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News & Features
2018/08/31 20:41:06 更新

中国
香港地区の出生率がおそらく世界最低に
香港特区政府労工・福利局(労福局)の羅致光・局長は8月12日、「香港地区の出生率は、おそらく世界最低であろう」と紹介した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/31 20:41)



国際
トランプ大統領のイラン制裁の背景  イスラエルとイランの確執か  
トランプ政権のイランとの核合意からの一方的離脱と、さらに8月から発動されつつあるイランへの経済制裁の再開はアジアの私たちから見ると、よく理解できないところがある。オバマ政権が年にシリアのアサド政権軍やシリアと軍事同盟を結んでいるイランへの空爆も視野に入れた緊張高まるギリギリの交渉の瀬戸際で実現にこぎつけたのがイランとの国交正常化への道だったからだ。1979年のホメイニ革命以来初めて成し遂げた国交正常化への道をトランプ大統領は一気に反故にしようというのだから驚きだ。イランと米国の間に何が起きているのか?(2018/08/31 14:18)



司法
家庭裁判所と少年非行に何がおきているのか 家裁調査官が見た40年の変遷Α“鷙埒瑤盒О事件も減少つづき
  ここで、少年非行の概況についてまとめておきたい。まず統計的には、戦後の少年非行は1964(昭和39)年前後に第一次ピークとなり、年間少年非行総数約110万件となる。戦後のベビーブーム期に誕生した団塊の世代が、14〜19歳になった時期であり、1学年約250万人であった。未だ高校進学率は東京都内でも80%を越えた程度(全国的には50%以下)であり、中卒の少年少女たちが『金の卵』と言われて、京浜・中京・阪神の工業地帯に集団就職してくる時代であった。日本の高度経済成長を底辺で支えたのは、こうした少年少女たちである。その後、少年非行総数は谷間を築き、1983(昭和58)年から1985(昭和60)年にかけて第二次ピークとなり、年間総数約70万件となる。いわゆる団塊ジュニアの世代が、14〜19歳になった時期であり、1学年約200万人であった。この第二次ピークを過ぎてからは、少年非行は減少傾向だけを続け、現在に至っている。(伊藤一二三)(2018/08/31 09:02)



コラム
二コラ・ユロ環境大臣辞職で描かれたリベラシオン紙のWillemによる1コマ漫画  背景に暗躍する産業ロビイストが・・・
  フランスの二コラ・ユロ環境大臣が辞職して波紋を呼んでいることはすでに書きました。なぜ今辞めるのかに関して、メディアでも様々な話が飛び交っていますし、ユロ氏自身のラジオインタビューも広まっています。そんな中、リベラシオン紙はベテランの転載風刺漫画家 Willem の 1 枚の風刺漫画を掲載しました。森の高台に立つ3人の猟師の男たちが猟銃を手に話をしています。足元には撃たれたウサギが横たわっています。(2018/08/31 03:10)



中国
日本のボランティア、私財を投じてまで中国の砂漠で植樹続けるのはなぜ?
毎年、中国の内蒙古(内モンゴル)自治区の砂漠に「平和の友誼の種」を植えている日本人たちがいる。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/30 23:51)



市民活動
9月8日(土)に公開講座「東北―開発対象からの脱却」
 「TPPに反対する人々の運動」では、6月〜9月に「地域から社会と経済をつくりかえる」をテーマに、3回連続講座を開催しています。第3回目は9月8日(土)に、東北学院大学名誉教授半田正樹さんをお招きし、「東北―開発対象からの脱却」をテーマに開きます。多くの方の参加をお待ちしています。(2018/08/30 15:27)



検証・メディア
昭和天皇は戦争責任を果たしていたか?  Bark at Illusions
 戦争責任に関する昭和天皇の発言が、彼の側近だった小林忍氏の日記に記述されていたことがニュースになった。マスメディアは、昭和天皇の発言として「細く長く生きても仕方がない。……戦争責任のことをいわれる」と記述されていることなどを挙げて、昭和天皇が晩年まで戦争責任で「苦悩」していたことが明らかになったなどと伝え、あたかも昭和天皇がアジア・太平洋戦争で犯した罪に向き合い、その責任を果たそうとしてきたかのような印象を与えている。(2018/08/30 13:52)



国際
米・トルコ、関係悪化も シリアでは軍事協力
8月6日付のThe Washington Times紙は、アメリカとトルコについて、関係が悪化しているにもかかわらず、変わらずシリアにおいて軍事的に協力していると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第152号)(2018/08/29 23:10)



中国
「中国国家人権行動計画」、少数民族関連指標の達成状況は良好
国連人種差別撤廃委員会(CERD)は8月13日にジュネーブで、中国の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(ICERD)履行状況報告書について審査した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/29 23:09)



文化
チャーチルは何に苦悩したか――映画「チャーチル ノルマンディーの決断」を観て――  岩田昌征(いわたまさゆき):千葉大学名誉教授 
8月下旬に新宿は武蔵野館で映画「チャーチル ノルマンディーの決断」を観た。1944年6月6日連合軍ノルマンディー上陸作戦決行前の4日間、その作戦に猛反対して、連合軍最高司令官アイゼンハワーや英国王ジョージ6世に訴え続ける英首相チャーチルの狂気に近い、あるいは神経症そのものの姿が画面に映し出される。反対の根拠は、第一次大戦中に海軍大臣としてチャーチル自身が推進したガリポリ上陸作戦の大敗北、それによる数多くのイギリスの若者が無益に血潮の中にただよった記憶の噴出である。何万人、あるいは何十万人の青年の生命を百パーセント勝利の保証なくして賭ける事に国民の最高指導者たる首相は断固として反対する。(2018/08/29 21:44)



