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News & Features
2018/01/05 21:44:38 更新

コラム
アジア最後の植民地「日本」  
長い間、こう言われてきた。アジアで植民地にならなかったのは日本とタイだけだ。親たちはこう言って「素晴らしい国に生まれたと思った」と語ってきた。韓国や台湾やフィリピンなどを植民地にしたのは同じアジアの日本である。それらの国々は戦後、独立を勝ちとり、さらに数十年に渡る軍事政権との闘いを経て民主主義を勝ち取った。(2018/01/05 21:44)



国際
プーチン氏中東訪問 影響力拡大を狙う
12月11日付のThe New York Times 紙は、米国がエルサレムを首都と認定したことに非難が集まる中、ロシアのプーチン大統領が中東地域の数か国を訪問しシリア問題や軍事同盟について会談したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第135号)(2018/01/05 20:16)



中国
上海市2017年度大卒者の平均初任給は5386元
上海市人力資源・社会保障局が7日に発表した「上海市2017年度大卒者就職状況」によると、上海市の2017年度の大卒者は17万4000人で、就職率が96.9%に達している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/05 20:14)



みる・よむ・きく
トランプ大統領のロシアゲート事件とは何なのか? ”Collusion: How Russia Helped Trump Win the White House”(共謀 いかにロシアはトランプが大統領になるのを手助けしたか)
そもそも今、トランプ大統領の側近やら息子やらトランプ大統領自身やらが嫌疑をかけられているロシア絡みの不正とは何だったのだろうか。今さら聞けない・・・類のようでもあるが、記事を拾ってみると、英国のガーディアン紙にいろいろ記事が出ていた。中でもルーク・ハーディング(Luke Harding)が記した本”Collusion: How Russia Helped Trump Win the White House”(共謀 いかにロシアはトランプが大統領になるのを手助けしたか)はその手がかりになるかもしれない。(2018/01/05 20:07)



検証・メディア
日本テレビの年越し番組の暴力シーンに視聴者の批判の声が上がる  ベッキーが受けた「禊のタイキック」
日刊スポーツによると、日本テレビの年越し番組、「ガキの使い!大晦日年越しSP絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時!第1部」が関東地区で17%以上の視聴率を上げ、NHKの紅白歌合戦を除くと10%台の視聴率で8年連続で民放トップとなった。しかし、ツイッターなどのソーシャルメディアの世界では同番組の中でタレントのベッキーが「禊のタイキック」を受けるシーンに対する強い批判が起きている。(2018/01/05 16:47)



政治
やはり安倍首相は立憲主義がわかっていない  
 安倍首相が今年は改憲を加速させたいとする声明に対し、参議院の井上哲士議員(日本共産党)はツイッターで以下の声明を発信した。 井上哲士 「安倍総理は今日の会見で『今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に提示』すると述べた。やはりこの人は立憲主義がわかっていない。・・・」(2018/01/05 16:00)



米国
トランプ大統領、内幕本の出版差し止めを求める 出版社と著者は拒否
 トランプ大統領は4日、弁護士を通して「Fire and Fury: Inside the Trump White House(炎と憤激」の著者と出版社に対し、同署の出版差し止めを求める書簡を送った。これに対し出版社は同署の発売を前倒して4日間早めると発表した。AFP電が報じた。(大野和興)(2018/01/05 14:17)



みる・よむ・きく
トランプ政権の内幕本 ”Fire and Fury: Inside the Trump White House” ( 炎と憤激 )が出版される 出版社に抗議する政権 解任されたバノン前首席戦略官の発言を多用 
年明け早々の今週、アメリカのトランプ政権の内幕を描いた本 ”Fire and Fury: Inside the Trump White House” ( 炎と憤激)が出版された。すでにツイッターなどでも国境を越えて話題になっている。その核は一昨年の大統領選で参謀として脇にいたスティーブ・バノン前首席戦略官へのインタビューが多用されていることにあるようだ。著者のマイケル・ウルフはアメリカの雑誌などで多数の記事を書いてきたベテランの記者だという。雑誌ニューヨーカーの紹介記事によると、バノンのインタビューがかなりの割合を占めているらしく、その中には2016年の予備選の最中にトランプが息子、義理の息子などとともにロシアの要人とトランプタワーで会っていたことも触れられており、折しも進行している捜査とも重なって来るのかもしれない。(2018/01/05 12:56)



