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News & Features
2017/12/11 23:04:22 更新

農と食   コラム
喜界島のゴマ 大野和興
 奄美大島に隣接する喜界島は、在来種の白ゴマ産地として知られている日本一のゴマ産地だ。人口8000人余りの離島で年間50トンを収穫、国内のゴマ生産の7割を占めている。といっても、日本のゴマ自給率は0・1%、約16万トンを輸入に頼る。中国に次ぎ世界第2位の輸入国だ。(2017/12/11 23:04)



最高裁、読売新聞による「言論:表現の自由」圧殺を是認
 言論・表現の自由をめぐって読売新聞社と争っていた七つ森書館の敗訴が確定した。日本一の部数を誇り、安倍政権とも近い読売新聞社が、自社に不都合なノンフィクションの出版に圧力をかけ、出版取りやめに追い込んだ事件は、最高裁が12月1日、出版社側の請求を棄却、小出版社のを力でねじ伏せる形で終結した。七つ森書館と著者は直ちに「権力や権威におもねらない市民の立場に立ったジャーナリズムを追求する」との抗議声明を出した。(大野和興)(2017/12/10 15:43)



遺伝子組み換え/クローン食品
スイスで遺伝子組み換えナタネで汚染される鳥のエサが見つかる
 スイス連邦農業研究センター(Agroscope)の調査の結果、鳥のエサの8割から発芽力のある遺伝子組み換えナタネが見つかった、とスイスインフォが報じた。検査した30サンプルのうち24サンプルから、EUで飼料として承認されているモンサントのGT73、バイエルのRF3とMS8といった遺伝子組み換えナタネが見つかったという。11サンプルには複数のGMナタネが含まれていたという。(有機農業ニュースクリップ)(2017/12/10 15:16)



中国
中国人労働者400人以上が犠牲になった「花岡事件」の生存者らが日本で訴訟
第二次大戦中、日本に強制連行され秋田県の花岡鉱山で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者2人と遺族ら計17人が、国に謝罪と損害賠償を求めた民事訴訟裁判が28日、大阪地方裁判所で行われた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/10 11:32)



中国
中国が東京裁判紀念館を設立へ
日本の共同通信は11月25日に「独占スクープ」として、「上海で東京裁判紀念館が建設され、抗日教育基地になる可能性が高い」と伝えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/10 11:28)



政治
≪選挙分析≫農村部の動きをどうみるか 農村部でリベラル・革新が互角でたたかえる条件はそろっている
 2017年衆議院選挙で農村票はどう動いたのか。それだけを取り出した分析は、筆者が知る限り見当たらない。小選挙区制をいう枠組みのなかで都市部も農村部も野党は大負けししたのだから、都市標・農村票という分け方そのものがもはや意味を持たなくなったという見方も成り立つ。しかしそれでも、農村部の割合が高いところで、保守・革新がほぼ互角に競り合った北海道や新潟といったところもある。そうした地域を念頭に置きながら、農村選挙をどうみるかについて、過去を振り返りながら考えてみる。(大野和興)(2017/12/09 14:47)



検証・メディア
日本政府の石炭火力発電政策に対する国際的な批判を無視するNHKニュース7とニュースウォッチ9  Bark at Illusions
 石炭火力発電を推進する日本政府に対して国際的な批判の声が上がっている。しかし公共放送を自負するNHKの看板ニュース番組、ニュース7とニュースウォッチ9は、日本政府に対する批判の声を一切伝えていない。(2017/12/09 14:20)



教育
黒染めの強要は人権侵害だ 根本行雄
 11月27日、生まれつき頭髪が茶色いのに、学校から黒く染めるよう強要され不登校になったとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校3年の女子生徒(18)が約220万円の損害賠償を府に求めた訴訟は、大阪地裁で第1回口頭弁論が開かれた。生徒側は「黒染めの強要は、生まれつきの身体的特徴を否定し、人格権を侵害する」と主張し、府側は「適法だ」と反論している。この人権侵害の背景には、「いじめ」の温床になっている学校の現状があり、「日の丸・君が代」の強制を当然のことだとする教育行政の体質があり、「社会のかび」である個人の自分本位主義がある。(2017/12/08 21:17)



橋本勝の21世紀風刺絵日記
295回日本の相撲の土俵に日の丸を見た
ああ、わからない わからない 日本の国技であるはずの相撲なのになんで横綱がモンゴル人ばかりなの 19年間も横綱がいなかったのだ 優勝するのはモンゴル人力士ばかりだし 日本人は相撲に向いていないのか(2017/12/08 13:32)



中国
暴力で窮乏者を寒空に追い出した政府に抗議する(声明)
北京郊外の火事で多くの労働者が犠牲になりましたが、北京政府は都市整備の不備の責任を、都市の発展に尽くした労働者に転化して、「ロー・エンド(最下位)人口」と称して、追い出しをすすめています。(JCLIFニュース)(2017/12/05 23:23)



