|
|
|
|
|
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・アフリカ ・コラム ・みる・よむ・きく ・人権/反差別/司法 ・TPP／脱グローバリゼーション ・文化 ・教育 ・東日本大震災 ・政治 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・検証・メディア ・中国 ・核・原子力 ・沖縄／日米安保／米軍再編 ・反戦・平和 ・米国 ・イスラエル／パレスチナ ・環境 ・医療/健康 ・欧州 ・社会 ・アジア ・福島から ・市民活動 ・ＩＴフロント ・農と食 提携・契約メディア ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2017年02月04日 ・2017年02月03日 ・2017年02月02日 ・2017年02月01日 ・2017年01月31日 ・2017年01月30日 ・2017年01月29日 ・2017年01月28日 ・2017年01月27日 ・2017年01月26日 |
国際 トランプ政権とウォール街 大統領令でオバマ時代の金融規制法ドッド・フランク法（２０１０年）の見直しを指示 政権の経済アドバイザーはゴールドマンサックスの元重役 ドナルド・トランプ氏は去年の大統領選の候補者時代にヒラリー・クリントン候補を金融業界から多額の資金を提供されていると批判していた。そうした批判がエリートにうんざりしていた庶民の喝采を浴びた。トランプ候補は自分は自分の金で選挙戦を戦っているがゆえに、ヒラリー・クリントン候補のように既存の業界に縛られていないと言っていたものだった。しかし、大統領になってムスリム入国禁止令に続いて出された大統領令がドッド・フランク法の見直し命令だった。（2017/02/04 23:16） アフリカ 【西サハラ最新情報】 モロッコがウィン、西サハラがウィン 平田伊都子 
＜モロッコのAUアフリカ連合帰還＞が決まって、モロッコがウィン（勝利）、西サハラがウィン（勝利）と自分勝手に叫んでいます。 二つ合わせると＜ウィンウィン＞？ 日本の政治家が大好きな幻の言葉、＜ウィンウィン(双方勝)＞となります。 が、現実の世界にあるのは＜勝＞＜負け＞＜引き分け＞です。 勝名乗りを勝手に上げる両当事者の言い分を聞き、BBC英国TVの軍配に注目してみましょう、、（2017/02/04 17:28）
コラム ニューヨークタイムズを１０倍楽しく読む方法 毎日の小さな”投資” 村上良太 「ニューヨークタイムズを１０倍楽しく読む方法」。なんという大仰なタイトルだろう。それはともかく、ニューヨークタイムズは腐っても鯛、西側世界の新聞の中心的な位置を戦後一貫して担ってきた媒体であることは間違いない。しかし、その新聞を日本人が十分に活用できていないと思えるのが残念だ。ソーシャルメディアで時々、ニューヨークタイムズでこんな記事がある・・という情報がチラホラ出回っているけれど、僕の見るところ多くの人は直接英文の記事を読んでいない。誰かが要約したものを拡散しているだけだ。自分で記事をセレクトしたり、記事を自分で直に読んだ時のダイレクトなインパクトはそこにはないのだから（2017/02/04 14:44） みる・よむ・きく ラティノ 対 トランプ ものものしい雰囲気だが軽くもある短編戦闘映画 メキシカンとトランプ大統領の「戦争」を風刺した短編映画。描かれるメキシカンたちの怒りはとてもビジュアルだ。（2017/02/03 21:34） 人権/反差別/司法 大阪朝鮮学園・補助金裁判不当判決に抗議する研究者有志の声明 2017年1月26日、学校法人大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市を相手取り、補助金不交付処分の取消しなどを求めた裁判において、大阪地方裁判所第7民事部は大阪朝鮮学園の請求を全て却下、棄却する判決を言い渡しました。わたしたち研究者有志は、これを子どもの学習権や民族教育の意義を一顧だにしない不当判決と捉え、強く抗議します。大阪朝鮮学園に対する補助金交付は、大阪府からは1974年度以来40年近くにわたって、また大阪市からも1990年度以来20年以上も継続された事業でした。