国際
英EU離脱協議難航 アイルランドと国境問題
12月4日付けのThe New York Times紙は、英国のメイ首相が、英国のEU離脱協議において、アイルランドとの国境問題により難航し、国政における自らの弱さを露呈してしまいると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第135号)(2018/01/04 23:01)



中国
大陸部企業が台湾地区市場に進出、日本企業の30年間独占状態にピリオド
湖南省長沙市に本社をおく中国鉄建重工集団がこのほど、台湾栄工工程股フン有限公司(フンはにんべんに分)、大陸工程股フン有限公司とそれぞれ、6メートル級のシールドマシン(土圧バランス式)2機を納入することで合意した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/04 22:59)



文化
[核を詠う](253)遠藤たか子歌集『水際(みぎわ)』から原子力詠を読む(2)「放れ牛に草を喰ませる除染法おそろしここまで来たるにんげん」 山崎芳彦
[お詫びとお願い:前回(252)につきまして、掲載時(12月31日午後1時)から1月1日午前10時までの時間帯の記事に全文を掲載出来ませんでした。その時間帯にお読みいただいた方にはこのページ右に表示の核を詠うをクリックして「核を詠う(252)」を検索いただき、全文をお読みいただければ幸いです。お詫びしてお願いいたします。筆者]。前回に続き、遠藤たか子歌集『水際』から原子力詠を読み続ける。(2018/01/04 14:12)



国際
対外強硬派に支持 高まるイラン国家主義
11月26日付のThe New York Times紙は、イランにおいてナショナリズムが勃興していることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第134号)(2018/01/03 23:34)



中国
山東省の力を借りて「一帯一路」市場開拓を目指す日本企業
「2017山東日本ビジネスウィーク」が12月8日、山東省済南市で開幕し、日本の有名企業50社以上の代表150人が参加し、山東省で提携のチャンスを模索し、山東省の力を借りて「一帯一路」(the Belt and Road)参加国とのビジネス協力を目指す。中国新聞網が伝えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/03 23:32)



検証・メディア
韓国政府に対して自国の民意より日韓合意に従えと要求する日本のマスメディア  Bark at Illusions
 韓国政府の作業部会が「慰安婦」問題を巡る日韓両政府間の合意である「日韓合意」(2015年)についての検証結果を発表した。報告書は合意について、「被害者中心のアプローチが交渉過程で十分に反映されず……政府の立場を優先して合意がなされた。……政府間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言しても、被害者が受け入れない限り問題は再燃せざるをえない」と結論付けている。これに対して日本のマスメディアは、日韓合意や日本政府の対応の問題点について批判的に検証することなく、韓国政府に対して自国の民意より日本との合意を守れと一様に主張している。(2018/01/02 21:14)



国際
トランプ氏からの決別  フリン氏、ミューラー氏と協力
11月23日付のThe New York Times紙は、トランプ米大統領の元国家安全保障補佐官マイケル・フリン氏が、特別検察官のロバート・ミューラー氏と協力する方向に傾いていることを4名の関係者を情報源として報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第134号)(2018/01/02 15:36)



中国
「一帯一路」に協力姿勢 日本の態度に変化
「一帯一路(the Belt and Road)」イニシアティブに初めは懐疑的な態度を示していた日本だが、最近は積極的参加のシグナルを発するようになった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/02 15:34)



東日本大震災
届け!2701筆の声 市長に復興公営住宅家賃減免継続を訴え
仙台市の復興公営住宅入居者31人が署名呼びかけ人となって、5月末から進められてきた署名活動。この間、2回にわけて2,701筆の署名を仙台市に提出し「入居6年目からの家賃引き上げを行わない」ように要請してきました。(みやぎ県民センター ニュースレター50号)(2018/01/02 15:31)



アフリカ
【西サハラ最新情報】 犬も歩けば棒に当たる! 平田伊都子
 あけましておめでとうございます。2017年も国連西サハラ住民投票は進展することなく終わりかけておりました。そんな暮れもグッと押し迫った時、除夜の鐘で打ち消すわけにいかないニュースが入ってきました。 去年は今年です。 年末重大ニュースで年始のご挨拶とさせていただきます。(2018/01/02 08:40)




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