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News & Features
2017/02/26 16:24:20 更新

遺伝子組み換え/クローン食品
中国黒龍江省 5月から遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に禁止 背景に市民の強い反GM意識 
 中国の穀物収穫量の10%を生産する黒龍江省は今年5月以降、米やトウモロコシ、大豆などの遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に禁止する、罰則付きの食品安全条例が施行される。これにより同省全域(約1180万ヘクタール)がGMOフリーゾーンとなる。黒龍江省政府は昨年、省内での遺伝子組み換え作物栽培禁止の方針を打ち出していた。背景には、黒龍江省市民の大多数が、同省内での遺伝子組み換え作物の栽培に反対という状況がある。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/26 16:24)



人権/反差別/司法
絵に描いた餅としての「憲法」と茶番劇の「議会制民主主義」が共謀罪を産み落す(2)戦後体制はそもそも絵に描いた餅だったのかもしれない  小倉利丸
 私たちがまず問わなければならないのは、戦後の憲法と刑法の規範を「公理」としながら、なぜ共謀罪のような「法」が登場できるのか、国会でこうした法案を審議することがなぜ可能なのか、である。なぜ「論外」とはならないのか。なぜ「荒唐無稽」だとみなされないのか。(2017/02/26 16:18)



みる・よむ・きく
加藤周一著 「日本文学史序説」
加藤周一について筆者が初めて知ったのは高校時代に国語の教師から加藤の代表作の1つである評論「雑種文化」について聞いたことでした。「雑種文化」の骨子は〜高校時代に読んだ時の記憶によりますが〜日本文学にはその起源より様々な多様な要素が詰め込まれているということでした。もともと無文字社会だった日本人が中国の文字を導入して書くことを始めた、という歴史の中に日本文学が日本語と中国語との間で長い歴史の中でその関係の中で物語を紡いできたことに他なりません。このことは事実であり、現在の中国共産党政権の良しあしとは無縁のことです。現在、英語が学校により初期から組み込まれようとしていますが、これが何をもたらすのか、そのヒントも日本の歴史の中にあるのではないでしょうか。(2017/02/26 10:22)



文化
大富豪に対する失業家族の闘いを描いた「メルシー・パトロン!」がセザール賞(最優秀ドキュメンタリー映画賞)を受賞 フランソワ・リュファン監督
フランスでセザール賞の発表があり、最優秀ドキュメンタリー賞にフランソワ・リュファン監督の「メルシー・パトロン!」が選ばれた。この映画は報道によれば50万人の観客を動員した異例のヒット作となった。だが、それだけでなく、大富豪と闘う失業した労働者の家族のために監督自ら出演して知恵を貸し、ともに闘う映画として、フランス人に勇気を与えた。立ち上がれば政治は変えられる、という思いを抱かせ、2016年は1968年以来の政治の熱い季節となった。(2017/02/25 16:11)



文化
「闇の国々」はこうして生まれた ブノワ・ペータース(漫画脚本家) Sur « Les Cités obscures » et la bande dessinée franco-belge Benoît Peeters
谷口ジローと親交が厚かったフランスの漫画脚本家・作家のブノワ・ペータースさん。ペータースさんが作画家のフランソワ・スクイテンさんとのコラボレーションで生み出したバンドデシネ(BD、漫画)「闇の国々」は1982年以来、13冊が出版され、谷口ジローも一目置いていたという作品です。欧州のバンドデシネ(漫画)の歴史はこの作品なしにしては語れないほど大きな影響を与え、今日に至っても国境を越えて漫画家たちにインスピレーションを与え続けています。今回、ブノワ・ペータースさんに「闇の国々」が生まれた経緯や作品が生まれた背景にあるベルギーの漫画文化についてお聞きしました。(2017/02/25 14:23)



