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橋本勝21世紀風刺絵日記
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国際 【北沢洋子の世界の底流】ヨーロッパ中央銀行に対するブロキュパイ（Blockupy） さる５月３１日（金）早朝、小雨の中で、フランクフルトの金融街カイザー通りにあるヨーロッパ中央銀行（ECB）本社の前に、３，０００人が集まった。これは、ECBが、ヨーロッパ委員会（EC）、IMFとともにトリオの一員として、債務危機に見舞われたユーロ圏の国々に対して、救済融資（Bail Out）の条件として「緊縮政策」を押し付けていることに対する抗議デモであった。やがて、日中になるとデモの参加者の数は２０，０００人に膨れ上がった。その一部は、近くのドイッチェ銀行（DBK）に向かった。（2013/06/12 13:35） 市民活動・催し情報 ６月１４日夜、名古屋市内で、「政党・政治団体と市民との討論会」 ６月１４日夜、名古屋市内で、「政党・政治団体と市民との討論会」を開催します。主催は、去る５月９日に立ち上がった「政治を考える市民の会」。私も共同代表のひとりです。市民の会は、7月21日の参院選挙とその後の国政選挙にむけて、「脱原発」「憲法改悪を許さない」という政策を掲げる政党・政治団体に連携・共闘を呼びかけ、実現させることを目指しています。特定の「政党支持」運動ではなく、市民による「政策支持」運動です。（池住義憲（2013/06/12 13:30） アフリカ 【西サハラ最新情報】西サハラ難民政府の USとUN ロビー活動 平田伊都子 
2013年6月5日から西サハラ難民政府はアブデルアジス大統領を先頭に、アメリカ本土へ乗り込みました。 同行するのはブハリ国連西サハラ代表、ハダド国連西サハラ住民投票監視団西サハラ代表、そして2011年に来日したベイサット・ワシントン西サハラ代表などなどです。 ワシントンとニューヨークで、アメリカ合衆国と国連を相手にロビー活動を展開させようとしています。 が、難民政府の成果は？？（2013/06/12 11:57）
アジア マレーシアで相次ぐ勾留中の不自然死 今年９人目の犠牲者は日本人 マレーシアで、警察の事情聴取や取調べを受けている人が留置場や拘置所で死亡する例が相次ぎ、２０１３年に入ってからの不自然な死者は９人に達する。９人目は日本人男性（３３）。警察が取り調べや勾留中に行き過ぎた行為をおこなっているのではないか、との不信感が高まり、取り調べ方法のクリーン化を求める声が高まっている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/06/12 10:13） オバマの米国 内部告発者 ワシントンポストの追跡記事 米政府が極秘にＩＴ企業９社の協力を得て個人情報を収集していたことがエドワード・スノーデン氏の内部告発で出て、その対象が外国人だったことから世界中をも震撼させている。最初の記事を書いたワシントンポスト紙の追跡記事によればスノーデン氏が所属していたBooz Allen Hamilton 社はスノーデン氏を解雇した。（2013/06/12 07:40） みる・よむ・きく 「プロメテウスの罠」〜朝日新聞の特集シリーズ〜 朝日新聞にしては珍しくいい記事だった。「プロメテウスの罠」というシリーズ第１６回目の「テロは大丈夫か」と題する記事だ。この記事は日本の原子力施設のテロ対策の実情を批判的に書いたものだ。（2013/06/12 00:47） オバマの米国 米国のインターネット個人情報収集計画の内部告発者「その是非について公衆の議論に期待」 やはり真実だったのだ。米国の国家機関がテロ対策という理由で、インターネット企業９社の保有する個人情報にアクセスしていたことだ。英国のガーディアンと米国のワシントンポストが内部告発資料を添えて記事にし、米当局の逆鱗に触れていたが、インターネット企業の多くは関与を否定していた。しかし、内部告発をした人物が名乗りを上げたことでこのイシューは今後、米国民の議論の対象となる可能性がある。（2013/06/11 14:40） 核・原子力 日印の核（原子力）協定を結んではならない理由◆ ＜下＞ 人権問題としての核、エネルギー開発ならば別の支援がある 山崎久隆 核開発を進める国に特有の「人権抑圧」もまた、インドでは激しくなっている。原発建設が予定されている南インドのクダンクラム、西インドのジャイタルプールでは、住民による反対運動に対して治安部隊の弾圧が苛烈になり死者も出ている。