中国
南京大虐殺唯一の映像記録者の孫、祖父の作品を「リメイク」
ジョン・マギー牧師が南京大虐殺の様子をひそかに撮影した105分にわたる記録映像は、あの大きな事件の動態映像として現在も残る唯一のフィルム作品。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/05 23:18)



中国
南京大虐殺事件の生存者、98人に
南京大虐殺事件の生存者・シャ子清(シャは人かんむりに示)さんは4回目となる12月13日の「南京大虐殺記念日」での解説を行うことかなわず、このほど享年83歳で亡くなった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/05 23:14)



農と食
EU かろうじてグリホサートの登録5年延長を決定  「変心」したドイツは賛成に回る
 EU委員会は11月27日、除草剤グリホサートのについて5年の登録延長を決定した。27日の加盟国担当相による異議申し立て委員会(Appeal Committee)での投票では、これまで棄権してきたドイツが賛成に回り、18カ国の賛成と、特定多数に必要な人口ライン65%をわずかに超える65.75%という僅差で可決した。登録延長の伴い、グリホサートは農業用途に限定される模様。(有機農業ニュースクリップ)(2017/12/05 15:57)



地域
地方議会と民主主義  根本行雄
  11月22日に開会した熊本市議会の定例会で、緒方夕佳市議が生後7カ月の長男を抱いて議場に入場したため開会が40分遅れる混乱があった。議員や職員以外が議場に入ることは規則で禁じられているが、緒方市議は「子育て中の女性も活躍できる市議会であってほしかった」と説明した。市議会は事前に通告なくルール違反を強行したとして問題視する一方、子育て世代の議員のための環境整備について議論を進める方針だという。住民自治の観点から地方議会の在り方を抜本的に見直す必要がある。(2017/12/05 15:46)



中国
中・東欧と提携 協力の「おみやげ」はたくさん
国務院の李克強総理は11月26日から29日にかけて、中・東欧の公式訪問を行っている。今回の訪問は中国と中・東欧との「中国—中・東欧諸国協力」(16+1協力)の5周年にあたり、国内外で注目を集める。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/04 23:05)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  師走に大忙しの日本国連代表部とMINURSOミヌルソ  平田伊都子
 2017年11月29日のAU-EU会場で、西サハラ難民大統領はモロッコ国王と僅か2メートルの至近距離にいたんですよ!  それなのに、何も起こらなかったのは、西サハラ側ロビー活動の大ミスだとしか思えません。 モロッコ国王が西サハラ大統領に,「お元気?」と、声をかけてくれると思ったのかな? それとも、アルジェリアが国王との面会を取り持ってくれると、期待したのかな?? 今現在、アルジェリアとモロッコはもめてます。 モロッコ麻薬スキャンダルを暴いたアルジェリア外務大臣を、12月2日、モロッコはパリの法廷に告訴しようとしました。 人はあてになりません、、自主外交でいきましょう(2017/12/04 16:05)



中国
北京・天津・河北省、今年の秋冬のPM2.5前年同期比15%改善へ
中国環境保護部(省)は10月31日の定例記者会見で、同月1−27日、北京・天津、河北省26都市の微小粒子状物質(PM2.5)平均濃度が1立方メートルあたり62マイクログラムで、前年同期比で4.6%改善し、それらの地域の大気の質が安定して改善していると発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/03 22:50)



文化
【核を詠う】(250)南相馬短歌会あんだんて合同歌集から原子力詠を読む(4)「核災の五年目五月孫が来るじいちゃんの墓おそうじをする」 山崎芳彦
 今回読む、合同歌集『あんだんて』第八集は平成28年6月に発行されたものだが、「哀しみはおんなじなのに『帰還』という言葉は集団(そこ)に軋轢を生む」(梅田陽子)、「住民ら反対するも解除なる特定避難の百五十二戸」(原 芳広)、「春待ちぬ帰還せるひと数割か母は九割戻ると信ず」(根本定子)、「閻魔のごと帰還促すわが声に息をのみこむあなたの反応」(社内梅子)など政府の避難指示解除、復興の名のもとの「帰還強制」ともいうべき理不尽な施策が強まる中での、原発事故による被災者の更なる苦悩の中での作品が少なくない。10月10日の「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟をうけての福島地裁判決が福島原発事故についての国の法的責任、東電の過失を認め、断罪したように、加害責任を負うべき国が,被災者に対する賠償、-補償の打ち切りを切り札にして被災地への帰還を強制するかの如き暴挙によって、被害者が苦しまなければならないことの理不尽を、多くの短歌作品は歌い、訴えている。(2017/12/02 19:59)




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