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News & Features
2018/07/13 21:45:33 更新

核・原子力
【たんぽぽ舎発】7月13日、原子力規制庁「東海第二原発の再稼働審査を問う」交渉速報 山崎久隆(たんぽぽ舎)
 本日7月13日、衆議院第二議員会館でおこなわれた原子力規制庁との『東海第二原発の再稼働審査を問う!原子力規制委員会院内ヒアリング集会(3)−首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな−』で明らかになった問題点を速報(とりあえず4点)で送ります。(2018/07/13 21:45)



遺伝子組み換え/クローン食品
東洋紡 遺伝子組み換え酵母菌を海に流出
 東洋紡は7月9日、遺伝子組み換え酵母を含む液体74リットルを、7日夜から8日未明にかけて同社敦賀事業所から海に流出させたと発表した。環境への影響はないとしている。製造工程の配管が外れたことが原因だとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/13 14:27)



人権/反差別/司法
滋賀・日野町事件  死後再審決定 根本行雄
 7月11日、大津地裁(今井輝幸裁判長)は、滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性(当時69歳)が殺害されて金庫が奪われた「日野町事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中の2011年に75歳で病死した阪原(さかはら)弘(ひろむ)元受刑者の遺族が求めた第2次再審請求審で、再審を開始する決定をした。有罪判決の根拠となった自白などの証拠をほぼ全面的に否定した。死刑・無期判決が確定した事件で死後に再審が認められたのは戦後初めてのケースである。 大津地検は「上級庁と協議の上、対応したい」としており、即時抗告するか検討している。検察は抗告をするな。早急に、再審を開始せよ。(2018/07/13 14:20)



国際
米朝両首脳 米兵遺骨の本国送還に合意
6月12日付のWashington Times紙は、同日に行われた米朝首脳会談において、朝鮮戦争で戦闘中に身元が分からなくなった米軍戦死者の遺骨の回収、本国への送還にトランプ・金正恩両首脳が同意したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第146号)(2018/07/12 23:57)



中国
京都の街中走る中国製電動バス コスト削減と排ガス削減に寄与
京都のバス会社のプリンセスラインは、2015年にBYD製のK9型電動バスを5台購入し、路線バスとして使用しており、2017年にもさらに2台購入した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/12 23:55)



中国
海南が2020年までに外国人労働者5万人の誘致を計画
海南省人民政府弁公庁はこのほど、「今後3年間をかけて観光を国際化レベルにまで引き上げる。また2020年までに、外国人観光客数をのべ200万人まで増やし、外国人労働者を5万人誘致する」との方針を記した文書を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/12 23:52)



環境
スターバックス 20年までに使い捨てストローを廃止
 スターバックスは7月9日、同社の全世界2万8千店舗で、2020年までに使い捨てストローを廃止すると発表した。これにより年間10億本のストローを排除できるとしている。新たに開発したリサイクル可能なプラスチックを使ったストロー・レスの蓋は、すでに北米の8千店舗で導入され、日本や中国などでも一部の飲料で試験的に提供しているとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/11 21:45)



農と食
<種とナショナリズム>中 「稲も亦大和民族なり」 植民地統治と品種改良 大野和興
 食料問題を考えるときの起点をぼくは米騒動に置いている。1918年7月、コメ高騰に怒った富山の漁村の女たちが立ち上がった。暴動はたちまち全国に波及し、民衆運動となった。1915年ロシア革命を目の当たりにした日本国家を震撼させた民衆の決起だった。(2018/07/11 21:39)



中国
中国・広州日弘機電公司で春闘交渉員の不当解雇
ひどい事件である。労働者の権利を行使しようとしただけで、会社だけでなく、(御用)労働組合からも嫌がらせを受けて、あげくのはてに解雇されてしまうとは。詳細は、翻訳したレポートを読んでほしいが、中国の特色ある資本主義が、日本のそれとそっくりなことを物語るケースでもある。日本発条株式会社が中国広東省に設立した100%子会社の広州日弘機電公司で最近起こった事件だ。(JCLIFニュース)(2018/07/11 00:11)



