたま市 コロナ対策マスク配布対象から朝鮮学校幼稚部を除外 さいたま市は新型コロナウイルスの感染防止のために幼稚園や保育園に備蓄マスクを配布していますが、その配布先から埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部が外されていたことがわかりました。共同通信が伝えました。（大野和興）（2020/03/11 23:57） 検証・メディア NHKの自主自律の破壊者に成り下がった森下俊三氏の経営委員辞任を要求する 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 私は、何度もここＮＨＫ視聴者部に足を運んで、もの申して来た。決して、個人としての主観的見解を述べに来たのではない。主権者国民の一人として、知る権利を共有する者の代表の一人として意見を述べてきたつもりである。しかし、真摯に耳を傾けてもらったという手応えはない。事態は、どんどん悪化してきている。私たちの見解の基調はＮＨＫに対する攻撃ではない。あるべき公共放送の主体として、自主自律の姿勢を堅持していただきたいということだ。そのような意気込みをもって番組の制作にあたっているスタッフがおり、よい番組も作られてはいる。ところが、その現場の良心を潰そうというＮＨＫの上層部や、経営委員会がある。（2020/03/11 23:27） 市民活動 日本消費者連盟「市民として監視し抵抗する」 市民団体もコロナ「緊急事態宣言」反対を声明 安倍内閣は新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を国会に提出、11日からから衆議院内閣委員会で審議が始まり、同日中に可決、衆院本会議に送られた。政府与党は13日にも成立させ、14日からの施行をめざしている。行政に強大な権限を与え、市民尾時通と基本的人権を制限する同改正案には、法律家や憲法学者から反対の声が上がっているが、消費者団体である日本消費者連盟は市民の立場らか蒸し語すことはできないと、国会審議がはじまった11日、反対声明を公表しした。声明は内閣総理大臣が発する緊急事態宣言は憲法が定める市民の日うと人権をことごとく無視するもだと主張、施行後も「監視し、抵抗する」と主張している。（大野和興）（2020/03/11 23:00） 欧州 Willemの風刺画 コロナウイルス騒動を笑う フランスのリベラシオン紙にウイレムあり、と言われる風刺漫画の天才、ウイレムの新作はイタリアだけじゃなく、フランスなど欧州にも飛び火したコロナウイルス騒動を描いていました。ここで絵を掲載することはできませんが、「ウイルス」と題された作品では妻と夫と幼い子供の3人家族が全裸で立っています。彼らの後ろにはひっくり返った車やTシャツや家具やぬいぐるみなどが廃棄されています。茫然として、家族の前に立っている着衣の男に、全裸一家の男がこう言っています。（2020/03/11 22:21） コラム ソ連の女性の日と父のバラ ナターリア・ミロポルスキー（Natalia Milopolsky） 
私は女性がすべての権利を持つ国で育ちました。ですから「今日」（3月8日）をこのようなやり方で呼ぶことは理解不能の、冗語になるかもしれませんが、思うに、ロシア語からの一番正確な訳としては「女性の日」になるでしょう。クリスマスのようには、2月14日（※バレンタインの日）は祝われることはありませんでした。聖人（バレンタイン）の仕事はそれに匹敵するとは思われなかったのです。国中が女性への愛を祝ったのは3月8日でした。夜明けに男たちは赤か白あるいは両方のカーネーションの花束を手に通りを歩いているのを見ることができました。これは町中で花を人々が一斉に買う珍しい日の１つでもありました。しかし、私の小さな家族の場合は、この日は決して特別な例外ではありませんでした。（2020/03/11 00:05）
市民活動 安倍首相による「緊急事態宣言」を許すな！〜特措法改正案成立阻止緊急行動の呼び掛け 新型コロナウイルス対策を名目とした新型インフルエンザ特措法改正案に対し、多くの市民・団体が反対の声を上げているが、同改正案は3月10日に閣議決定され、11日の衆院内閣委員会で審議入りする。今後、衆参両議院での採決を経て、13日の成立が見込まれる。改正案に関しては、私権制限に繋がる「緊急事態宣言」条項への批判が根強く、成立が迫る中、改めて野党に対して法案への反対姿勢を貫くことを求める緊急行動が呼び掛けられている。「武器取引反対ネットワーク」代表・杉原浩司さんによる呼び掛けを以下に転載する。（2020/03/10 23:48） 政治 「新型コロナ対策は現行法で可能」と市民団体 特措法改正にこだわる安倍政権の危険性に警鐘 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案の国会成立が迫るなか、市民団体などの特措法改正反対の声はますます広がりを見せている。10日には「子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会」と社会民主党新潟県連合が反対声明を出し、法改正とともに安倍晋三首相に「緊急事態宣言」の権限が与えられることに強い危機感を表明した。いずれも、すでに議会制民主主義をないがしろにしている安倍政権にさらなる強権を与えることが改憲に結びつく危険性に警鐘を鳴らし、法改正によらなくても新型コロナ対策は可能だと訴えている。（2020/03/10 21:08） 国際 【西サハラ最新情報】 バチカンからニューヨーク国連までパンデミック 平田伊都子 
