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News & Features
2017/02/18 14:04:25 更新

米国
「大いなる幻影:流動性、不平等とアメリカンドリームについて」ジェローム・キャラベル(カリフォルニア大学バークレイ校 名誉教授)”Grand Illusion: Mobility, Inequality, and the American Dream” By Jerome Karabel
カリフォルニア大学バークレイ校で社会学の教鞭をとってきたジェローム・キャバレル名誉教授はハフィントンポストなど多くのメディアに論考を書いてきました。最近、とくに注目されるのがビル・クリントン大統領時代以後の民主党の変質です。民主党がかつての労働者の政党から富裕層にフレンドリーな政党に変質してしまったというのです。今回、ここにキャバレル教授の許可を得て訳出した一文はアメリカの二大政党に対する歯に衣着せぬ批判で2012年の大統領選の時に書かれたものです。しかし、今日もまったく内容は古びていないと思われます。(村上良太)(2017/02/18 14:04)



農と食
日本消費者連盟「食問題連続講座」が2月25日からスタート
 TPPは頓挫しても、食べ物の多くを海外に頼る私たちの暮らし。誰がどんな風に作っているの?安ければいいの?世界で起きている食の現実(いま)を、関連映画の上映とともにわかりやすく講演する3回連続講座が始まります。時間・会場は3回とも同じ)(2017/02/18 12:51)



TPP/脱グローバリゼーション
TPP亡き後の自由貿易交渉はどうなるか 日欧、東西アジア太平洋を結ぶメガFTAを中心に考える
 トランプ米大統領の出現で、TPP(環太平洋経済連携協定)は破たんした。トランプの米国は「アメリカ・ファースト」を掲げ、保護への傾斜を強めている。対外的な通商政策は、多国間ではなくアメリカの強さを直接反映できる二国間交渉で行う方向を打ち出している。日米FTA(自由貿易協定)に安倍政権も舵を切り始めた。その中で今、国内では改めて日欧EPA(経済連携協定)とRCEP(東アジア地域包括的経済連携)が注目を集めている。それはいったいどういうものか、そこでは何が進もうとしているのか、まとめてみた。(大野和興)(2017/02/18 12:44)



環境
ミツバチを殺すスルホキサフロルの承認をやめて 4団体が要望書を提出
  承認手続きが再開された、新しいネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの承認に反対する反農薬東京グループなど4団体は2月15日、承認しないよう求める要望書を、農水大臣と環境 大臣に提出した。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/18 12:38)



米国
フリン補佐官を辞職させたローガン法 昨年11月の安倍ートランプ会談の場合は? Logan Act and Abe -Trump meeting in Nov. 2016
トランプ政権の船出の最初の大きなつまづきとなったマイケル・フリン安全補保障補佐官の辞任問題。アメリカなどのメディアで問題となった理由はローガン法違反とみなされるからだと解説されています。このローガン法というのは条文を読むと、私人が政府の許可なく外国政府やその代理人などと外交交渉的なことをしてはいけないとする趣旨の法律です。(2017/02/17 22:34)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  モロッコが西サハラの塩を泥棒  平田伊都子
 「塩を摂らないように」とは、よく聞く言葉です。 しかし、塩は食用よりもその多くが工業用に使われています。 日本では、塩全消費量の85%をメキシコやオーストラリアからの輸入に頼っています。 日本は世界一の塩輸入国だそうです。 ヨーロッパでも塩の輸入が盛んです。 モロッコ占領地・西サハラは大西洋に面した1.200キロメートル以上の海岸線持ち、未開拓の天然塩が噴き出ています。 商いに長けたモロッコの王様は西サハラの塩に目を付けて、ヨーロッパと闇取引をしています。 なぜ闇取引なのかって? それは、EU司法裁判所が2016年12月に、モロッコ占領地・西サハラの天然資源に手を付けてはいけないと、決論を下したからです。(2017/02/17 12:34)



アフリカ
南スーダン内戦「壊滅的規模」にと国連が警告
 自衛隊が”駆けつけ警護”に出向いている南スーダンで、内戦が「壊滅的規模」に拡大し、収拾つかない恐れがある状況になっていると、AFP通信が伝えている。国連・安全保障理事会に提出された機密報告書をもとにした記事で、今後戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。(大野和興)(2017/02/17 12:09)



アジア
タイで政権批判の記者や弁護士、活動家が次々拘束されている
タイ当局は、表現と自由の権利を行使して政権を批判する多数の市民団体や政治活動家を犯罪者とみなし、処罰しようとしているとアムネスティ国際ニュースが伝えている。拷問などの虐待を報告したことで、あるいは汚職に懸念を示したために拘束された人もいれば、学問の自由を求めた人、政治問題に発言できるようにして欲しいと声を上げた人も捕まっている。多くは、弁護士、ジャーナリスト、弱者の擁護者として自分の仕事をしただけであった。アムネスティアムは最近行なった調査をもとに明かにした。(大野和興)(2017/02/17 10:47)



コラム
マスメディアは自社の幹部が寿司屋で首相と何をやっているのか、まずそれを書くことから
主要な大新聞には政治部や経済部以外に社会部があり、社会で起きている様々な事象を追いかけている。メディアの戦後史を取材しているチームもある。メディアの取材班に限らず、社会部と名の付くチームが仮にもあるならば、読者に伝えるべきは自社の幹部が寿司屋や高級レストランで首相と何を話し合ってきたのか、ということではなかろうか。それとも寿司屋の会食では極秘の外交情報や防衛機密が話し合われるから、特定秘密保護法に抵触するとでも言うのだろうか。(2017/02/17 10:35)



