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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・イスラエル／パレスチナ ・アフリカ ・入管 ・医療/健康 ・欧州 ・スポーツ  ・反戦・平和 ・沖縄／日米安保 ・国際 ・文化 ・難民 ・政治 ・アジア ・中東 ・検証・メディア ・市民活動 ・人権/反差別/司法 ・環境 提携・契約メディア ・AIニュース   ・司法 ・マニラ新聞  ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2025年09月11日 ・2025年09月06日 ・2025年09月04日 ・2025年09月03日 ・2025年08月30日 ・2025年08月28日 ・2025年08月27日 ・2025年08月24日 ・2025年08月23日 ・2025年08月21日 |
イスラエル／パレスチナ 私はーガザ市にいる。荷物はまとめたが、家を出ることは拒否する 訳としまる (訳者まえがき)ガザにイスラエル軍の地上部隊が本格的に侵攻し、北部の住民を強制的に排除しはじめたことが報じられている。日々報道で映し出されるガザの光景から、私たちは、北部やガザ市に住みつづける人たちが今でも多くいることをつい忘れていまいがちだ。しかし。まだ住み続けている人たちが確実にいる。なぜなのか、安全な所などないとはいえ、まだ南部の方が相対的に安全ではないのか。以下に訳出したのは、+972magazineに掲載された記事で、筆者は今でも北部のガザ市に住む。この記事には、未だに住み続ける人たちの思いの深さが、そのコミュニティや家族、隣人たちやその場所への深い愛着――この愛着にはナクバの記憶が欠かせないものとして受け継がれている――とともに、読む者の胸に迫ってくる。生き延びてほしいと思う。ただそれだけの言葉しかかけらないとはいえ、生き延びてほしいと思う。ぜひお読みください。(としまる)（2025/09/11 12:46） アフリカ 「IATFアフリカ域内貿易見本市に招待の西サハラ」【西サハラ最新情報】 平田伊都子： 
「もっとジムに通え」と、8月25日のホワイトハウス雑談会見でトランプ米大統領は、トランプの州兵発動に猛反対するブリッカー・イリノイ州知事の体型をくさしました。 「体型のことを言うなら、＜同じ穴のむじな＞だ。大統領もご健康とはほど遠い、、こんな個人攻撃は、まるで小学校5年生のいじめっ子みたいだ。自分自身が言われて傷つく言葉を、先に相手に投げつけるだけの、そんな男です」と、ブリッカー氏が反論しました。 中国主催の首脳会議や軍事パレードやアフリカ見本市の成功で面白くないトランプ米大統領に、面白くない裁判が目白押しで追い打ちをかけています。（2025/09/06 11:46）
入管 【9/5実施予定】国会前緊急アクション「当事者と共に、『誰もの命・尊厳が守られる社会』へ」 
日本で暮らす外国人に対するヘイトスピーチが社会問題となる中、仮放免者の支援活動に取り組む団体等は9月5日、入管庁による「不法滞在者ゼロプラン」の廃止などを訴える緊急アクションを国会正門前で実施する予定だ。（藤ヶ谷魁）（2025/09/04 11:55）
医療/健康 発達障害の最大の原因はお産の現場にある 完全母乳哺育とカンガルーケアの問題点をベテラン医師が告発 
発達障害児が増え続けている。文部科学省の２０１２年の全国調査で発達障害とみられる小学生の割合は７・７％、中学生は４・０％だったが、22年の調査では小学生が10・４％、中学生は５・６％と増加傾向が続いている。 発達障害も「個性の一つ」ではある。発達障害児の中には特定の分野で稀有な才能を示したり、成人後はうまく社会に適応していく者も少なくない。ただ、発達障害児は生涯にわたって「生きづらさ」を抱えるケースが多いことも事実だ。また、発達障害児増加の影響は発達障碍児を持つ親、保育士、学校教師らにも及んでいる。 これまで、発達障害の原因としては遺伝説、食物など環境要因説などさまざまな仮説が唱えられてきたが、「最大の原因はお産の現場にある」と断言し、産婦人科医や精神科医の間で波紋を広げている医師がいる。佐賀県で長年にわたり、久保田産科麻酔科医院を運営してきた久保田史郎医師（80）だ。（石山永一郎）（2025/09/04 11:12）
