広告
広告

menu
xml feed
2015年
51
金曜日



橋本勝21世紀風刺絵日記


記事検索




リンク記事
「大本営」仕様の政治家
AIIBについての記事
朝日は約65万部減
敵対女性トライアングル
安倍首相、イライラ続く
アベノミ、自民の懐肥やす
沖縄防衛局長を告発
サウジも原発
サウジで公開斬首刑
告発ドキュメンタリー


記事スタイル
コラム
みる・よむ・きく
インタビュー
解説
こぼれ話


特集
中東
中国
人権/反差別/司法
市民活動・催し情報
農と食
政治
アフリカ
憲法
沖縄/日米安保/米軍再編
科学
国際
遺伝子組み換え/クローン食品
みる・よむ・きく
医療/健康
文化
反戦・平和
脱グローバリゼーション
橋本勝の21世紀風刺絵日記
核・原子力
経済
検証・メディア
ITフロント
コラム
欧州
アジア
中南米
地域
イスラエル/パレスチナ
オバマの米国
中東
環境
人類の当面する基本問題
北朝鮮


提携・契約メディア
AIニュース
NNN
消費者リポート
マニラ新聞
TUP速報
プレシアン
亞洲週刊
労働情報
ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
じゃかるた新聞
Agence Global
Japan Focus
openDemocracy
Foreign Policy In Focus
星日報


噂の真相


Time Line
2015年05月01日
2015年04月30日
2015年04月29日
2015年04月28日
2015年04月27日
2015年04月26日
2015年04月25日
2015年04月24日
2015年04月23日
2015年04月22日



News & Features
2015/05/01 19:49:01 更新

中東
「ISの行為はイスラームとは無関係」 ドイツ人記者の公開状めぐり読者書き込み激増
  イスラーム国(IS)の支配地域に滞在したという、ドイツ人ジャーナリストのボーゲン・ツードンホーバー(発音不確実)がISのアブーバクル・バグダーディ首領宛に「ISの行為はイスラームとは無関係」とする公開書簡を、4月30日付のアルジャジーラ・ネット(アラビア語電子版)に発表した。これに対し、発表17時間後の段階で読者の書き込みが145に達している。(斉藤力二朗)(2015/05/01 19:49)



中国
中国 DV被害女性の死刑執行猶予の一方で、DVへの適正な対応を求める女性らを弾圧 アムネスティが矛盾を批判
 中国の四川省の裁判所は、夫の殺害容疑で死刑判決を受けていた妻李彦さん(41才)に2年間死刑執行を延期する決定を下した。今後の家庭内暴力が減刑要素となる同様のケースで、画期的な判決都言えるが、その一方で中国では、家庭内暴力に適切な対応を当局に求める運動の中心的な存在であった女性活動家5人は、4月13日に釈放されたが容疑は晴れないままになっている。国際人権団体アムネスティは、暴力を振るう夫を殺害して死刑判決を受けた妻を減刑しようとする一方で、女性の権利のために活動する者たちを弾圧し続けている。女性の暴力に対する当局の姿勢は、矛盾している、と指摘している。(アムネスティ国際ニュース)(2015/05/01 14:10)



人権/反差別/司法
アムネスティ インドネシアの死刑執行に抗議
 インドネシア当局は4月28日、適正な法手続きと人権保護措置を度外視した死刑執行を、外国籍者を含む死刑囚8人に対して行った。全員が薬物取引の罪で死刑を宣告されていた。フィリピン人のマリー・ジェイン・フィエスタ・ヴェロソさんも執行されることになっていたが、直前にジョコ・ウィドド大統領の指示で取りやめになった。(アムネスティ国際ニュース)(2015/05/01 13:09)



市民活動・催し情報
【5.23シンポジウム】安倍岩盤破壊に立ち向かう 〜戦後70年の地平から〜
 操作された株価上昇を背景にした迷彩服姿の安倍首相の暴走−−。その背景にあるのは、「55年体制の崩壊」から四半世紀を経て、「保守」も「革新」も、そして「中道」までが消え、“液状化”した社会の上で飛び交う根なし草の政治とネット上の言辞。私たちの「戦後70年」とは何だったのか? 鎌田慧さん、辛淑玉さん、松本耕三さんによるシンポジウムのお知らせです。憲法、アジア、沖縄、労働法制、原発、さまざまな視点から「未来」を語り合います。(労働情報)(2015/05/01 13:00)


農と食
フランスでブドウ農家の遺族 ブドウ用殺虫剤で癌死を過失致死罪で告訴
 ボルドーワインの生産で有名なジロンド県のブドウ生産者農家を営んでいたミュラ氏が気管支系と肺癌で、2012年に死亡した。ミュラ氏の娘さんバレリー・ミュラさんは、危険な発癌性物質であるヒ素を含むナトリウム系殺虫剤を野放しに40年間も使用させてきたことが原因であるとして、過失致死罪の責任を問い、パリ裁判所に4月27日午後に国と農薬製造会社を告訴した。ブドウ生産者内部からのこの種の殺虫剤による過失致死の責任を問う訴えは、今回がフランスでは初めて。地方をカバーする国営ラジオフランス・ブルーがバレリーさんにインタヴューしている。(パリ 飛田正夫)(2015/04/30 15:54)