欧州
「欧州議会がカナダとの自由貿易協定 CETAを締結 〜問題の1つが内分泌攪乱化学物質の規制緩和〜」CETA will deregulate endocrine disrupting chemicals in EU ニーナ・ホラント  Nina Holland ( CEO)
欧州連合本部の政策決定機関にどのように産業界のロビイストが浸透して密かに大きな影響力を行使しているかをウォッチしているNGO「Corporate Europe Observatory」についてこれまで3回に渡って紹介してきました。今回は農業関連ビジネスと食品関連産業のロビイ活動をウォッチしているニーナ・ホラントさん(Nina Holland)さんにカナダとの自由貿易協定CETAが批准され発効した場合のリスクなどについてお聞きしました。(2017/02/17 01:59)



医療/健康
夜勤ナースの独り言(35)
夫の脳腫瘍が発覚してから、どこの病院で手術と治療をしていくべきか、すごく迷いました。脳腫瘍が悪性か良性かは、“細胞診”をしてみないと分からない状況で、脳神経外科出身の看護師である友達からの「脳の手術だけは絶対に腕の良いところでした方がいい。一生を左右されるから」というアドバイスもあり、毎日不安の中、インターネットで情報収集しました。しかし、情報量が多過ぎて、「放射線治療はやるのか」とか「抗がん剤の内服になったら・・・」とか、いろいろと頭を悩まされました。(れいこ)(2017/02/17 00:31)



農と食
政府、種子法廃止を今国会に提出 種子を内外資本に開放、完全商品化を狙う 上林裕子
 政府は主要な農作物(稲、麦、大豆)の生産・普及を「主要農産物種子法」によって都道府県に義務付けている。都道府県にある農業試験場は、その地にあった品種の開発や、原種や原原種などの遺伝子資源を管理し、地域の生産者に種子を提供してきた。しかし政府は今国会に「主要農産物種子法を廃止する法律」を提出、種子市場を民間に開放する。種子法廃止法案は「農業競争力強化支援法」とともに提出されている。(2017/02/16 18:50)



社会
Appleを騙るメールに注意 あなたの個人情報やクレジットカード情報を奪う「フィッシング」犯罪の可能性があります Alert ! Never fill out the form of Phishing site which pretends to be Apple
ますます生活がインターネットに依存する割合が多くなっている昨今、金銭や個人情報を騙して奪うインターネット犯罪も増えています。フィッシングと呼ばれる犯罪はその代表的な手口です。巧妙に個人や企業になりすまし、それらしいサイトを作って偽メールで人をそこに誘導し、個人情報やクレジットカード情報、様々な暗証番号を記入させる手口です。最近報告されているのがAppleを騙る偽メールです。以下はフィッシング対策協議会が最近、発信した警告です。(村上良太)(2017/02/16 17:28)



遺伝子組み換え/クローン食品
イギリス 光合成強化GM小麦の試験栽培を承認
イギリスのロザムステッド研究所は2月1日、光合成機能を強化して収量を40%増やすという遺伝子組み換え小麦の屋外試験栽培の承認を得たと発表した。温室での試験結果を確認するという。この遺伝子組み換え小麦の開発は、将来の世界的な人口増加を見据えたものだとしている。しかし、こうした遺伝子組み換え技術を使うまでもなく、これまでの品種改良で可能だと指摘されている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/16 09:57)



欧州
欧州議会がカナダとの自由貿易協定 CETAを承認 しかしこれから欧州連合加盟国・地域の承認が必要 CETA was approved in EU parliament
トランプ大統領が就任早々、離脱を表明したのが環太平洋12か国の自由貿易協定(TPP)だったが、一方、欧州議会は15日、カナダとの自由貿易協定CETAの採決を行い408−254で協定を承認することになった。しかし、この協定には国が企業に訴えられる可能性など、様々な難点が指摘されており、これらを加盟国が批准するにはまだ何年かかかるという。BBCなどを参照した。投票はフランスのストラスブールで行われたが、外には反対の市民が多数集まったようだ。(2017/02/15 22:59)



欧州
欧州連合でのモンサントのロビイ活動についてCEOのニーナ・ホラント氏にインタビュー interview : Nina Holland "Activities of lobbyists for Monsanto in EU"
すでに2回に渡ってCorporate Europe Observatory(CEO = EUの政策の民主化を求め、企業ロビーを監視するのブリュッセルの研究・キャンペーンNGO) の金融担当者に欧州連合本部での金融ロビイ活動の実態についてインタビューを行いました。CEOは金融産業に限らず、欧州連合の政策に多大な影響を与えている幅広い分野の産業ロビイ活動をウォッチしています。今回はアグリビジネスに関してウォッチをしているニーナ・ホラント(Nina Holland)さんにお聞きします。近年、欧州連合での遺伝子組み換え作物の承認・非承認を巡るニュースが頻繁に伝えられています。その背後にも産業界のロビイ活動があるのでしょうか、ホラントさんにお聞きしました。(2017/02/15 01:55)



環境
2月24日開催「シンポジウム:アジアの気候変動の現実とClimate Justice(気候正義)」
2016 年、パリ協定が発効し、気温上昇を1.5 度までに抑える努力が書き込まれました。 その目標を達成するためにも、すでに被害を受けている人々を救うためにも、持続可能で公正な解決策をいますぐ実施していかなくてはいけません。歴史的に温室効果ガスを大量排出して発展を遂げてきた日本の責任は重大です。(2017/02/14 23:55)



コラム
ニューヨークタイムズを10倍楽しく読む方法  その2 
ニューヨークタイムズを楽しむためにはそこで出てくる単語を理解しなくてはならないですが、そうした英単語の中には学生時代に出会うことがなかった単語もあると思います。そうした単語を毎回、辞書で引くのもよいのですが、学生のように時間のある人は一定の時間に集中的なトレーニングを積むこともできると思います。(村上良太)(2017/02/14 19:19)




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