（2017/02/03 21:08） みる・よむ・きく 手塚治虫著 「マンガの描き方 〜似顔絵から長編まで〜 」 マンガの巨匠である手塚治虫が書き下ろした「マンガの描き方」という本を筆者が初めて手にしたのは小学校の５〜６年生の頃だった。この本には一冊の中に漫画を描く道具や起承転結を基本としたストーリーの作り方、絵を描くコツ、遠近法の基礎などの基本情報がつまっていた。そして、本書ならではの特徴は漫画家を目指す人だけでなく、親や教師などの生活者も漫画を描くことでコミュニケーションに役立てることができる、と訴えていたことだった。（2017/02/03 11:28） 核・原子力 福一2号機の格納容器内の映像について 谷克彦 （数学月間の会 世話人） 2月2日，17時からの東電会見で，福一2号機の格納容器内の映像についての報告がありました．この会見は定例で月・木に行われ，各社の記者にまじって，おしどりマコさんも必ず出席されています．私は，IWJのインタネット中継でこれを見ています．皆様もご覧になることをお勧めします．ただし，東電の説明はとても下手で，一般向けに説明しません．そこで，東電の発表事実を踏まえた上で，私の解説を加えてこの記事を書きました．（2017/02/03 10:32） 国際 南シナ海での中米戦争は起こるか？ ニューヨークタイムズは通常の２倍の長さの社説「バノンが大統領か？」（President Bannon?) でトランプ政権のチーフストラテジスト（首席戦略官）のスティーブン・バノンが国家安全保障会議（ＮＳＣ）の "principals' committee "（直訳すれば最も重要な委員会）のメンバーに抜擢されたことを批判した。その意味はホワイトハウスという大統領直属の人間、つまり政治の側の人間が、国家安全保障会議という政治から離れて中立の立場で安全保障を管轄するべき組織の中枢に据えられたことで、そこに否応なしに政治色が加わってしまうのではないか、という危惧である。（2017/02/03 04:30） TPP／脱グローバリゼーション 「米国のTPP永久離脱を受けて」 池住義憲 去る1月23日、トランプ米大統領は、環太平洋経済連携協定(TPP)署名国からの離脱、およびTPP交渉から永久に離脱する大統領令に署名。同30日、TPP事務局の役割を果たしているニュージーランドに書簡を送付して、正式に通告しました。TPPは米国が批准しなければ発効せず、昨年2月4日に日本を含む12ヵ国が署名したTPPの発効は、これで不可能になりました。（2017/02/02 15:35） 文化 【核を詠う】(222)『平和万葉集 巻四』から原子力詠を読む(3)「たとうれば冷えたグラスに熱湯注ぐ 老朽原発の危うさのこと」 山崎芳彦 岩波書店の月刊誌「世界」の1952年5月号に、当時の編集長だった吉野源三郎が特集「平和憲法と再武装問題」の巻頭言として「読者に訴う」を書いた。その中で、当時の吉田茂内閣が「防衛力」漸増計画による警察予備隊の増強など、日本の再軍備を進めるとともに、アメリカの駐留軍に多大な権益を譲渡するなどの政策をあからさまにしたこと、また国内に防衛力増強は憲法違反ではない、さらには憲法を改定して公然と再軍備すべしなどの主張が台頭していることを踏まえて、「全国民のこの上なく重要な利害に関係し、次第によっては国家の死活にかかわる、かかる重大な問題に決定を与えるべきものは、言うまでもなく、主権の存する国民以外にはない。そして国民とは、私たち一人一人を措いて他にあるのではない。かくて私たち一人一人の前には、自己と全同胞に対する責任を自覚しつつ、深慮と勇気とを以て決断せねばならぬ深刻な問題がすでに迫って来ているのである。」と強い筆勢で訴えている。(吉野源三郎『平和への意志 『世界』編集後記一九四六――五五年』、1995年2月、岩波書店刊より引用)（2017/02/02 15:30） 教育 「いじめ」というコトバを使うな 根本行雄 東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）のいじめ問題で、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受のいじめ認定は困難」と発言したことについて、林文子市長は１月２５日の定例記者会見で「子どもに寄り添っていない。申し訳ない」と陳謝した。岡田教育長は２０日の市議会常任委員会で「関係児童らへの学校側の聞き取りによれば、いじめと判断できない」と述べ、生徒側が２３日、撤回するよう申し入れていた。市教委によると、岡田教育長の発言に対して「見識を疑う」などとした苦情の電話が、２３日から２５日までに２００件以上、担当課に寄せられたという。学校は「いじめ」の温床だ。「いじめ」というコトバを使うことで、人権に対する感覚が鈍くなっている。安倍政治のもとで、多くの人々の人権感覚はどんどん鈍くなっている。（2017/02/02 15:25） コラム わが憧れのインド旅行 〜高額紙幣騒動、「天空の町」そしてダージリン〜 ２ 宇崎喜代美 （バンコク在住） 
