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News & Features
2017/06/02 16:37:19 更新

アフリカ
【西サハラ最新情報】  モロッコ北部・リーフ地方の「職よこせデモ」  平田伊都子
 2017年の断食月ラマダンが、5月27日に始まりました。 この日から、約一カ月間、日の出から日没まではいっさいの飲食を絶つようにと、イスラム教は命じています。 その間、タバコもセックスも禁じています。ラマダン明けは6月26日と予測されています。 但し、お月さま次第で、予測は外れます。 イスラム歴は月の満ち欠けで決められます。 ラマダンの前日は、厳しい<行>が始まるというので、イスラム教徒の善男善女はイスラム教礼拝所のモスクに出かけ、集団礼拝をします。 今年は金曜日と重なりましたので、世界中に、「ラー・イラーハ・イッラーラー、、(アラビア語で、神はただ一つ)」という祈りの声が響き渡りました。(2017/06/02 16:37)



東日本大震災
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりNo.36(2017年5月31日発行)
●目次●/①ハーモニカの音色にいやされて/②被災者切り捨て許すな/(2017/06/02 00:24)



東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター48号(2017年5月24日)
●目次●/①「復興公営住宅」緊急署名開始/②線路なき鉄路をBRTはゆく/③国の責任で復興を5.10国会行動/④石巻中心市街地復興/⑤県民センター設立6周年総会案内/(2017/06/02 00:20)



東日本大震災
全国災対連ニュース第124号(2017年5月23日発行)
5月10日に実施した「被災者切り捨て許すな!国の責任で復興を5・10国会行動」での内閣府・復興庁・厚労省・国交省との交渉・要請、経産省・復興庁・環境省との交渉・要請の内容を報告します。(2017/06/02 00:17)



国際
トルコで公務員10万人以上が解雇 一方的にテロリストとみなす
トルコで教師、学者、医師、警察官、兵士ら公務員10万人以上がテロリストとみなされて恣意的に解雇され、次の就職にも制限を受け、経済的に苦しい状況に追い込まれている。アムネスティはその実態を調べ、報告書にまとめた。(アムネスティ国際ニュース)(2017/06/01 23:36)



農と食
EUで農薬使用禁止の流れ動き出す まず農業外の使用から
 EUでは今、除草剤や殺虫剤について農業以外での使用禁止の流れが少しづつ動き出している。フランス元老院(上院)はこのほど、EUに対して、農業以外での農薬使用禁止の法的規制の調査を求める決議を全会一致で決議した、と国際農薬行動ネットワーク・欧州とジェネレーション・フューチャーが歓迎する声明で明らかにした。(有機農業ニュースクリップ)(2017/06/01 23:28)



政治
フランス政治の新しい力  ” La France insoumise ” ( 服従しないフランス) 
フランスではマクロン新大統領が誕生して、これまでの社会党と共和党の二大政党を中心にしたシステムが一夜にして崩壊してしまいました。マクロン大統領にとっては政策を実現する上で、6月に行われる国民議会(下院)選挙でも自ら立ち上げた政党" En Marche ! "からできるだけ多くの議員を出すことが重要になってきます。驚いたことに昨日のフィガロ紙では世論調査の結果、577人の全下院議員のうち、なんと320から350議席をマクロン氏のEn Marche ! が獲得して国会でも安定多数を占める、と書かれていました。とはいえ、これはマクロン氏を勝たせるための記事だ、という批判も何人かから聞きました。(2017/06/01 10:16)


人権/反差別/司法
人権NGOの主催で、国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏が出席、都内でシンポジウム
 現在国会で審議中の共謀罪について、人権の観点から懸念を示している国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏が出席する国際シンポジウムが都内で6月2日に開催される。ケイ氏は、6月にも公式レポートを国連の人権理事会宛てに提出する予定とされている。シンポジウムは人権NGOヒューマンライツ・ナウが主催、秘密保護法対策弁護団が共催する。(大野和興)(2017/05/31 15:30)


教育
前川氏が現役事務次官時代に夜間中学運動現場で語った「教育は人権保障の中核」 
 2016年10月31日付けの古い新聞、それもその地域の人しか見られない地方版がネットで評判を呼んでいる。毎日新聞の記事だ。加計学園問題で「安倍総理のご意向」文書を明らかにした前川前文科省事務次官が埼玉で夜間中学運動を続けてきた市民運動の集会で話をしたその内容に感動しての反応だ。(大野和興)(2017/05/31 00:11)


人権/反差別/司法
【資料共謀罪】 国連特別報告者、日本政府に特定秘密法の改正勧告
 ジュネーブ発共同電によると、国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。(2017/05/30 22:55)