入管 入管庁の「不法滞在者ゼロプラン」により仮放免者の送還続く クルド難民申請者への排除強まる 仮放免中の外国人が本国に送還される事例が後を絶たない。法務省・入管庁は、今年5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」や、送還停止効の例外措置などを盛り込んだ「改正入管法」に基づき、仮放免中の外国人、特にクルド難民申請者らの送還を強化している。（藤ヶ谷魁）（2025/09/03 11:57） 欧州 日本とイタリアの教育事情~ チャオ！イタリア通信（サトウノリコ） 筆者は、ただいま恒例の夏休み里帰りで日本にいます。日本に帰ってくると、必ず会う友達が二人いるんです。付き合う中で、皆結婚、出産を経験し、今一人は高校受験、もう一人は中学受験の真っ只中。去年辺りから会うと、二人は受験の話なのですが、私はポカンと聞いてるだけ。イタリアには、日本のような受験がないので、イタリアにいる日本の友達も私と同じ状況です。（サトウノリコ=イタリア在住）（2025/08/30 22:46） アフリカ 「パレスチナ同様、国連事務総長頼りの西サハラ」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「今回はとても残念ではありましたが、平田さん、ベイサットさんが謝る必要は全くありません。、、」と、JNPC日本記者クラブからのメールをいただいた時、ホッとし心から感謝の思いがこみ上げてきました。 8月25日に予定していたJNPC日本記者クラブ でのベイサット西サハラ外相記者会見が、前々日の23日に心ならずも強制出国させられ、中止せざるをえなかったからです。 そして、同じく25日に予定していた面談に関しては、福島瑞穂・社民党党首殿と山添拓・共産党参議院議員殿に平田の代行を許していただき、西サハラの現状を僅かながらもお伝えすることができました。 日本人の優しさに触れた面談でした。（2025/08/30 11:28）
スポーツ U12ジュニアサッカー・ワールドチャレンジ2025 ミャンマーチームも健闘 
今年もワーチャレの季節がやって来た。12歳以下のサッカー世界一を決める文字通り子供たちのワールドカップだが、実は私が知ったのはつい昨年のことだ。元JCB（現在Global Bridge Plus代表理事）の松下さんからクラウドファンディングの知らせを受けて初めてこの大会の存在を知った。（押手敬夫）（2025/08/28 14:01）
農と食 コメ取引の主戦場は国際市場に 80年代日経連提言そのままの再現 小泉ジュニア農相による備蓄米安売り騒動の隠された狙いが次第に明らかになった。コメ問題の舞台を国内市場から国際市場に転換という方向がはっきりと見えてきたと本紙に書いた。昔、同じような議論をしたことを思い出し、書棚をあさったら、1978年7月にたくさんの執筆者と共に書いた『米 輸入か農の再生か』(学陽書房刊)が出てきた。大野は巻頭の「輸入自由化しても米は安くならない」という文章を寄せている。読み返すと、いまのコメ論議を考えるにあたって参考になる論点をいくつか提示している。それ紹介しながら現在に繋げて、いま政府が進めようとしている政策路線に行き着く策を考えてみたい。(大野和興)（2025/08/27 22:13） アフリカ 法を順守する西サハラTICAD9代表団」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
８月25日に日本記者クラブで記者会見を行って、日本へのメーっセージで訪問をしめくくり、ベイサット西サハラ外務大臣とラミン西サハラAU兼エチオピア大使は成田空港から飛び立つ予定でした。 ところが、外務省が一切の活動を止めてTICAD9終了後、直ちに出国と命じてきました。 「主催国の意向だから、、」と、ラミン大使が首を振りました。（2025/08/24 15:36）
反戦・平和 戦後80年の日本・「新しい戦前」か「すでに戦中か」（下） 「９条は守るより実践すべきだ」 日本が平和主義を捨て軍事大国化をめざそうとする歴史的岐路に立つ現在、私たち一人ひとりが旧い戦前のときのように時代の空気にのみこまれず、賢明な選択をするためには何が可能だろうか。対テロ戦争への「国際貢献」に警鐘を鳴らした二人の日本人の声にあらためて耳を傾けてみたい。自民党の重鎮、後藤田正晴とＮＧＯ「ペシャワール会」のアフガニスタン現地代表の医師、中村哲である。（永井浩）（2025/08/23 17:22） イスラエル／パレスチナ ジェノサイドに加担する「サイバーテック東京2025」を中止しろ！ 市民が呼びかけ 