ホテルからメトロの駅が歩いて５分のところにある。駅にも５００，１０００ルピーは受け取れないと告示してある。しかしここで最初の小さな幸運に出会った。一日有効乗車券のみカードが使えるというので購入しニューデリーの駅に向かった。あー電車に乗れてよかった。でもインドで仕入れたいネックレスの部品の店でカードが使えなければどうしよう。ニューディー駅からオールドデリーのめちゃくちゃにごみごみしてエネルギーの塊みたいなバザールの間を歩いて店を探した。オールドデリーの中にある店に行けと在バンコクインド人の友人から勧められていたのだ。（2017/02/01 13:16）
コラム わが憧れのインド旅行 〜高額紙幣騒動、「天空の町」そしてダージリン〜 １ 宇崎喜代美 （バンコク在住 通訳・コーディネーター） 
インドといえば、いろいろなイメージがある。人口１２億、百何十種類の民族がいて、公用語になっている文字は１４種類、カースト制があり貧富の差が激しく、世界遺産的レベルの建物がいたるところにある。現在では教育が画期的で人類の頭脳と言いわれる人が数多く出ている。日本人とはかけ離れた、彫が深くまつ毛の長い大きな目、髭、シーク族のターバン。そして私にとってインドとは、ボリウッドダンスの国で、ものすごく惹かれる。私はダンスなんか絶対しないと思ったのにボリウッドダンスにはまった、その結果６年も踊っていた。最高に踊っていたころは一年に５００時間ほどにもなった。（2017/02/01 13:12）
国際 トランプ大統領の大統領令とは？ アメリカでの報道から 「テロ対策」なら 指定国になぜ９・１１の首謀者オサマ・ビン・ラディンを生んだサウジアラビアは含まれていないのか？ トランプ大統領令で入国を一時的に厳しく制限されている国は７か国で、イスラム教徒が多数を占める国であることから「ムスリム禁止令」とも揶揄されています。ただ、大統領令はイスラム教徒の入国禁止令ではなく、テロリストの入国を認めないための命令であり、軸は危険性であるとしています。入国を一時的に制限されている国はイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンですが、この中になぜサウジアラビアがないのか、と思う人もいるのではないでしょうか。（2017/02/01 12:17） 国際 トランプ大統領のムスリム入国禁止令に市民団体ＡＣＬＵらが訴訟 ＜大統領令は米憲法・修正第五条と移民法に抵触している＞ アメリカの市民権擁護団体ＡＣＬＵ（American Civil Liverties Union)はそのホームページで他の組織とともに、７か国を対象としたいわゆるムスリム入国禁止令を大統領令として出したトランプ大統領に大使て訴訟を行ったことを発表した。原告の一人がHameed Darweesh氏でイラク人。妻と３人の子供を持つ。イラクで米軍の仕事を行っていたことで命が危なくなっているため渡米しようとしていた。もう一人の原告も米国との関係によって地元で危険が生じているとされる。（2017/02/01 03:51） 国際 トランプ大統領令 ある留学生のＮＹ空港での体験 「デモクラシー・ナウ！」が留学生にインタビュー Donald Trump’s executive order イスラム教徒が多数を占める７つの国からの入国を一時止めるトランプ大統領の大統領令。これでＮＹの空港で不快な体験をしたスーダンからの留学生が「デモクラシー・ナウ！」で語っている。番組によると、彼女はスタンフォード大学で人類学の博士課程に在籍。大統領令の発令前はスーダンにおり、大統領令について知って大統領令が実行される前に米国に入国しようとしたものの飛行機の接続がうまくいかず、入国した時はすでに発令後だった。