政治
「テロ」のニュースピーク語法
  ジョージ・オーウェルの『1984年』に登場する「ニュースピーク」語法が、日本でも横行しはじめているようだ。加計学園をめぐる朝日新聞の報道を「言論テロ」と批判する劇作家の投稿に対し、安倍晋三首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていたと報じられた。自民党の石破茂幹事長(当時)は、数年前に特定秘密保護法案に反対する市民のデモを「テロ行為」とブログに書いて批判を浴びた。(永井浩)(2017/05/30 20:26)


市民活動
5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い
私たちは、共謀罪の成立が監視社会の幕開けとなることを危惧し、将来に禍根を残さないため、今、共謀罪法案に反対します。(2017/05/30 00:18)


社会
全国災対連ニュース第123号(2017年5月23日発行)
東日本大震災から6年、熊本大地震から1年が経過した5月10日、「被災者切り捨て許すな!国の責任で復興を5・10国会行動」が行われました。(2017/05/30 00:06)


人権/反差別/司法
津久井やまゆり園  何故、人里離れた津久井に多数の障害者施設があるのか?  平田伊都子
 2017年5月27日に<津久井やまゆり園>追悼集会があるから花を持って参加しないかと、社会評論社の松田健二社長のお誘いを受けました。 念のため前日、会場となっている相模原産業会館に電話で確かめました。 「有機農業関係者がやまゆり園全国集会をやるそうだ。詳細は聞かされてないけど」と、親切に教えてくれました。 <やまゆり>はちょっと早いので、津久井に咲く野生の<ひなぎく>を摘んで持参し、献花台の隅に置きました。 そして、会場風景を撮っていたら、「一般人が撮影してもいいのですか?」と、おばさまから叱られました。 一般人に見られたのは本望です。 が、よそ者を入れたくないのなら一般に呼びかけないで、こっそり自分たちだけで集まればいい、、 この集会は、早々に退場しました。(2017/05/29 16:37)


米国
トランプ氏とロシアの関係の底流 オランダTV番組が明かす不正ビジネス 
  トランプ氏とロシアの関係は、現在世界中、特にアメリカでは最大の関心事だが、主要メデイアの報道は偏っているように見える。もう少し深く追求する必要があるが、日本のメデイアは、アメリカのメデイアを丸呑みしている感がある。底流には、大統領がめざすロシアとの関係改善を望まない側の画策が見え隠れし、それにトランプ氏周辺の不正なビジネスがからんで事態を複雑しているのはないだろうか。オランダのZemblaテレビが放映したドキュメンタリーは、その一端を明らかにしてくれる。(落合栄一郎)(2017/05/29 08:36)


歴史を検証する
韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議年報2017(2017年5月1日発行)
●目次●/2016~2017年の動きと今後の課題(編集部)/対馬から盗まれた観世音菩薩坐像問題について(菅野朋子)/長崎・高島、端島、対馬を訪れて(長澤裕子)/「返還考古学」という新しい枠組みへ(五十嵐彰)/関西国際ワークショップに参加して(森本和男)/「高麗仏画展」観覧記(森本和男)/(2017/05/29 00:50)


人権/反差別/司法
【資料共謀罪】真宗大谷派が共謀罪反対声明
真宗大谷派が5月18日、宗務総長名による「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」を発表しました。声明は、明治政府によるでっちあげで多数の犠牲者を出した大逆事件に、非戦と平等を説いた同派僧侶・高木顕明師連座したことを上げながら、「すべての人が共に生き合える同朋社会の実現をめざす教団として、テロ対策という名のもとに政府が市民を監視し、私たち個人の思想や言論、表現を統制しようとする今回の法案に対して、真宗大谷派は強く遺憾の意を表明し、廃案を求めます」と結んでいます。(大野和興)(2017/05/28 23:01)


人権/反差別/司法
人権活動家に対する弾圧が世界中で激化している  日本の安倍政権の振る舞いも同列
 国際人権団体アムネスティが世界で人権活動家に対する弾圧が強まっていると警告している。2017年5月18日のアムネスティ国際ニュースは「コミュニティのリーダーや弁護士、ジャーナリストなど人権擁護に取り組んでいる人びとが、世界中で過去に例をみないほどの脅迫、暴力、そして迫害にさらされている」と報じている。アムネスティは触れていないが、沖縄基地闘争のリーダー山城博治さんの微罪長期拘束や安倍政権の不正疑惑を政府文書を公開することで問いただした元公務員に対し、政権側がスキャンダルをマスメディアを使って流したり政府高官が当人を公の記者会見で人身攻撃をするといった事態が起こっている日本の安倍政権の振る舞いも、人権活動家への弾圧といってよい。(大野和興)(2017/05/28 15:48)




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