橋本勝の21世紀風刺絵日記
309回 歴史に希望を持ちたい、でも・・・・・
21世紀の世界の人びとにとってアメリカという超大国の大統領にトランプがいたということは何という幸運であったことだろう さらに世界に緊張と危機を招き寄せかねない北朝鮮という 国の首領の座に金正恩という若者がいた ということは何という幸運であったことだろう(2018/07/10 23:24)



中国
日本が外国人労働者50万人受入れ 深刻な人手不足
6月15日、日本政府は新たな移民政策を可決した。今後7年間に外国人労働者50万人を受け入れることとし、労働力不足の解消をはかるという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/10 17:30)



国際
中国で音響攻撃被害か 米国が警告
6月8日付のThe New York Times紙は、米国務省が中国に滞在する米国人に対し、奇妙な「聴覚や感覚現象」を経験した際には、医師の診察を受けるよう勧告したことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第146号)(2018/07/10 17:12)



TPP/脱グローバリゼーション
【TPPから見える風景】ご都合主義の政府と対策頼みの農協??− 何とも既視感のある風景  近藤康男
 6月29日(金)参院本会議でTPP11(CPTPP)関連法案が可決され、この後政令・省令が決定されれば、各国に外交文書で通知、日本としての手続きは完了する。(2018/07/10 14:05)



遺伝子組み換え/クローン食品
厚労省 バイエルの除草剤耐性GMワタを承認
 厚労省は7月9日、バイエルの除草剤グリホサートとテフリルトリオンに耐性のある遺伝子組み換えワタ・GHB811を食品として承認し官報に掲載した。承認された遺伝子組み換え食品は319品種、ワタは46品種になる。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/10 13:54)



政治
気象庁が大雨特別警戒呼びかけ最中に、安倍首相交え自民党大宴会
 西日本災害の死者が9日夜、百数十人を超えた。その陰でネットで一枚の写真が評判になっている。7月5日夜、西日本に大雨特別警戒を呼びかけ、人びとが避難を開始、翌日にはオウム多量死刑をひかえた7月5日よる、自民党幹部が赤坂で酔いつぶれ、大はしゃぎしている写真である。安倍首相や上川法務大臣、岸田政調会長らも揃、酒で頬を赤くし、上機嫌で集団写真に納まっている。(大野和興)(2018/07/09 23:33)



農と食
<種とナショナリズム>(上)問題は種子法だけなのか  大野和興
 種子法廃止後の種をめぐる言説になんとなく違和感をもっている。その「なんとなく」をはっきりさせたいと思いついた。『万引き家族』の是枝監督がいった「国益とか国家とかが国全体を覆い、教育や放送という公的なものもナショナルなものに回収される」という感じと似ている。(2018/07/09 16:26)



検証・メディア
オウム真理教がブームになった時代
オウム真理教がブームになったのは1980年代半ばだと思い返すのだが、当時の日本は歴史的に見ても比較する時代のない大変な好景気の中にあった。「バブル時代」という言葉で表現されるようになるのは1991年に好景気がはじけて不況に突入してからだったと記憶する。1990年代後半から明確に日本はデフレ時代に突入し、ますます国民が貧乏になり、庶民の可処分所得が少なくなっていく時代だったが、1980年代半ばはすべてが逆だったと言って過言ではないだろう。今ではあの頃を思い出すこと自体が難しい。それくらい、当時の空気は今と違っていた。サラリーマンやOLがボーナスの札束を喫茶店のテーブルに立てることができたという話をよく聞いたものだ。高校時代の友人夫婦は金の延べ棒を買っていた。(2018/07/09 00:56)



検証・メディア
働き方改革関連法成立のニュースを企業の目線で伝えるニュース7  Bark at Illusions
 労働者や労働組合、過労死で亡くなった人の遺族、それに多くの市民が反対する中、働き方改革関連法が先月29日に成立した。これを伝えるNHKニュース7(18/6/29)は、「過労死を増やしかねない」、「過労死の防止と矛盾する」と懸念する野党や過労死で亡くなった人の遺族の声は伝えているものの、関連法の問題点や危険性を説明するには不十分で、むしろ新たに導入される高度プロフェッショナル制度に対する企業側の慎重な姿勢を紹介したり、制度が必要だという専門家の意見だけを紹介して、制度が適切に運用されれば、野党や遺族の懸念は杞憂に過ぎないかのような印象を与えている。(2018/07/08 14:55)




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