政治
安倍の米議会演説 米メディアでは驚くほど不評
 29日に行われた安倍首相の米議会での演説に対する米メディアの評価は驚くほど厳しい。APと米国の通信社マクラチー(McClatchy)のワシントン電を紹介する.(大野和興)(2015/04/30 15:36)


アフリカ
【西サハラ最新情報】国連安保理西サハラ最新決議 平田伊都子
 2015年4月28日(日本時間4月29日)、国連安保理で西サハラに関する決議が出されました。 あと1年、MINURSOミヌルソ国連西サハラ住民投票監視団の活動を更新し、「西サハラとモロッコ両当事者がNegotiationネゴ交渉をやって、平和的に解決策を模索しろ」というのが、新国連西サハラ決議です。 毎年、同じような国連安保理決議が出されても国連西サハラ住民投票は行われず、24年間という長きにわたって西サハラ難民は待ちぼうけをくわされています。(2015/04/30 14:00)


中東
サウジで皇太子辞任 ムジュタヒドの予言的中
  サウジアラビアで大型人事異動が発表され、注目されている。母親の身分が低いため実権を持たなかったムクリン・ビン・アブドルアジーズ皇太子が自分の希望で辞任し、後任には勅令でムハンマド・ビン・ナーイフ副皇太子兼内相が任命、副皇太子には国王の息子のムハンマド・ビン・サルマーン国王府長官兼国防大臣が任命された。(アラブの眼)(2015/04/29 19:59)


憲法
国立大学での国旗掲揚・国歌斉唱 大学人が反対署名を呼びかけ
 全国の学者・研究者を中心に国立大学での国旗掲揚・国歌斉唱に反対する声明と賛同署名を呼び掛ける運動が始まった。 安倍内閣が進めるこの事態は「日本における学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない大きな政策転換」であり、「知の自律性を否定し、大学の役割を根底から損なうことにつながる」としている。署名は以下のサイトで出来る。(大野和興)(2015/04/29 16:50)


沖縄/日米安保/米軍再編
≪Twitterから≫ワシントンポスト電子版の沖縄意見広告 伊波洋一
ワシントンポスト電子版の沖縄意見広告。オピニオンが3日間常時。http://wapo.st/IPvLXN(2015/04/29 16:16)


科学
【SMC発】温暖化は極端な高温や豪雨にどれだけの影響を与えるか
 スイス連邦工科大学チューリッヒ校の研究者らは、極端な高温や大雨に対して温暖化がどの程度影響を与えているのか検討した成果を発表します。研究では、極端な高温のうち78%、大雨では18%を温暖化によるものとしています。論文は4月28日 00:00 、Nature Climate Change に掲載されます。この論文に対する専門家コメントをお送りします。(サイエンス・メディア・センター)(2015/04/29 12:33)


国際
【北沢洋子の世界の底流】IMF・世銀の春季総会は何を決定したか 黄昏のブレトンウッズ体制
 中央銀行総裁と蔵相が集まるIMF・世銀の春季総会は、今年4月17〜19日、ワシントンで開かれた。通常、この会議はグローバル経済について重要な決定がなされるのだが、今年の総会は何ら内容のある議論も決定もなく終わった。とくに世銀は人権侵害と環境破壊の非難に答えておらず、またIMFもガバナンスの改革を打ち出さすことが出来なかった。(2015/04/29 12:26)


中東
サウジの宗教家が1週間に二人娶り物議
  イスラームでは公平、平等に扱うなどの諸条件を満たせば4人の妻を娶ることが認められていることはよく知られている。ところが、サウジアラビア南西部のイマーム(礼拝の先導者)兼説教者のアブドッラー・サッダーハ師が第三婦人と第四婦人を1週間のうちに立て続けて娶ったことでツイッター上で騒動になっている。サウジアラビアの「オカーズ紙」などアラビア語の各紙が報じている。 (斉藤力二朗)(2015/04/28 10:32)


沖縄/日米安保/米軍再編
沖縄意見広告運動 安倍訪米に合わせ、ワシントンポスト電子版に沖縄の声をアップ
 第6期沖縄意見広告運動では以下の日程での、米ワシントンポスト紙WEB版のオピニオンのページに意見広告バナー掲載を行います。安部首相がワシントンにてオバマ大統領との会談に合わせて、28日を挟む日程での広告バナー掲載が実現します。同紙オピニオンのページはオバマ大統領をはじめワシントンの要人、さらには世界各地の人びとが目を通しているといわれています。(沖縄意見広告運動)(2015/04/27 12:20)


