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橋本勝21世紀風刺絵日記
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司法 家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷�� 一人ひとりの子どもに寄り添う社会態勢を創り出そう 筆者は、現在の国民投票法には問題があり過ぎると考えているが、憲法改正といった重大事に関して18歳以上の青少年の意思を確認することは否定しない。また、18歳以上の青少年が普通選挙権を持てることも基本的には否定しない。しかし、民法の成年年齢の引き下げは、現代日本の青少年が強く希望したものではなく、18歳・19歳の青少年を金融消費者等にする（当然、金融関係の被害等が今以上に増加する）だけの、アベ政権が上から目線で作り出した制度だと考えざるを得ず、反対である。まして、少年法は非行少年の健全育成を目的とした特別法であり、日本社会に貢献してきた面が大きい以上、何も改正する必要はないと考えている。飲酒や喫煙の禁止法と同じである。（伊藤一二三）（2018/09/07 10:12） 中国 中国、今後毎年１０００万人以上が貧困脱却できるよう支援へ 中国国務院新聞弁公室は８月２０日に記者会見を開き、中央農村工作指導グループ弁公室の韓俊・副主任、国務院貧困支援開発指導グループ弁公室の欧青平副主任が、『中共中央国務院の貧困脱却をめぐる３年計画の着実な実行に関する指導的意見』について説明し、報道陣の質問に答えた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/06 23:18） 検証・メディア 公聴会で発言者曰く トリチウム汚染水の海洋放出は、「責任を水に流すことになる」 Bark at Illusions 福島第一原発事故の処理で溜まり続けるトリチウム汚染水の処分方法を巡って、経済産業省の有識者小委員会による公聴会が開かれた。NHKや全国紙などの主流マスメディアは、トリチウムの人体や環境への影響を過小評価し、トリチウム汚染水の海洋放出自体は問題ないが漁業者などが風評被害を懸念して反対していることが問題だとして、政府が住民の「理解」を得られるかどうかが焦点だ、といった伝え方をしている。しかし地方紙やしんぶん赤旗、あるいは環境問題に真剣に取り組むNGOなどの情報に目を通すと、随分と事情は違うようだ。（2018/09/06 15:41） 国際 「アフリカ最後の植民地」西サハラの映像 デモクラシー・ナウ！が取材 日刊ベリタでもジャーナリストの平田伊都子氏がたびたび報じてきた「アフリカの最後の植民地」西サハラをアメリカの報道番組「デモクラシー・ナウ！」が映像取材を行った。（2018/09/05 20:37） 労働問題 ＜武建一語り下ろし＞関生型労働運動とは何か（１）数えきれない弾圧、数えきれない闘い 今、関生型運動の存在の意味を問う 連帯労組関西地区生コン支部（以下、関生支部）は幾多の弾圧を乗り越えて関生方式といわれる労働運動・協同組合運動の日本における新しい在り方を築いてきました。その関生支部がいままた権力と資本、それに使われる右翼排外主義暴力集団による攻撃を受け、組織をあげての攻防が展開されています。武さん自身も8月28日、滋賀県警によって逮捕され、ほぼ10人に及ぶ他の逮捕者とともに拘束されています。この弾圧は、関生の存在がいかに大手企業や為政者にとって邪魔になるものであるかを示しているととらえることができます。そこで、今回の攻撃で改めて照らしだされた関生の存在がこの国の社会運動・民衆運動にとっていかなる意味をもっているのか。関生創設から今日まで組合員とともに運動を切り拓いてきた連帯労組関西地区生コン支部委員長、武建一さんの話を通して明らかにします。（構成：大野和興）（2018/09/05 13:57） みる・よむ・きく 國分功一郎著「近代政治哲学 〜自然・主権・行政」 行政権力の独走をいかにチェックするか 遅ればせながら國分功一郎著「近代政治哲学 〜自然・主権・行政」を読んだ。哲学者の國分氏がちくま新書から本書を世に問うたのは2015年4月のことで折しも自衛隊の海外での戦闘を可能にする安保法制が制定されようとした頃だった。本書が書かれたのは〜推測になるが〜この安倍政権によって多くの人が民主主義の危機を感じたことと切り離せないのではないか、と思われる。とくにその危機感は2013年秋に国会に提出された特定秘密保護法で先鋭なものになり、2015年の安保法制の強行採決までたくましいエンジンで丘の斜面を登っていくように次々と安倍首相のもとで戦後の政治を変える新たな政策が打ち出されていったのである。それら一連のプロセスを見れば国会での議論が不足している、という批判や、重要法案なのに強行採決が常態化していることがあり、そこから国会の軽視、ひいては行政権の肥大、ということがキーワードとして浮き上がってきた。（2018/09/05 13:05） 司法 家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷�� 少年法適用年齢の引き下げ論議の問題点 2010年代の非行少年は、前記した2000年代の非行少年像の延長上にある。