イタリア連立与党の民主党・ジンガレッティ党首は3月7日に、新型コロナウイルスに感染したことを自主申告しました。 バチカン法王の咳き込む映像が巷に流れバチカン職員が感染し、サンピエトロ広場恒例の日曜ミサは中止になりました。 3月8日、イタリアの感染者は7,375人を超え、死者は約366人と報道されましたが、翌3月9日には感染者9.172人、死者が463人に増えました。新型コロナウィルスの勢いは日々激増です。 ベネチアやミラノなど北の街は封鎖され、感染疑いのある人達は隔離されています。 イタリア首相コンテは4月3日まで外出自粛を訴えました。 強制隔離されている人と自己隔離している人はイタリア全土で1600万（イタリア全人口6043万）だということです。コロナウィルス対策が隔離と封鎖しかないとは、、中世の昔と同じですネ？ 因みに、14世紀に伝染したペストで、流行の中心だったイタリア北部の住民は殆ど全滅したそうです。（2020/03/10 17:10）
欧州 イタリアで、コロナウィルスが猛威を振るう！〜チャオ！イタリア通信 
昨年末から世界中で話題になっているコロナウィルスですが、ここイタリアではこの記事を執筆中（2月23日現在）に、感染者が3名からいっきに132名と増大しました。わずか、3日間でこれだけの感染者を出したということ、これが新型コロナウイルスの脅威だと実感しました。（サトウ・ノリコ＝イタリア在住）（2020/03/09 11:00）
TPP／脱グローバリゼーション メガFTA動き出す 農と食にどんな影響が出てくるか 新型コロナウイルスの蔓延はグローバルに広がる人と物の移動がもつもろさを見せつけましたが、依然として国境を越えての経済の自由化は進む一方です。日本では最も新しいところで日米貿易協定が2020年1月から動き出しています。それに先立ちEUとの経済連携協定（EPA）、TPP（環太平洋経済連携協定、米国を除く11カ国）が動き出し、現在ASEAN(東南アジア諸国連合)、中国、韓国、インド、オーストラリアなど16カ国が参加するRCEPの交渉が進んでいます。こうした動きが人びとの日常に何をもたらすのか、生活に直結する食の問題を軸に追ってみました。(大野和興）（2020/03/08 14:52） コラム トイレットペーパーがなくなったら・・・コロナウイルス騒動で コロナウイルスの騒動でトイレットペーパーが買い占められている、という噂がツイッターで出回っていた時、まさかそんなことが起こるとは思えなかったので何日か無視していた。それでもそうした情報が続くので、ある日、店を一度のぞいてみようという気になって行ってみたら驚いたことに売り場からトイレットペーパーがきれいさっぱりなくなっていたのである。まさか自分の暮らす街のリアルな現実になっていたとは。売り場の人に聞いてみると、前日から買いに来る人が増えてなくなり、問屋にも買いが注文して混乱状態になっている。だから次にいつ入荷されるかわからない、というのだった。これは困ったことになったな、と思った。（2020/03/08 12:22） 市民活動 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」阻止に向けた緊急アクションの呼び掛け 新型コロナウイルス感染症への対応として、安倍政権が成立をめざしている新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に対し、慎重論や反対の声が高まっている。特に、「緊急事態宣言」が出された場合の私権制限や、宣言の恣意的な運用への懸念は根強く、市民からは特措法改正案に反対する「緊急アクション」が呼び掛けられている。「武器取引反対ネットワーク」代表である杉原浩司さんの呼び掛けを以下に転載する。（2020/03/08 12:15） 政治 福島みずほ参議「安倍総理に緊急事態宣言を出させてはならない」 社民党・参議院議員の福島みずほ氏もツイッターで、安倍総理にコロナウイルス対策を口実にした緊急事態宣言は出させてはならないと伝えています。福島みずほ「安倍総理に緊急事態宣言を出させてはならない。緊急事態宣言は外出の自粛や催事等の自粛を求めることができ、正当な理由なく管理者が閉鎖をしなければ知事が閉鎖を指示できる。NHKなどは指定公共機関になる。・・・（2020/03/07 23:40） |
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■惨事便乗型人権抑圧めざす�爛▲戰離Εぅ襯広瓩隆躙雲� 新型コロナ「緊急事態宣言」法改正に批判と反対相次ぐ
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