橋本勝の21世紀風刺絵日記
279回 東京五輪を「テロ等準備罪」で 成功させよう!!
過去3回失敗してきた共謀罪の 成立をたくらむ安倍政権「卑劣」にもオリンピックを 利用しようとしている(2017/02/25 00:12)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  国連事務総長の優先事項はヨーロッパ危機?  平田伊都子
「モロッコ人はクズだ」と、2017年2月19日、オランダの極右国会議員ガート・ワイルダースが支持者を前に叫びました。 さらに議員は、モロッコ移民の追放とイスラム教礼拝所・モスクの閉鎖を約束しました。 確かに2016年2017年のヨーロッパ・テロ惨殺事件は、ISイスラム過激派と繋がるモロッコの移民二世たちが引き起こしました。 しかしモロッコ移民二世たちは酒は飲む麻薬はやる売春はやる、イスラム教が禁じていることに何でも手を出す悪ガキたちで、イスラム教徒ではありません。 ところがガート議員のイスラム教徒とアラブ人への憎悪は、オランダだけでなくヨーロッパ全土で熱狂的な支持を広げていきました。。 各国の国粋主義者たちがこの機運を利用し、それぞれの選挙で勝利を目指しています。 <右翼・春の嵐>がヨーロッパに危機を巻き起こしているようです。(2017/02/24 16:32)



文化
「谷口ジローの思い出」ブノワ・ペータース  "Souvenir de Jirô Taniguchi " Benoît Peeters
先日亡くなった漫画家の谷口ジロー氏を悼む人は日本だけでなく世界にたくさんいます。日本でも翻訳出版されているフランス=ベルギー漫画の傑作「闇の国々」シリーズの脚本を書いているブノワ・ペータース(Benoit Peeters)さんもその一人です。フランスで出ている谷口ジローの追悼記事の多くにペータースさんの話が出ています。実はペータースさんは谷口ジローとともに漫画の世界の作家として、長年、非常に深い交友を重ねてきた人でした。そんなペータースさんに谷口さんとの思い出をおうかがいしました。(2017/02/24 16:10)



人権/反差別/司法
公明党さん、話し合うことが罪になる「共謀罪」法案を提出させないで!  2.22 党本部申し入れ
 2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」行動が行われました。以下はその報告です。(「杉原こうじのブログ」から)(2017/02/24 14:09)



米国
アムネスティは警告する トランプ米大統領が進める紛争鉱物規制の一時停止は企業の人権侵害を助長
 ランプ米大統領は、紛争鉱物の使用に透明性を義務づける規制措置を一時的に停止する大統領令を検討している。国際人権団体アムネスティは、この措置が実施されればグローバルな人権保護への取り組みを大きく後退させ、無責任な企業を利することになる、と警告している。(大野和興)(2017/02/24 13:55)



コラム
書店が町から消えて  
 私の住む町から書店が一軒もなくなって何年になるだろう。気がつくと隣の駅前からも書店が消え去った。新刊書店だけじゃなくて、古書店も、レコード店も、レンタルビデオ屋もなくなった。今あるのはチェーンの食べ物屋とスーパーマーケット、理髪店、酒屋、スポーツジム、歯科医などである。文化的なソフトを扱う店がなくなった、ということはそうしたものに庶民がお金をかけられなくなっていることを意味するのだろう。そのことと、インターネットの興隆やスマートフォンの普及は符合すると思う。一人一人が使う通信費代がもしなかったとしたら、本やレコードを買っていた金額にほぼなるのではなかろうか。その一方、書店や古書店やレンタルビデオ店などは急行が止まる鉄道の分岐点の駅に逆に集中している。(2017/02/24 10:54)



欧州
政治家の腐敗に反対するパリの市民集会  金融企業のロビイ活動に便宜を図っていた政治家  利益相反の問題へ  ソフィー・ティシエ 放送ジャーナリスト (Sophie Tissier , Journalist )
フランスで政治腐敗を追求する動きが急速に活発化しています。韓国と同じく、フランス各地でも政治に絶望していた市民が、政治家たちの腐敗を許すまじ、と集結して政治文化の刷新を求めています。その運動に参加している放送ジャーナリストのソフィー・ティシエさんにお聞きしました。「これは政治の腐敗に反対する市民の運動です。今、次の集会に向けて動いているんですよ。これは大きな1ページとなりました。というのもこの間の日曜日の反政治腐敗の集会はフランス全国40か所で行われたのです。パリでは3000人が共和国広場に集まりました。次の終末、日曜日も続ける予定です。」(2017/02/23 16:42)