司法統計から言えば、全国の少年非行総数は10万件を下回るようになり、現在は7万件程度である。そして、少年非行における共犯事件は50％を切るようになった。非行少年は確実に減少し、かつ孤立化している。しかし、不登校児や引きこもり、被虐待児、そしてイジメ等による子どもの自殺は増えている。子ども・少年の問題は常に存在している。（伊藤一二三）（2018/09/05 10:54） 中国 ６０歳以上の高齢者が中国で２億４千万人 民政部がこのほど発表した２０１７年社会サービス発展統計年報によると、１７年末現在、全国には６０歳以上の高齢者が２億４０９０万人おり、総人口の１７．３％を占め、このうち６５歳以上は１億５８３１万人で１１．４％だったという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/05 00:08） 政治 障害者雇用水増し問題 野党合同ヒアリング ＜中央省庁が雇用する障害者の数を４２年にわたり水増ししていた問題について野党が、各省庁の担当者を呼び合同でヒアリングを行いました。当事者のかたも発言され「障害者の雇用がどれぐらい奪われたか」と強く非難しました。＞（東京新聞チャンネル）（2018/09/04 21:30） 政治 川内博史衆院議員のつぶやき＜不開示４連発。『それは、いくら何でも御容赦ください』は、こっちのセリフだ。＞ 森友学園問題の真相究明はいつ？ 
森友学園問題と言えば9億5600万円の土地評価額の国有地を1億3400万円に値下げして民間業者に売却した件である。国の土地がこんなにディスカウントされて民間に売却された例がほかにあるのだろうか。特に問題視されたのはこの異常な割引きの背景に安倍首相夫妻が関係しているのではないか、という疑惑からだった。その国有地にゴミが埋まっているとしてゴミ撤去費用8億２０００万円が割り引かれたということだが、ほんとうにそんなにゴミが埋まっているかどうかもはっきりしない。国民の目線から見ると、疑問だらけの事案だ。（2018/09/04 17:55）
文化 【西サハラ最新情報】 冬のサーカス・女団長ローザの追悼公演 平田伊都子 
2018年8月25日、ジョン・マケイン米上院議員が81才で死去しました。 葬儀にはブッシュ元米大統領やオバマ前米大統領や政界の大物が招かれたのに、故マケインが2008年米大統領選で共和党候補となった際、副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事や、現職の♠米大統領の参列を断りました。 出入り禁止はマケイン本人の遺志だったとか、、断られた♠米大統領は、ゴルフに行きました。 どっちもどっち、頑固だね、、 翌8月26日、マダム・ブーグリオヌが107才で死去しました。 8月29日、ブーグリオヌ・サーカス一家の居城＜冬のサーカス＞で行われた葬儀には、子供連れのジプシーや通りがかり観光客など、種々雑多の人々が、そして動物たちが参列しました。（2018/09/04 17:07）
農と食 フランス：今日９月１日よりネオニコ系農薬を禁止 フランスは９月１日より、世界で初めて５種類のネオニコチノイド系農薬を禁止した。１６年に成立した生物多様性法に基くもので、ＥＵが１２月より屋外での使用を禁止するイミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムに加え、チアクロプリドとアセタミプリドの使用も禁止される。昨年９月には、同じ浸透移行性のフィプロニルのＥＵで登録が失効し使えなくなっている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/09/04 14:26） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】(放射性)トリチウムが安全なら、東京湾へ放出せよ 南相馬市前市長 桜井勝延さんの「福島からの訴え」 柳田 真 ９月１日(土)、２日(日)２つの集会と１つのデモが茨城県水戸市で開かれた。１つは、東海第二原発再稼働ＳＴＯＰ！茨城県大集会(1000人)と市内デモ、２つめは再稼働阻止全国相談会(22回)である。11月27日が日本原電・東海第二原発の40年運転終了の日。３ヶ月弱に迫った重大な日を前に、ストップ大集会は盛り上がった。その後開かれた全国相談会も内容の濃い集まりとなった。当日の内容の一端を紹介する。（2018/09/04 14:15） 検証・メディア 朝鮮半島の非核化 停滞の原因は米朝首脳会談での約束を守ろうとしない合衆国政府 Bark at Illusions 中国が朝鮮の非核化を妨げているとか、朝鮮政府からの書簡が「好戦的」だったとか。朝鮮半島の非核化が停滞している原因について、マスメディアは中国政府や朝鮮政府にその責任を押し付ける合衆国側の主張に沿った形でニュースを伝える傾向がある。