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News & Features
2018/05/27 22:32:05 更新

中国
中国、90後の保険加入件数は平均4件 保険加入の主力に
中国の大手保険情報サイト・慧擇網は、12年間の18−28歳の保険加入者の統計を分析し、それをまとめた「90後(1990年代生まれ)の保険ビッグデータ報告」をこのほど発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/27 22:32)



医療/健康
【SMC発】大人のアトピー性皮膚炎、心血管疾患リスク上昇に関連か
 ロンドン大学衛生熱帯医学大学院などのグループは、アトピー性皮膚炎による症状の重い湿疹が、心不全、脳梗塞、心筋梗塞などの心血管疾患リスクを上げているとの研究成果を発表しました。(サイエンス・メディア・センター)(2018/05/27 11:18)



人権/反差別/司法
裁判員制度 施行9年、問題点だらけ 根本行雄
 大宅壮一賞を受賞した『逆転』で有名な、ノンフィクション作家の伊佐千尋さんが今年2月3日に亡くなられた。彼は亡くなるまで、裁判員制度を批判し、陪審制こそ実現すべきであると主張し続けていた。裁判員制度は、5月21日で施行から9年を迎える。現在、さまざまな問題が浮上してきている。昨年1年間の出席率は過去最低の63・9%で、辞退率も過去最高の66・0%。裁判員選任手続きへの候補者の出席率低下や、裁判員の辞退率上昇の傾向に歯止めがかかっていない。その原因の背景には、真の意味での、主権者である市民の参加制度になっていないという実情がある。裁判員制度は「市民のための司法改革」であると言いながら、「裁判所に都合の良い制度」であり、「市民の自由と権利を守る制度になっていない」と伊佐さんの怒りの声が聞こえくる。(2018/05/27 11:06)



国際
トランプ政権による米朝首脳会談中止をどう見るか
トランプ大統領が予定されていた米朝首脳会談を中止したと報じられた。東アジアの平和を期待した人々にとっては嬉しくないニュースとなった。トランプ大統領がなぜ今になって中止を決めたのか、真相はわからない。以下は単なる見聞した情報である。ニューヨークタイムズのコラムニスト、二コラ・クリストフが米朝会談決定直後に冷めたコラムを書いたことがあったのを思い出すのである(2018/05/26 01:15)



中国
田中角栄記念館で生誕100年記念式典
新潟県柏崎市は、日本の本州の中北部にある、日本海に面した静かな町。東京から約300キロメートル離れた同市が、田中角栄元首相の故郷である。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/26 00:29)



ITフロント
【AIニュース】グーグルの新サービス「チャット」は個人情報ダダ漏れか
グーグルは、アンドロイドのスマホ向けに新たなメッセージサービス「チャット」を開始する。新サービスでは、エンドツーエンドの暗号化(発信元で暗号化して受信先で解読する技術)が導入されていない。送信メッセージが暗号化されないため、利用者の個人情報の安全は確保されない。その結果、悪意のある当局や個人がアンドロイドユーザーの通信内容を容易に入手することができる。(アムネスティ国際ニュース)(2018/05/25 23:16)



社会
チッソの後藤社長の暴言 根本行雄
 5月1日、水俣病の原因企業であるチッソの後藤舜吉社長は、水俣病犠牲者慰霊式の後に報道陣の取材に応じ、水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく救済対象者が2014年8月の時点で確定していることに触れて「水俣病の被害者救済は終わっている」と発言した。 慰霊式後の記者会見で後藤社長の発言について問われた中川雅治環境相は「現時点で患者認定の申請が出されていて訴訟も提起されている。救済終了とは言い難い」と話した。 患者認定を求める訴訟などを続ける「水俣病被害者互助会」事務局の谷洋一さんは「被害の実態を全く理解していない」と批判した。5月9日、「水俣病被害者・支援者連絡会」は、チッソの後藤社長の発言の撤回と社長辞任を同社に求めた。(2018/05/25 15:47)



文化
[核を詠う](264)能登原発阻止を闘った短歌「愛し能登 原発地獄」を読む「原発のゴミ捨て場らし奥能登は俺もお前も網引き田を打つ」 山崎芳彦
 筆者の事情て前回から長い間を空けてしまったが、今回は1960年代後半から、日本型工業化社会、高度経済成長を目指す政府、製造業を中心とする大企業が一体となってのエネルギー政策のため、集中的に原発推進国策の標的にされた北陸地方で、原発を受け入れることは自らの地域が「原発地獄」に陥ることを容認することになるとして、反原発の闘いに取り組んだ農民の一人である前濱勝司さんの短歌を読む。「愛し能登 原発地獄」と題して「北陸地域問題研究会」の会報「いろりばた」の発刊第一号に掲載された短歌作品を、筆者は八木正著『原発は差別で動く 反原発のもう一つの視角』(明石書店、2011年6月に新装版として発行、同書の初版は1989年8月)によって読むことが出来た。著者の八木氏(故人)は社会学者であり金沢大学教授でもあったが、1986年に住民を主体とする「北陸地域問題研究会」を立ち上げ会報・ミニコミ紙「いろりばた」を発刊し、地域住民を主体にした反原発運動に大きな役割を果たした。『原発は差別で動く』の八木氏の論考とともに同書に収録され、著書の過半を占めている「いろりばた」は貴重な、いま改めて学ぶべき「民衆智」だと思う。(2018/05/25 15:38)



