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News & Features
2016/08/01 13:35:41 更新

社会
【SMC発】 性同一性障害の苦痛はほとんどが周囲の排斥によるもの
メキシコの研究グループがLGBT250人を調査し、精神的な苦痛や機能不全は社会からの排斥やスティグマによって引き起こされており、性同一性障害自体が原因ではないとの研究成果を発表した。(サイエンス・メディア・センター)(2016/08/01 13:35)



反戦・平和
「月命日コラム」  振り子を戻そうとする力  大阪市立大学理学部附属植物園講師  植松千代美
一見、振り子は大きく右に振れているように見えます。けれども右に振れれば振れるほど、振り子を戻そうとする力も大きくなります。昨年来、私たちはそれを目のあたりにしてきました。若者や、お母さんたちや、リタイアした人たち、いえいえ、高校生までも!多くの人が日本の振り子が極端に振れすぎていることに危機感を覚え、声を上げ始めました。いったん目覚めた人たちの目や耳や口をふさぐことはできません。(2016/08/01 02:42)


オバマの米国
サンダースのヒラリーへの応援演説
アメリカ大統領選挙の民主、共和両党の候補者が決まった。クリントン、トランプの演説は、NHKのサイトなどで詳しい日本語訳が読める。ここでは、少し長いが、民主党の候補指名を最後まで争ったサンダース上院議員の、クリントンへの「公約守れよ」的な党大会での応援演説を紹介する。(西条節夫)(2016/07/31 23:18)


みる・よむ・きく
中野好夫著 「シェイクスピアの面白さ」  シェイクスピア没後400周年  近代演劇とは何だったのか  
 今年は英国の劇作家ウイリアム・シェイクスピアが亡くなって400年目。1616年に亡くなっているから、日本の歴史で見ると江戸時代が始まったばかりの頃になる。そんな古い作家でありながら、今日でもシェイクスピアは世界各地の劇場で上演され、観客を魅了している。しかし、日本のシェイクスピア劇についてみると、最近は今一つ低調になっている気がする。そこで日本のシェイクピアの研究者の1人として知られる中野好夫氏の「シェイクスピアの面白さ」を手にしてみた。(2016/07/31 04:28)


コラム
メディア観戦記 24   木村結
■  7月30日 精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で:日本経済新聞  /相模原の殺害事件の直後、こんな政策を平気で出してくる安倍政権は終わりにしなければ、弱者は次々に切り捨てられる。次は貴方と私  ■NEWS23    29日  日銀金融緩和も手詰まり�◆ �ETFの買入額を約倍にしたにもかかわらず、株価は一時マイナスに。日銀にはもう切るカードがないとの声も。 ■NEWS23  年金運用で5兆円超の損失  きっかけは安倍総理 GPISの前向きな改革を行うとして株式比率を一気に倍の50%に。 日銀は ETF(株価に連動する投資信託)の買入額を年3.3兆円→6兆円にしたが金利政策、国債購入は見送り(2016/07/30 17:13)


国際
ND米紙ウィークリーニュース第92号(July 22, 2016)
●目次●/国際仲裁裁判所 中国の南シナ海領有を否認(WP 7/12)/韓国住民ら抗議 THAAD配備予定地(NYT 7/13)/対ISのトルコの空軍基地 米が再使用要望(WP 7/16)/(2016/07/29 23:44)


国際
アメリカの留学生の3分の1が中国人  中国人30万人超に対して日本人は2万人弱  年々強まる米中間のコミュニケーション
 アメリカのフォーリンポリシー誌によると、中国からアメリカに留学する学生は30万人を超えた。現在、アメリカの留学生総数が約97万人で、およそ3人に1人が中国人となっている。その一方、日本人はというと1万9000人ほどに過ぎない。中国人の15分の1ほどの割合となる。そして、中国からの留学生は増え続けている。記事によれば2004年あたりから、激増しているようだ。この頃はリーマンショック前で米国人が借金して安い中国製品を貿易赤字を気にせずどんどん輸入していた時代である。そして、この頃、中国人が買った米国債は日本人の保有する額を抜き、アメリカの急所は中国人が握ったことになる。中国人が米国債を一気に放出しないようにアメリカは願っているから、やすやすと中国と戦争などはできないし、米政治家が対中国のタカ派的な発言をしているとしても、リップサービスの可能性が高い。(2016/07/29 21:15)


コラム
飛ばし読みの勧め  夏休みだからこそ普段読めないものに挑戦できます 
プルーストの長大な作品「失われた時を求めて」は日本語訳された文庫で14冊〜15冊くらいあったと思います。これを全部読むのはなかなか大変です。でも、僕が懇意にしていたフランスの書店主は「本と言うものは読むのがしんどいところは読み飛ばすものですよ」とよく言っていたものです。読むのが大変になって苦痛になって、ページが停まってしまったまま、永遠にそこでストップするよりも、そこは一気に飛ばして、次の面白くなるところから再び読み続けて最後まで行く方が実りがあるということだと思います。そして、あとで余裕が出たら、読み飛ばしたところを読み足せばよいのです。このことを書店主はsauter(飛ぶ)という単語を使って教えてくれました。これはバッタが地面から飛び立つイメージです。日本語でも「飛ばし読み」と「飛」の字を使うところは同じですね。(2016/07/29 12:24)