（2018/09/04 14:02） 司法 家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷�─ 嶌�だけ、金だけ、自分だけ」の安倍政権 2010年代は、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故が何よりも重要事であることは疑いが無い。東日本大震災からの復興を継続することは当然のこととして、日本の原発事業をいかにするのかが問題である。少し遡って、2009年、圧倒的な議席獲得を遂げた民主党は、2012年までの3年間、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の政権を築いたが、それぞれ沖縄普天間基地の移転問題、福島第一原発事故への対応、円高経済への対策の失敗によって人気を失った。何よりも、事業仕分けと称する財政切り詰め作業が行政官庁との軋轢を極大化させ、国政が停滞に陥る事態ともなった。そして一転、2012年、アベシンゾウ政権が復活し、現在に至っている。（伊藤一二三）（2018/09/03 17:44） 社会 大学生の「国策動員」に思うこと〜オリンピックは国家の事業ではない（２・完）〜 醍醐聡 前回紹介した『毎日新聞』の記事では「国家的事業というだけで明確な根拠があるとは思えない」という大学生の声が紹介されている。しかし、オリンピックは国家的事業ではない。「個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。」（オリンピック憲章（2017年9月15日改訂）6−1。この点を周知することが重要だと改めて感じさせられた。（2018/09/03 14:13） 社会 障害者雇用水増し問題 モラルの低下はどこまで続く 根本行雄 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は８月２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２・３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２・４９％から１・１９％に下がった。衆院事務局は２９日、２０１７年度と１８年度に障害者雇用の水増しがあったと発表した。 最高裁が全国の裁判所で障害者の雇用状況を調べたところ、水増しは３００人超に上る見通しという。静岡、島根、長崎の３県と埼玉県教育委員会も２１日、障害者手帳や指定医らの診断書を確認していない職員や教職員を雇用数に計上していたと発表した。長崎県は２０年以上前から誤った算定方法を続けていた。山形県や愛媛県などでも同様の算定が確認されており、さらに広がっていくことは必至だ。国と地方の区別なく公務員のモラルの低下はどこまでも続く。（2018/09/03 14:03） 環境 韓国：スーパーのレジ袋を禁止へ 立ち遅れる日本 韓国政府は使い捨てポリ袋の使用抑制について、スーパーのレジ袋を今年の年末から全面禁止する方針と韓国聯合ニュース（電子版）が８月１日伝えた。韓国では現在有料となっている大規模店舗やスーパーのレジ袋が、これにより全面禁止となるという。(有機農業ニュースクリップ)（2018/09/02 14:23） |
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■韓国：スーパーのレジ袋を禁止へ 立ち遅れる日本
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■『森瀧市郎 核と人類は共存できない 核絶対否定への歩み』を読む(2) 森瀧春子さんの「水棹のむ背の如く―解説に替えて」から 山崎芳彦
■連帯労組関西地区生コン支部に対する弾圧への抗議と逮捕者の即時釈放を求める市民の声明が出されました
■香港地区の出生率がおそらく世界最低に
■トランプ大統領のイラン制裁の背景 イスラエルとイランの確執か
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■フランスの環境大臣二コラ・ユロ氏がラジオインタビューで突然、辞任すると発言
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■米経済「リーマンショック後」は終わったのか？ 米金融業界が規制緩和を通貨当局に要請
■ニューヨークタイムズの社説（4月3日 国際版）は北朝鮮の核兵器保有数を２０から６０と記していた
■アメリカでもっとも自殺率の高い職業が農民だという英紙の記事 自殺率が軍人ＯＢの2倍に達する職業に
■『森瀧市郎 核絶対否定への歩み』を読む 核兵器も核発電も許さない時代へ「人類と核は共存できない」の思想(1) 山崎芳彦
■５０度の高温下で毎日１０時間寝台列車用リネンを洗濯する鉄道作業員
■北京大と清華大の学部卒業生であれば上海定住可能という新政策が話題に
■「私は軟禁され、シャワーやトイレにも監視がつき、外に出ることはできません」 拉致された労働運動者の手紙
■賠償は「国」頼み？ 原子力損害賠償法見直しにパブコメを！（９月１０日まで）
■＜図解＞軽視できないネットにおける「ウーマン・エコノミー」
■生活改善につながらない低額勧告 労働基本権制約の代償の役割果たさない人事院に抗議する（声明）