（2017/02/01 01:05） 東日本大震災 みやぎ県民センター ニュースレター４６号（２０１７年１月３１日） ●目次●／�〆Ｇ�こそ全自治体で復活・継続を／�■横群�円の余剰金を負担免除に使え！／�Ｈ瓦瑛遒舛討い拭〆匈音�の「要配慮者」対応（２）／�ず匈恩�営住宅 家賃減免世帯８０％／�ッ里蕕夢屬冒�やされる原発廃炉・賠償費の国民負担／（2017/02/01 00:12） 政治 山形県における野党共闘の実現を再び！ 〜市民団体のネットワーク組織「野党共闘を求める市民の会（仮称）」が発足 厳しい寒波が山形県を覆った１月１４日、次期衆院選に向けた山形県内での野党共闘を目指す市民団体のネットワーク組織「野党共闘を求める市民の会（仮称）」が結成された。結成に関わったのは、「戦争やんだ！おきたまの会」「戦争させない・９条壊すな総がかり行動三川町実行委員会」「安保関連法に反対するママの会やまがた」の呼び掛け３団体で、昨年の秋頃から準備を進めてきた。（館山守）（2017/01/31 23:46） |
      |
| Copyright (C) Berita unless otherwise noted. |
| よくある質問 ｜ お問い合わせ ｜ 利用規約 ｜ 各種文書 ｜ 広告掲載 ｜ 記事配信 ｜ 会社概要 ｜ About us |
■第31回憲法を考える映画の会 映画『横浜事件に生きて』1990年制作・58分 ／ 映画『横浜事件 半世紀の問い』1999年制作・35分 治安維持法 の再来、共謀罪法案を考える
■トランプ大統領令 ある留学生のＮＹ空港での体験 「デモクラシー・ナウ！」が留学生にインタビュー Donald Trump’s executive order
■フランス人の辞書 日本人も使える、よい仏仏辞書についてフランス人に問う
■２７７回 電通につけたや巨大な×印
■情報の統制と価格の統制 社会主義経済と”戦時下”の経済 そして ＜資本主義の危機 国家を財布代わりに利用する企業＞
■メディア観戦記 ４１ 木村結
■【西サハラ最新情報】 モロッコが戻りたいカダフィのアフリカ連合 平田伊都子
■家族の肖像 フランス その４ 社会主義者の娘シャルロット Family portrait in France #4 Daughter of socialists, Charlotte
■本土の人々に何ができるか？〜東京弁護士会人権擁護委員会主催シンポジウム「沖縄の今を考える」
■わが憧れのインド旅行 〜高額紙幣騒動、「天空の町」そしてダージリン〜 １ 宇崎喜代美 （バンコク在住 通訳・コーディネーター）
■トランプ大統領の大統領令とは？ アメリカでの報道から 「テロ対策」なら 指定国になぜ９・１１の首謀者オサマ・ビン・ラディンを生んだサウジアラビアは含まれていないのか？
■トランプ大統領のムスリム入国禁止令に市民団体ＡＣＬＵらが訴訟 ＜大統領令は米憲法・修正第五条と移民法に抵触している＞
■リチャード・フロリダ著 「グレート・リセット」 アメリカの都市再生論 大不況の時代の中でこそ次代への飛躍が行われてきた・・・ ”The Great Reset " written by Richard Florida
■ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１１号（January 23, 2017）
■メディア観戦記 ４０ 木村結
■西嶋真司監督『抗い 記録作家林えいだい』 底辺の視点が引きずり出す真実 笠原真弓
■ジャネット・イエレンＦＲＢ議長の政策金利の見通し演説 １月１８日 於サンフランシスコ Janet L. Yellen ”The Goals of Monetary Policy and How We Pursue Them”
■ノーラ・エフロン著 「首のたるみが気になるの」 （阿川佐和子訳） Nora Ephron's " I feel bad about my neck and other thoughts about being a woman " (2006)
■黒田龍之助著 「ロシア語の余白」（現代書館）
■1月26日■デマで沖縄への偏見をあおる■ ■ＭＸニュース女子を許さない■第3回行動
■アサンジが暴露したオバマの欺瞞 「円滑な移行」を約束したオバマの無様な最期 平田伊都子