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News & Features
2017/04/30 15:52:48 更新

人権/反差別/司法
【資料共謀罪】日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
共謀罪によってあなたの生活は監視され、 共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。(2017/04/30 15:52)



市民活動
アジアの開発と環境・人権・平和を考えるシンポジウム
5月4日から横浜で第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会が開催されます。この機会に、これまでのアジアにおける「開発援助」のあり方や金融機関の活動、通商協定のあり方がアジアにおける人々の生活、人権、環境に何をもたらしてきたのかを国際シンポジウムで検証します。(ATTAC Japan 国際ネットワーク委員会)(2017/04/30 14:26)



政治
労働争議と共謀罪  フランス二月革命(1848年)以後の労働運動を振り返る  共謀罪は労働争議の防止が目的だった
今、政府が導入しようとしている「共謀罪」が本当に必要な法律なのか、多くの識者から疑問が投げかけられています。そもそも施行されればテロ対策とは無縁の相当たくさんの犯罪に共謀罪が適用されることになり、これまでの刑法を一夜にして変質させ、政府・警察の恣意的な運用を招く恐れが存在することにあります。共謀罪のような法律がなぜ今、制定されようとしているのか、時代的背景には外国人による「テロ」ではなく、むしろ国民の反政府運動の封じ込めにあるのではないか、と見ることもできると思います。(2017/04/30 10:49)



政治
社会党バルス前首相の「裏切り」 社会党のアモン候補に見切りをつけマクロン候補に投票 
フランスの大統領選は5月7日の決選投票に向けて動いている。とはいえ、報道はエマニュエル・マクロン大統領誕生の秒読みモードに入っていると言えよう。そして、話題はその先に向かっている。まずは第一回投票でブノワ・アモン候補の得票率が6%台と第五位に低迷した社会党である。ルモンドではアモン候補も、1月の予備選でアモン氏に敗れたマニュエル・バルス前首相(大統領選立候補控え、昨年12月にカズヌーブ氏に交代した)も、いずれにしても今後、社会党で生きていくにはなかなか厳しいものがあると報じた。(2017/04/30 00:54)



文化
群馬県立近代美術館の検閲への抗議と要請  「これは憲法が禁じている検閲である」  
 群馬県立近代美術館による白川昌生さんの作品「群馬朝鮮人強制連行追悼碑」を撤去させた措置は、憲法が禁じる検閲にあたり、認められません。強く抗議するとともに、作品の速やかな展示の復活を求めます。(小倉利丸)(2017/04/29 14:48)



農と食
ネオニコ系農薬がミツバチの飛行能力に影響 チアメトキサムの影響が明らかに
 米国カリフォルニア・サンディエゴ大学などの研究チームは4月26日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムが、ミツバチの飛行能力を損なうとする研究をサイエンティフィック・リポーツ(電子版)に発表した。(有機農業ニュースクリップ)(2017/04/29 14:36)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】共謀罪を解説した動画が評判
 4分余りの短い作品ながら、共謀罪を解説した動画がネット上で評判を呼んでいる。この法案の問題点、危険性がよくわかる。(大野和興)(2017/04/29 14:17)



みる・よむ・きく
畑山敏夫著 「現代フランスの新しい右翼 ルペンの見果てぬ夢」(法律文化社)
フランスの大統領選で決選投票に進んだマリーヌ・ルペン国民戦線党首。2002年に父親のジャン=マリ・ルペン先代党首が決選投票に進んで以来の躍進となった。アンケート調査ではエマニュエル・マクロン候補が優勢と見られているが、それでもまだ最後までわからない。畑山敏夫著「現代フランスの新しい右翼 ルペンの見果てぬ夢」(法律文化社)はフランスの極右政党である国民戦線がいかに成長してきたか、その歴史をたどった貴重な一冊である。(2017/04/28 20:01)



アジア
香港で相次ぐ弾圧  香港議会の民主派議員が共同声明
 2014年秋に香港の街頭を3カ月にわたって占拠した「雨傘運動」。あれから2年余りがたった今、みんなが求めた普通選挙の実施はいまだ道半ばどころか、ますます強権的な政府の対応が目に余る。民主化運動も四分五裂ぎみ。そんななか、今週、昨日から今日にかけて、本土派や活動家などが相次いで逮捕されている。香港での政治弾圧に対して、香港議会(定数70)の民主派議員25人が連名で声明を出しました。稲垣豊さんの翻訳で紹介する。(大野和興)(2017/04/28 15:05)



コラム
立憲主義のルーツ  池住義憲
 5月2日から9日まで、15名の仲間とともに、英国へ行ってきます。近世の民主主義、立憲主義のルーツを訪ね、歴史を歩き、「いま」の日本社会を外から振り返る「観光コースでない英国の旅」です。(2017/04/28 14:56)