核兵器と原発の非人道性に関する歴史的事実が、まだインド各地で記録され続けている。住民の声を無視し、情報を隠ぺいし、民主的な手続きを経ずに強権的に既成事実を積み上げる手法は、かつての日本の原発推進と全く同じである。（2013/06/11 13:37） 文化 【核を詠う】（110）『東日本大震災歌集』（現代歌人協会編）の原発詠を読む（2）「安全と言ひくるめくる国側に東北の鬼とし老爺は声あぐ」 山��芳彦 岩波文庫の『志賀直哉随筆集』（1995年刊、高橋英夫編）を拾い読みしていて、「閑人妄語」の項の記述に呼びとめられた気がして、いろいろ思いをめぐらしながら読んだ。いろいろなことが書かれているのだが、たとえば、（2013/06/11 00:08） 中東 コラム 燃えたゴラン高原 ６月１０日な何の日だ？ 平田伊都子 
2013年6月10日、アメリカとロシアの肝いりで＜シリア内戦国際会議＞が開催される予定だった。 シリア政府、シリア反政府代表、国連、アメリカ、ロシア、EU などが参加して、彼らが言うところの＜シリア内戦＞解決を目指そうとしていた。 大国と国際機関がこれだけ大がかりな＜シリア戦場＞に武器や戦闘員を送り込んでいて、＜シリア戦争＞を＜シリア内戦＞と呼ぶのは無責任な逃げ道を作っているとしか思えない。（2013/06/10 16:07）
核・原子力 フランス「緑の党」が核に関するオランド大統領の言動をチェック フランスの週刊誌レクスプレス（L'express）はこんな見出しの記事を出した。’Nucleaire: les Verts surveillent Francois Hollande’「原子力：緑の党がフランソワ・オランド大統領を監視」。福島第一原子力発電所事故から2年、緑の党は事故の教訓をもとに原子力大国であるフランスのリスク管理体制を改善するべきだという。（2013/06/10 11:18） 核・原子力 福島の子供達の甲状腺ガンは発表数よりかなり多い 発表は数字のマジックによる過小数値 最近福島の子供達の健康調査、特に甲状腺異常についての調査結果が公表された。それは２年間（2011/2012）で175499人を調査し、ガン12人、ガンの疑い濃厚な者が15人というものである。これは、数字のマジックを使った過小評価の値と思われる。いうより、統計数値の意味するところを充分に検討しないで出した数値であろう。というのは、２次検査対象者の全員が、２次検査を受けたのではなく、2次検査を受けた中の数が12と15なのだから、２次検査対象者全員が２次検査を受けていれば、もっと数が多くなるのではないだろうか。（落合栄一郎）（2013/06/10 09:42） みる・よむ・きく 病む現代文明を超えて持続可能な文明へ 今こそ江戸期のモデル＝自己抑制を 安原和雄 ２１世紀の現代をどういう視点で捉え、変革していくか、このテーマは多様な論議を呼ぶに違いない。＜病む現代文明を超えて、持続可能な文明へ＞という視点は常識のように見えながら実は、新鮮そのものである。持続可能な文明への転換は果たしてどこまで可能なのか。転換のカギを握っているのが＜日本の江戸期のモデル＝自己抑制（知足）＞の実践である。もう一つ、忘れてはならないのが日本国憲法の平和・反戦理念である。（2013/06/10 09:25） みる・よむ・きく 落合栄一郎『病む現代文明を超えて持続可能な文明へ』 
著者が、過去数年、日刊ベリタに掲載したエッセーを纏めたものが、表題の書籍として本の泉社から出版された（292ページ、1800円）。安原和雄氏の別掲書評（みる・よむ・きく）と併せて読んでいただければさいわいである。落合氏は本書執筆の意図をつぎのように述べている。（2013/06/10 09:21）
みる・よむ・きく 『映画 日本国憲法』（監督ジャン・ユンカーマン）〜憲法を考える映画の会の第３回目〜花崎哲 アジアの国の人々は日本が「戦争をしない国」だということ、戦争を放棄した日本国憲法をもっている国だと言うことを知っているのでしょうか？憲法を考える映画の会の第3回目は海外からの視点で日本国憲法をとらえた映画『映画 日本国憲法』をいっしょに見て、話し合い、わからないことに知恵を出し合って憲法を自分たちのものにしていきたいと考えています。第3回はアメリカ人のジャン・ユンカーマン監督の『映画日本国憲法』です。(花崎哲）（2013/06/10 01:10） 脱グローバリゼーション マレーシアでもＴＰＰ参加に「ＮＯ」の声 「経済的津波に呑みこまれ、国内産業に打撃」と 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に当初から名乗りをあげ、交渉に参加してきているマレーシアで、ＴＰＰへの参加、署名に異議を唱える声が出始めた。