国際
トルコのオルドアン政権の言論弾圧が進行中 「非常事態宣言」で新聞45紙、TV16チャンネル、15の雑誌、出版社29社、23のラジオ局、報道会社3社が停止措置、89人の記者らメディア職員も拘束される
7月28日付のフランスメディアの記事によると、クーデター未遂の後にトルコでオルドアン大統領が行っている弾圧は教育や司法、軍部から、さらにメディアに波及した。新聞45紙、TV16チャンネル、15の雑誌、出版社29社、23のラジオ局、報道会社3社が停止措置を命じられたという。(2016/07/29 01:50)


人権/反差別/司法
横浜事件訴訟が問うものとは 根本行雄
 横浜事件とは、1942年、雑誌に掲載された論文が共産主義の宣伝だとして、神奈川県警特高課などが治安維持法違反容疑で出版社社員ら約60人を逮捕し、拷問をし、虚偽の自白書を作成し、事件をでっちあげたものである。横浜地裁は終戦後の1945年8月以降に、約30人に有罪判決を出した。2016年6月30日、東京地裁(本多知成裁判長)は、「横浜事件」の元被告2人の遺族が「裁判記録の焼却によって再審請求が遅れ、名誉回復が困難になった」などとして国に計1億3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、賠償請求を棄却した。横浜事件とは権力犯罪であり、権力による言論弾圧である。横浜事件は、検察も、裁判所も加担した犯罪である。ここを直視なければならない。本多裁判長は横浜事件訴訟が問うものを看過している。(2016/07/28 23:42)


コラム
情況的発言:安倍と「日本会議」をめぐる2題  子安宣邦 (近世日本思想史 大阪大学名誉教授)
「9条は日本人の文化だ」 この質の悪い寝言  憲法の第9条はすでに日本人の無意識に根差す「文化」なのだから、安倍らによるこの改正の企図は挫折せざるをえないという、きわめて耳障りな寝言が朝日新聞(6月14日)の一面全部を埋めた。この質の悪い柄谷行人の寝言をさらに増幅して伝える朝日新聞とは一体何なのか。この新聞とおさらばすべき時期が来たようだ。「9条は日本人の文化だ」という言葉の向こう側から「伊勢は日本人の文化」だという言葉が私には聞こえてくる。(2016/07/28 12:45)


アフリカ
【西サハラ最新情報】  ゴネ続けるモロッコ  平田伊都子
 筆者は相模原市緑区津久井の住人です。 7月26日未明、けたたましいヘリコプターの羽音で目が覚めました。 屋根のすぐ上を、米軍機が昼夜を問わず轟音を響かせるので、慣らされてはいるのですが、この日はパトカーや救急車も大合奏なので、ラジオを付けました。 そしたら、近所の<津久井やまゆり園障害者施設>が襲われたというのです。 事件を追う津久井署には知り合いのおまわりさんが働いています。 やまゆり園の皆さんは公園やお寺でよくお見かけするし、、やりきれませんね、、 なかなか集中しない脆弱な精神に鞭打って、ミヌルソMINURSO(国連西サハラ住民投票監視団)の最新情報をお届けします。(2016/07/28 07:45)


社会
情況的発言 「美しい日本」と相模原の反人間的テロ行為  子安宣邦 (近世日本思想史 大阪大学名誉教授)
26日未明に相模原の障害者施設で起きた殺人事件は、世界各地で頻発している政治的テロ事件よりもさらに重大で深刻な反人間的なテロ行為である。重度障害者などは「いなくなればいい」と、その抹殺を意図したこの殺人事件は、弱者、障害者を含み込みながら、彼らを支えながら社会を構成する人間社会に対するテロ行為である。これはもっとも悪質な反人間的なテロ行為である。(2016/07/27 17:57)


国際
日曜 イスタンブールのタクシム広場で野党が呼びかけた「反大統領独裁 反軍事クーデター トルコに民主主義を」のデモ 政教分離を目指しながらも軍事独裁にも反対
トルコの民主化運動のシンボルとなっているタクシム広場で日曜日に大がかりなデモが行われた。呼びかけたのは野党第一党の共和人民党(CHP)。共和人民党は1923年にケマルアタテュルクによって設立された中道左派であり、政教分離を目指し、与党の公正発展党とは一線を画している。また、クルド人の声を代弁するクルド系左翼政党「人民民主主義党(HDP)」の支持者も土曜日にイスタンブールの郊外でデモを行った。(2016/07/27 14:23)