中国
河北省雄安新区に無人スーパーが初登場 ハイテクを体験する住民たち
顔認証による入店やスマート価格表示、自動決済などのハイテクを駆使した無人スーパーがこのほど、河北省雄安新区に初めて登場した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/24 23:34)



政治
札付きの差別・レイシスト政治家が中野区長選に立候補 
 任期満了に伴う中野区長選が6月3日告示、10日投票で行われる。この区長選挙に元都議の吉田康一郎氏(50)が5月11日、無所属で立候補する意向を表明した。この人物は都議時代に差別・排外主義を掲げて活動を開始していた在特会(在日特権を許さない市民の会)を応援し、活動していた人物で、「不逞朝鮮人は出ていけ」などという言葉を叫びながら演説をしていた。日刊ベリタでは当時、吉田都議と、同都議を公認していた民主党に公開質問状を送るなどの取材活動を行ったが、一切応答がなかった経過がある。以下、当時のベリタの記事を再掲する。(編集長大野和興)(2018/05/23 21:48)



中国
ZTE:米商務省に取引禁止の停止を求める申請提出
中国通信機器大手・中興通訊(ZTE)の5月6日夜の発表によると、米商務省の産業安全保障局(BIS)に、米企業との取引禁止の停止を求める申請とBISのガイドに基づいた禁止令への対応に関する追加資料を提出した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/23 00:17)



労働問題
働く人が大切にされる社会を!〜高プロ・裁量労働制拡大はいらない!日比谷野音集会2018
安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案」について、与党が5月23日に衆議院厚生労働委員会で強行採決に踏み切るのではないかとの観測もある中、その前日の5月22日、与党案に反対する日本労働弁護団主催の集会が東京・日比谷野外音楽堂で開催された。(坂本正義)(2018/05/23 00:12)



文化
日仏会館のシンポジウム 「ミシェル・フーコー: 21世紀の受容」 フランスから2人の気鋭の哲学者が来日し、フーコーについて語った
 5月21日、東京の日仏会館で20世紀の哲学者ミシェル・フーコー(1926- 1984)に今日改めて光を当てるシンポジウムが行われた。タイトルは「ミシェル・フーコー: 21世紀の受容」。この催しのためにフランスから2人の気鋭の哲学者が来日して、フーコーについて最新の思索やフランスにおける議論などについて語り、また会場の聴衆との質疑応答も行った。私はミシェル・フーコーについてはほとんど著作に触れたことがなかったためにどこまで二人の哲学者の話についていけるのだろうか、と多少不安でもあった。(村上良太)(2018/05/22 11:37)



中国
中米双方が経済貿易めぐり協議 最大の利益を模索
中米両国は北京で5月3日から4日にかけて中米経済貿易をめぐり協議を行った。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/21 23:39)



中国
中国1−3月期の所得ランキング 上海など5地域の平均可処分所得が1万元突破
中国国家統計局がこのほど発表した31省・市の2018年第一四半期(1−3月)の住民一人当たりの可処分所得によると、5省・市が1万元(約17万3000円)を超え、うちトップは上海の1万7277元(約30万円)だった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/20 23:38)



アフリカ
【西サハラ最新情報】 ♠米大統領 VS 国連事務総長 平田伊都子
  2018年5月14日のイスラエル建国記念日に、アメリカはテルアビブの米大使館をエルサレムに移転し、♠米大統領は「エルサレムはイスラエルの首都」と再び宣言しました。 翌15日は、パレスチナ受難記念日<ナクバ>でした。 手前勝手な首都宣言は、国連決議に反します。 パレスチナの人々は移転と宣言に反対して大きなデモを展開しました。 イスラエル軍は作戦通りに、パレスチナの人々を銃で撃ち殺していきました。 60人以上が殺され3,000人以上が負傷しました。 国連安保理でイスラエル非難決議の提案が出されましたが、「殺人はイスラエル防衛のためで、ガザを実効支配するハマスが騒動をけしかけている」と、米国連大使ニッキ―・ヘイリーが図々しく反論し、簡単に否決されました。(2018/05/20 18:04)



中国
モスクワの地下鉄駅が「メイド・イン・チャイナ」に
ロシアの首都モスクワのマラト・フスヌリン副市長はこのほど、「中国鉄建股フン有限公司(CRCC)は5月にモスクワ西南部にある3つの地下鉄駅の改修工事をスタートさせる」と発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/19 16:21)



国際
イスラエルの首都移転とトランプ大統領の底意 米白人の共通意識 落合栄一郎
  ひと月ほど前に北朝鮮、シリア問題に関して、トランプアメリカ大統領の底意なる考えをこの欄に書いた(1)。その基本は、トランプ氏が、アメリカの伝統的政治外交などについての知識を持たず、稼げればよいという単純なビジネスマン的意識を持った人であるという考えに基づいていた。それが、ネオコン達の考えを無視した態度で、北朝鮮やシリア問題に対処してきたのではないかという考えであった。もう一つ問題がある。それは、エルサレムをイスラエルの首都とし、また、イランとの核合意からの離脱である。(2018/05/19 10:03)




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