パレスチナ自治区ガザ地区でジェノサイドを続けるイスラエル政府や軍の関係者が、9月4日に都内で開催される国際イベント「サイバーテック東京2025」に登壇する予定だ。（藤ヶ谷魁）（2025/08/21 15:13）
反戦・平和 戦後80年の日本・「新しい戦前」か「「すでに戦中」か（中） 「国際貢献」と「テロリスト」の実像 国際法を無視した米国のイラク侵攻を支持し、人道復興支援と称して日本が2004年に派遣した自衛隊の「国際貢献」を、イラクはじめ中東の人びとがどのように受け止めているかは日本のメディアではほとんど報じられなかった。だが日刊ベリタは、アルジャジーラだけでなくさまざまなアラビア語メディアの情報を次々に伝えた。（永井浩）（2025/08/18 10:54） 沖縄／日米安保 平和運動の女性を怒鳴りつける自衛隊現地司令 ミサイル基地化が進む沖縄・宮古島で 谷山博史 下記のURLの動画を見てほしい。8月6日自衛隊宮古島駐屯地のトップ（司令）が自衛隊の訓練を批判する市民に向かって恫喝している場面だ。二人の女性に向かってものすごい権幕で「許可をとってこい、早く」と怒鳴っている（2025/08/17 22:42） 国際 「オデッセイが国連紛争地で撮影」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
モロッコ国連外交団に親西サハラだと国連から追い出されたマチュー。リー記者から「オデッセイ・撮影反対の声が沸騰しているのを知ってるか？」と、メールが入りました。 日本では殆ど取り上げられていませんが、英国の新聞、タイムズ紙、ガーディアン紙、フォーブス紙、テレグラフ紙、そして、ミドル・イースト・アイなどの国際ウェブサイト、さらにソーシャルメディアなどが＜オデッセイ紛争地撮影反対運動＞を取り上げています。 オデッセイは古代ギリシャ長編叙事詩オデュッセイアの英語呼称です。 問題になっているのは、それの映画を作る監督が、モロッコに売り込まれて、モロッコ占領地西サハラのダハラという国連指定の非自治地域で、撮影を始めたからです。 住民の許可なく、占領国という他国が、国連紛争地を無断で使用したから、大問題になっているのです。（2025/08/16 13:46）
反戦・平和 戦後80年の日本・「新しい戦前」か「すでに戦中」か（上） 「戦争が廊下の奥に立ってゐた」 戦後80年が近づくにつれ、「新しい戦前」への不安が高まってきた。不安をかきたてる新たなきっかけとなったのは、ウクライナ戦争に便乗した岸田政権の大軍拡政策である。また、日本は「すでに戦中」に入っているとの見方もある。どちらが正しいかはさておき、「平和国家」が歴史的分岐点に立たされていることは間違いない。私たちの現在地を確認してみたい。（永井浩）（2025/08/15 10:28） 国際 タイ・カンボジア国境戦争と大東亜共栄圏 戦後80年、日本の負の過去を考える タイとカンボジアが７月末から国境地域で戦火を交え、両国の市民、兵士が死傷し、多数の避難民が発生した。両国とも戦争拡大は望まず停戦に合意したが、国境戦争は今回が初めてではない。フランスの植民地支配に起因する国境問題をめぐって衝突を繰り返してきた。また日本もこの仏領インドシナ（仏印）に軍事介入した過去がある。戦後80年のいま、日本のアジア侵略戦争の一コマも忘れないようにしたい。（永井浩）（2025/08/13 15:19） 国際 コラム 戦後８０年の前、何があったのか フィリピン・ネグロス島の日本兵 
東京新聞8月１１日号がフィリピン・ネグロス島における旧日本軍兵士と戦闘について書いている(「20代記者が受け継ぐ戦争」上)。25歳の若手記者が物語を紡ぐ。兵士は米軍の機銃掃射で逃げ惑い、次々と死んでいった。サトウキビ畑に隠れ、山岳地帯に逃れて生き延び、生還した。その人の兄はフィリピン・パナイ島で戦死した。（大野和興）（2025/08/12 20:54）
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