アジア
韓国大統領選挙  日本でも在日韓国人有権者の投票が始まる
韓国ではパク・クネ(朴槿恵)大統領が罷免されたことを受けて、来月9日に大統領選挙の投票が行われる。今回の変則的な大統領選挙に対処するため、韓国国会の「安全行政委員会」は「公職選挙法一部改正法律案(代案)」を議決した。その結果、日本を含む世界各地に在住している韓国人にとって投票がしやすくなった。海外に住む韓国人の有権者は200万人を超えるのだという。在日韓国人が今回の韓国の大統領選挙に参加するためには(過去に登録をしていなかった人は)3月30日までに選挙人登録を行う必要があった。実際の投票は4月25日から在外公館(大使館や領事館ほか)などで行われる。(2017/04/28 12:07)



コラム
今村復興大臣の失言の裏に潜むもの 〜福島、東北、沖縄 そして自民党改憲案〜
今村雅弘復興大臣がたび重なる失言で辞職することになった。その決め手となったのが東日本大震災を評した次のような言葉だったとされる。今村「これは、まだ東北で、あっちの方だったからよかった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大な甚大な被害があったと思う。」この言葉は今村大臣の個人の思想を表している、というだけだろうか。(2017/04/28 10:13)



人権/反差別/司法
【資料共謀罪】アムネスティ「テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する」
 国際人権団体アムネスティは、共謀罪は市民を抑圧するとして、反対のアピールを出した。アピールは、共謀罪は「個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある」としている。また日本がすでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながるとも指摘している。(大野和興)(2017/04/27 23:25)



国際
トルコと共謀罪 国民投票で憲法改正が決定となったトルコ さらに約1000人が逮捕される 国民投票の不正疑惑封じ込めか
4月16日の国民投票で憲法改正派がきわどい勝利を得た。ところが、すぐに投票不正の疑惑が報じられた。それから10日とたなない昨日、1000人以上のトルコ人が逮捕されたと外国メディアで報じられている。容疑はアメリカに滞在しているギュレン師に連なっているからだとされる。ギュレン師は証拠も明示されないまま、昨年7月のクーデター未遂事件の首謀者と政府から指弾されている。また、ギュレン師に連なるという咎で9100人の警察職員が業務停止処分となった。ニューヨークタイムズによれば昨年夏のクーデター未遂以後、すでにおよそ45000人が拘束されている。(2017/04/27 17:56)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  西サハラ新国連事務総長個人特使は元ドイツ大統領?  平田伊都子
ホワイトハウスを私物化するトランプ米大統領は長女イバンカを大統領補佐官にし、4月25日、ドイツの首都ベルリンへ旅行させました。 大統領補佐官就任後の初外遊とかで、女性の起業や経済的地位向上に関する会議に参加しました。 スリムなトランプの長女は素敵だけど、ファッションショーと化した国際会議では、なんとフランスの国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事おばさまがダントツに輝いていました。ユダヤ教に改宗したイバンカ大統領補佐官はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念碑なども観光したそうです。(2017/04/27 14:40)



国際
フランス大統領選決戦へ 世論調査ではマクロン候補64% マリーヌ・ルペン候補36%
フランス大統領選は5月7日の2回目の決選投票に向かっている。フランスでの報道をウォッチしていると、世論調査が極めて正確に現実になっており、逆に言えばその見通しに対して波乱を起こすことができていないことでもある。左派にとっては社会党のブノワ・アモン候補が撤退せず、左翼党のメランション候補と票が割れて共倒れしてしまったことは、最初から予測できたこととはいえ、苦い思いを与える結果となった。19.5+6.3=25.8。これはネットで出回っているものだが、左派の2候補の得票率を合計した数字で、これだけあれば悠々トップで決戦に進めたのである。リベラシオン紙に公開書簡の形でアモン候補にメランション候補で1本化して欲しい、と訴えた哲学者のパトリス・マニグリエ氏の期待は実現されることがついになかった。(2017/04/27 12:13)



東日本大震災
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりNo.35(2017年4月14日発行)
3月25日、陸前高田市コミュニティホールにて東日本大震災津波6年のつどいを開催しました。地元陸前高田をはじめ、盛岡・久慈・釜石からバスでの参加、全労連・全国災対連や日本医労連など中央団体あわせて180名が参加しました。(2017/04/26 23:18)



東日本大震災
全国災対連ニュース第122号(2017年4月12日発行)
全国災対連は3月3日、第18回総会の終了後に、衆議院第2議員会館で省庁要請を行いました。(2017/04/26 23:16)




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