中国
「とりあえずの一歩」はいつでも「最後の一歩」になってしまう 選挙制度改革案に対する香港労働団体が共同声明
 香港の7つの労働団体が、政府が出した選挙制度改革に対して共同声明を出した。声明は、香港政府が発表した選挙制度改革案は中国全人代の枠組みの中で作成されたもので、「普通選挙ではなく選別選挙」「偽りの普通選挙」であるとして、断固抗議するとともに「香港政府は選挙制度改革の手続きを白紙に戻し、真の普通選挙を実現すること」などを要求している。(翻訳 稲垣豊)(2015/04/27 12:01)


遺伝子組み換え/クローン食品
北海道:GM作物の試験栽培要請書 背景にGM推進の国際アグリバイオ事業団
  遺伝子組み換え作物の試験栽培を北海道立総合研究機構(道総研)に要請した署名(本誌既報)は、GM作物栽培推進の国際的な組織である国際アグリバイオ事業団(ISAAA)などが開催したGM作物栽培の講演会参加者であることが分かった。(有機農業ニュースクリップ)(2015/04/27 00:10)

中国
広州市の靴工場で労働者が工場占拠
 4月に入ってから中国南部の広州市番禺区にある靴工場「利得鞋廠」では、工場移転によって解雇される労働者ら1300人(ほとんど女性です)が、これまで未納だった各種社会保険や住宅積立金などの支払いをめぐって、会社側と交渉をつづけています。(稲垣豊)(2015/04/26 21:18)


みる・よむ・きく
映画『みんなの学校』 大人も子どもも真剣に向き合うことから 笠原真弓
 大阪市立大空小学校は7年前に開校した、だれでも入れる普通の公立小学校だ。でも違うのは、特別支援を必要とする生徒もみんなと同じ教室にいること。当然混乱することもあるが、子どもたちは大騒ぎするでもなく、自然に手助けをしている。これこそが「教育」なのだろう。(2015/04/26 21:10)




もっと見る



Berita Info

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告



Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
よくある質問お問い合わせ利用規約各種文書広告掲載記事配信会社概要About us


  最近の人気記事


■沖縄意見広告運動 安倍訪米に合わせ、ワシントンポスト電子版に沖縄の声をアップ

■イラクにはISよりもシーア派兵士が危険 アルジャジーラ読者観

■安倍の米議会演説 米メディアでは驚くほど不評

■何故イラクではISよりもシーア派兵士が危険なのか? アルジャジーラが賛否両論紹介

■夜勤ナースの独り言(27)

■北海道で身元不詳の農民組織がGM作物試験栽培を要請

■イエメンの空爆終了伝える大本営発表にアナウンサー爆笑

■239回 テレビコメンテーターは気楽な稼業ときたもんだ

■サウジで皇太子辞任 ムジュタヒドの予言的中

■北海道:GM作物の試験栽培要請書 背景にGM推進の国際アグリバイオ事業団

■広州市の靴工場で労働者が工場占拠

■歴史に翻弄される人間の生 画家ダイアン・ババヤン

■「過去のことを清算出来ないで未来のことは考えられません」〜韓国人元BC級戦犯者「同進会」結成60年記念の集い〜

■国立大学での国旗掲揚・国歌斉唱 大学人が反対署名を呼びかけ

■サウジの宗教家が1週間に二人娶り物議

■映画『みんなの学校』 大人も子どもも真剣に向き合うことから 笠原真弓

■安倍首相訪米前 緊急シンポジウム 「慰安婦」問題、解決は可能だ!!

■【SMC発】温暖化は極端な高温や豪雨にどれだけの影響を与えるか

■フランスで盗聴法案審議中 通信の秘密はどうなるの?

■フランスで遺伝子組み換え反対の「反モンサント」デモ

■≪Twitterから≫ワシントンポスト電子版の沖縄意見広告 伊波洋一

■イスラム圏での暴力の主因は? アルジャジーラの読者観

■【北沢洋子の世界の底流】IMF・世銀の春季総会は何を決定したか 黄昏のブレトンウッズ体制

■「とりあえずの一歩」はいつでも「最後の一歩」になってしまう 選挙制度改革案に対する香港労働団体が共同声明

■【北沢洋子の世界の底流】世界社会フォーラム2015チュニス

■米TPA法案、上院財政委が可決、来週にも本会議へ TPP交渉、一歩前進か

■【核を詠う】(180) 『短歌研究・2014綜合「年刊歌集」』から原子力詠を読む(3) 「フクシマは沖縄と同じ構造と言ひ切りしのち暫く黙しき」 山崎芳彦

■ルポ:NAFTA20年のメキシコの現実(3) トウモロコシとナショナリズム 大野和興

■恐竜のかみ合いでイギリスとカナダの研究チームが新見解

■米国ポートランド市 市有地でのネオニコ系農薬使用禁止