国際
フランス北部のルーアン近郊の町でイスラム国戦士を名乗る2人組がカトリック教会に侵入 司祭の喉を切り殺害 
今日、北部のルーアン近郊の町でイスラム国戦士を名乗る2人組がカトリック教会に侵入し、司祭ののどをナイフで切って殺害した。教会でテロ行為が行われたことが衝撃を与えている。(2016/07/26 21:45)


検証・メディア
NYT社説「ドナルド・トランプ大統領か、ヒラリー・クリントン大統領か」 〜トランプ政権の場合、在日米軍撤収及び日本の国内政治に不干渉の可能性も〜 モラリストであることをやめるというトランプ候補
ニューヨークタイムズ紙はジャーナリズムの原則は尊重するとしながらも、政治的中立はうたっていない。ニューヨークタイムズはヒラリー・クリントン氏を大統領に推薦すると以前、公表していた。そのニューヨークタイムズが「TRUMPWORLD VS CLINTONWORLD 」と題する社説を発表した(7月26日)。直訳すれば「トランプの世界 VS クリントンの世界」となる。二人の政治姿勢がまったく異なることを言っているのだ。(2016/07/26 17:04)


国際
ニースの殺傷事件後、地元党員が増加していると発表した国民戦線  警備を監督した内務大臣に辞職を要求 
フランスのメトロニュース(フリーペーパー)やEurope1などの報道によれば、チュニジアからの移民の男が7月14日にニースで引き起こしたトラックによる無差別殺傷事件のあと、極右政党・国民戦線の地元支部におよそ100人が急遽、入党した。100人がどれほどの多さかはともかく、国民戦線はフランス・メディアにそのことを積極的に発表しているようだ。今回の事件を来年、大統領選に出馬予定のマリーヌ・ルペン党首の追い風にしたい模様である。これまで国民戦線が言ってきた通りの結果になっていると言っているそうだ。報道によれば国民戦線は全国の警備を監督する役目の社会党の内務大臣ベルナール・カズヌーブ氏の辞任を要求している。ニースの事件に関してはテレビ番組の対談で警察職員がカズヌーブ内務大臣の行動に対して内部告発を行ったことがきっかけとなっている。(2016/07/26 14:44)


コラム
非常事態宣言と行政府による司法権の徹底的解体  トルコのケースから
  自民党による憲法改正案の中で、多くの人が指摘しているように、非常事態条項がもっとも独裁につながる危険が大きいことがわかります。いったん非常事態になれば内閣が議会を通さず、法律を制定できる、という意味でただちに立法権の掌握になりますが、それと同時に、注目すべきことは司法権も侵される可能性が高いことです。今回、トルコのクーデター未遂のあとの非常事態宣言下の状況を見る際、トルコの司法界を克明に観察する必要があります。なぜならエルドアン大統領はまず自分に批判的と思われる司法関係者を一網打尽にしたからです。(2016/07/25 01:51)




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■権力への密告による言論統制は看過できない   熊沢誠(甲南大学名誉教授 労使関係論)

■【SMC発】 性同一性障害の苦痛はほとんどが周囲の排斥によるもの

■メディア観戦記 24   木村結

■ND米紙ウィークリーニュース第92号(July 22, 2016)

■アメリカの留学生の3分の1が中国人  中国人30万人超に対して日本人は2万人弱  年々強まる米中間のコミュニケーション

■飛ばし読みの勧め  夏休みだからこそ普段読めないものに挑戦できます 

■トルコのオルドアン政権の言論弾圧が進行中 「非常事態宣言」で新聞45紙、TV16チャンネル、15の雑誌、出版社29社、23のラジオ局、報道会社3社が停止措置、89人の記者らメディア職員も拘束される

■横浜事件訴訟が問うものとは 根本行雄

■【西サハラ最新情報】  ゴネ続けるモロッコ  平田伊都子

■日曜 イスタンブールのタクシム広場で野党が呼びかけた「反大統領独裁 反軍事クーデター トルコに民主主義を」のデモ 政教分離を目指しながらも軍事独裁にも反対

■ニースの殺傷事件後、地元党員が増加していると発表した国民戦線  警備を監督した内務大臣に辞職を要求 

■トルコをめぐる報道  英紙ガーディアン「非常事態宣言下の大統領令で1043の私立学校閉鎖 資金は財務省が没収」 

■オルハン・パムクの文学  西欧近代主義とイスラム主義の狭間で

■ニースの殺傷事件の傷あと  ムスリムの母親も犠牲となった

■みやぎ県民センターニュース(2016年7月14日付)

■「核兵器を先に使う場合もある」と安倍は言いたいのか

■ND米紙ウィークリーニュース第91号(July 17, 2016)

■JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年7月前半 抜粋)

■地震の発生確率   谷克彦 (数学月間の会 世話人)

■ニホニウムの騒ぎに騙されないように

■海兵隊の経歴、そして日本の切り札「第10条」

■【北沢洋子の世界の底流】「トルコの春2013」の背後にある事実  政治・経済、そして人びとの思い