司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷ァ 嵌鷦匆馘」非行少年の増加
  時代は、少年法第一次改正の直後、2001年1月に自民党のアベシンゾウと中川昭一がNHK放送総局長に面談し、同年1月30日放送予定であった「問われる戦時性暴力(日本軍の戦時性暴力を改題)」の放送中止への圧力をかけ、放送内容を縮小させた行動から始まっている。(個人的な思いであるが、放送局や新聞社に政党幹部の政治家が直接圧力をかけるといった品性下劣な行動は、かのトランプでも実行したことがない暴挙テロであり、そうした品性下劣な人物を総理宰相としている我が国は悲しすぎる国家であると思う。)そして、同年4月、「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」が文部省検定に合格した。(伊藤一二三)(2018/08/29 14:30)



検証・メディア
米紙のトランプ批判一斉社説vs日本の新聞の共同宣言
  トランプ大統領のメディア敵視に対抗して、米国の新聞380紙が報道の自由を訴える社説を掲載したニュースが話題になったとき、知人が言った。「日本の新聞も見習えないかな」。これに私はこう応じた「日本の新聞も時の政治情勢に共同宣言を出したことがあります」。60年安保のときの7社共同宣言と満州事変のときの132社共同宣言である。ただ、いずれの共同宣言も米国の新聞と違い、権力者のうごきを擁護するものだった。(永井浩)(2018/08/29 14:14)



地域
福島「平和のための戦争展」で身近な戦跡と訪ねる 「平和への思い、あらためて」
 8月13日から16日まで福島市内で開かれた「2018 ふくしま『平和のための戦争展』」で催された関連企画イベントで、福島市の戦跡をめぐるフィールドワーク「福島の戦跡めぐり」を8月25日が開催された。戦争を振り返る現場を訪ねる催しだ。一つは「コングレガシオン・ド・ノートルダム」記念室。、福島市の「桜の聖母短期大学」2階にある。もう一つは「松根油製造用の鉄窯」。土湯にある。(高橋健太郎)(2018/08/29 11:44)



欧州
フランスの環境大臣の辞任が投げかけた波紋  新自由主義は環境保護と両立可能か 
 フランスの環境大臣だった二コラ・ユロ氏が突然辞任したことがフランスで波紋を呼んでいる。このことはプロ・ビジネス(ビジネス界寄り)のエマニュエル・マクロン大統領やエドゥワール・フィリップ首相と、抜本的な環境保護政策が両立するか、という原理的な問いかけを投げかけた、と受け取られているからだ。投機的な金融の規制など金融の規制強化を求めてきたAttacフランスは「ユロ氏の辞任は明快なメッセージを持つ。エコロジーはマクロニズム(マクロン主義)と両立しない、ということだ」と声明を出した。「エコロジーへの転換は小さな歩みに自足していては決して成し遂げられない」とも述べている。(2018/08/28 23:50)



中国
河北省唐山で大規模なお見合いイベント 約1千人が参加
河北省唐山市で12日、第2京津冀お見合いイベントが開かれた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/08/28 23:38)



欧州
フランスの環境大臣二コラ・ユロ氏がラジオインタビューで突然、辞任すると発言  
フランスの環境大臣の二コラ・ユロ氏がFrance Intelのラジオインタビューの中で辞任すると打ち明けた。ユロ氏はテレビ番組で環境問題を古くから扱ってきた製作者で、大衆に人気を持つ。それゆえ、エマニュエル・マクロン大統領とエドゥワール・フィリップ首相にとっても晴天の霹靂となった。というのも、ユロ氏はラジオ番組で話す前には大統領にも首相にも辞任の話はしておらず、自分自身で決めたと言っているからだ。「もう自分に嘘をつくことはできない。」環境保護活動家で知られる彼が大臣であることで環境問題に前向きであるというイメージを醸すのはやめたいとうことのようだ。(2018/08/28 21:50)



ITフロント   みる・よむ・きく
『あなたを支配し、社会を破壊する、AI・ビッグデータの罠』(キャシー・オニール著、久保尚子訳)
現在進行中の“第四次産業革命”における革新的技術の1つ「AI(人工知能)」と、大企業を中心に“新たな資産”として近年注目を集めている「ビッグデータ」。本著では、AI・ビッグデータの暗黒面(ダークサイド)に焦点を当てる。(坂本正義)(2018/08/28 21:50)



司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷ぁ”塒徂垉泙両年法「改正」がすべて
  2000年代の家庭裁判所を一言でいえば、まさしく「少年法改正(改悪)」(以下記述は本来「改正」としなければならないが迂遠なので「」は省略。改憲等も同じ)が開始され、繰り返された時代と言ってよい。しかし、最高裁としては、1999年以降、島田仁郎長官及び竹崎博允長官のもと、裁判所全体として司法制度改革に取り組み、国民の期待を受けて裁判迅速化、計画審理、知的財産高等裁判所の新設を図り、司法制度を支える法曹の在り方として法科大学院新設を含む法曹人口の増加を進め、司法の国民的基盤を確立するために国民の司法参加による裁判員裁判の新設(2004年に裁判員法制定、2009年5月から実施)を行った、そのための奮励努力の10年であったと自画自賛すると思われる。この乖離の意味することは小さくない。即ち、大変遺憾なことではあるが、最高裁として少年司法を軽視することが常態化したと考えられるからである。(伊藤一二三)(2018/08/28 09:25)




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