「ＮＯ」の声を上げたのはマレー人経済行動委員会（ＭＴＥＭ）。地元メディアによれば、４日に開いた記者会見で同委員会のニザム・マーシャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府がＴＰＰに関する詳細かつ包括的な調査を実施していないこと、利害関係者に有意義な関与と相談を求めていないこと、議会の信任を得ていないことをあげ、「国内での議論を欠いたまま、政府の独断専行で事態が進められている」と、ＴＰＰ参加に反対する理由を説明。「まずは議会でじっくり議論すべきである」との考えを示した。（クアラルンプール＝和田等）（2013/06/09 09:04） 核・原子力 日仏共同声明「原発は重要です」〜フランス大統領の核政策〜 先週フランスのオランド大統領と安倍首相が日仏共同声明で「原発の重要性」を認め、原子力発電事業の協力をうたった。日本の多くの人は驚いただろう。福島第一原発事故の処理すら未だ終息していないからだ。2011年3月11日、東日本大震災によって福島第一原発事故が発生した。施設の建屋が爆発する映像は世界に衝撃を与え、ドイツでは原子力発電からの撤退を決めることになった。フランスでもアンケート調査では国民の過半数が原子力発電からの撤退を希望したとされる。ところが、2011年秋に行われたフランス社会党の翌年行われる大統領選に向けた候補者選びでは原子力発電からの完全撤退を政策にするオブリ候補が敗れ、財界の意をくんで縮小にとどめるオランド大統領が勝利した。（2013/06/09 08:58） オバマの米国 ワシントンポストが報じた米国家機関によるネット個人情報の収集プログラム‘ＰＲＩＳＭ’〜ネット企業各社は弁明〜 ワシントンポストと英紙ガーディアンが同時に、米国家機関がグーグル、マイクロソフト、アップル、ヤフー、スカイプなどの協力を得て、個人情報の収集を行っていることを報じた。その目的はテロ撲滅にあるとされるが、この報道によって米市民の怒りが巻き起こっているらしい。その一方でナショナルインテリジェンスディレクター（国家情報長官）のジェームズ・クラッパー氏はワシントンポストなどに対して激烈な非難を行った。（2013/06/08 11:01） |
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■グローバル時代の「ルイスの転換点」 〜アベノミクスの弱点〜 村上良太
■【北沢洋子の世界の底流】ＧＭＯが「世界の飢えを救う」という嘘 ５２カ国、２００万人がモンサントにデモ
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■悪評高かったジンバブエの土地改革の真実〜英国農業学者の意外な調査結果〜
■米国でのＧＭ小麦汚染 屋外試験栽培から流出したものか 汚染の規模は不明
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■改憲、歴史認識に国際的非難 安倍首相の独断専行の危うさ 池田龍夫
■フランス「緑の党」が核に関するオランド大統領の言動をチェック
■落合栄一郎『病む現代文明を超えて持続可能な文明へ』
■【北沢洋子の世界の底流】もう一つのサミット ― ビルダーバーグ―
■ヒズボラって何者？ スケープゴートにされるレバノンの武装政治組織 文：平田伊都子、写真：川名生十
■新聞のテレビ欄 〜なぜある番組だけ色をつけるのか？〜 村上良太
■『映画 日本国憲法』（監督ジャン・ユンカーマン）〜憲法を考える映画の会の第３回目〜花崎哲
■ワシントンポストが報じた米国家機関によるネット個人情報の収集プログラム‘ＰＲＩＳＭ’〜ネット企業各社は弁明〜
■≪twitterから≫「慰安婦」問題国連報告「犠牲者に対する誹謗中傷が日本政府それ自体によってなされている」
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■【たんぽぽ舎発】日印の核（原子力）協定を結んではならない理由 ＜中＞ インドが狙う高純度プルトニウム 山崎久隆
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■日印の核（原子力）協定を結んではならない理由◆ ＜上＞ 核兵器開発は平和利用の名の下に 山崎久隆
■ニジェールのウラン鉱山が襲われるのを警戒していたフランス