人権/反差別/司法
絵に描いた餅としての「憲法」と茶番劇の「議会制民主主義」が共謀罪を産み落す(1)今国会への共謀罪上程に際しての政府・自民党のスタンス  小倉利丸
 テロ対策を共謀罪法案の軸に据えてきた今回の安倍政権の戦術を念頭に置いて以下の文章を書いている。長いので分載とする。共謀罪は、一般の刑事犯罪などにも適用されるし、反政府運動——日本ではこの表現はほとんど使われないが、あえてこの表現を復活させたい——などの政治活動にも適用される。この二つは、刑法上区別はできないが、捜査機関の捜査体制は全く異なる対応をとる。(2017/02/23 14:41)



コラム
大学を拠点にした調査報道の始まり  ワセダクロニクル  木村結
2月18日に発足の会を開いた早稲田大学を拠点にした調査報道メディアに関してのツイートです。その名もワセダクロニクル。「ワセダクロニクル(Waseda Chronicle)は早稲田大学ジャーナリズム研究所が運営する調査報道メディアです」(ワセダクロニクルのホームページより) 発足にあたって、まず早稲田大学ジャーナリズム研究所長、花田達朗さんの基調講演が行われました。「花田達朗さん 交流会で、弁護士は秘密保護法対策弁護団400人いるのに、ジャーナリストにはそのような組織がない。秘密保護法や共謀罪に立ち向かう組織を作らなければならない。」(2017/02/23 12:12)



政治
報道機関もテロ等準備罪(共謀罪)の対象となりえる 報道を萎縮させる拷問と自白のセット = 改憲案では「拷問の絶対禁止」が欠落
国会答弁で法務大臣がテロ等準備罪(共謀罪)に関して一般市民も対象となりうると説明したことは記憶に新しいところです。市民組織であってもいつでもテロを行いうるから、テロ組織になりえるから、という判断でした。ということは、つまりは労働組合や政治活動をしている市民組織だけでなく、報道機関も対象になりえます。戦前・戦時中に政府に抵抗する者を一網打尽にした治安維持法は今回のテロ等準備罪がモデルにしている法律と言えると思います。その実例は戦前の治安維持法の歴史の1つ、横浜事件のケースを見れば明らかです。(2017/02/23 04:21)



欧州
政治家の腐敗に反対するパリの市民集会 新しい政治文化への道  ”Rassemblement contre la corruption des élus” 
2月19日にパリの共和国広場で行われた政治腐敗に対する集会集会は多くの市民が集まり、立錐の余地もないほどだったようです。この共和国広場は四方に大きな道路が通っていて交通の要所です。そのため、市内のデモ行進のあとに、ここに集まって集会を開くことがあります。公共の広場は市民の言論の自由や集会の自由にとって大きな意味を持った場所です。この日、シンガーソングライターのオリビエ・エベール(Olivier Hebert )さんも参加しました。オリビエ・エベール「僕が思うに、この集会は始まりということだ。人々が政治を倫理的なものに改めるために、政治家の行動や規則を確立しようとしているんだ」(2017/02/22 17:22)



政治
森友学園・籠池泰典理事長の参考人招致を要求 共産・宮本岳志議員 
今、疑惑で話題になっている大阪市内の森友学園への国有地払い下げ問題で、共産党の宮本岳志議員が衆院財務金融委員会で財務省の理財局長に質問を行い、事の経緯をただしています。< 宮本氏は、「国民の財産である国有地を、ただただ値引きして売ってやったということだ」と批判し、事実の解明のため籠池理事長を参考人として招致することを要求。御法川信英委員長は「理事会で協議する」と答えました。>(赤旗)(2017/02/22 13:17)



環境
リニア、え! JR東海への3兆円の融資が無担保だって?! 樫田秀樹
 昨年(2016年)10月と11月、衆議院と参議院の国土交通委員会で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」にJR東海への融資機能をもたせるための法改正についての審議が行われ、それぞれ即日に可決。果たして、「機構法」は改正され、早くもその11月に5000億円、この1月に5000億円、3月に5000億円と計1兆5000億円が融資されます。(2017/02/22 09:16)




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