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橋本勝21世紀風刺絵日記
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中国 北京が高齢者の「新規定」 ６０歳から乗車・公園などが無料に 北京市人民政府新聞弁公室と北京市民政局は１１月２日に、「高齢者のケアサービスを強化し介護システムを充実することに関する実施意見」を共同で発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/21 23:56） 政治 世論調査の安倍内閣支持率「上昇」の不思議 個別政策はほとんど「不支持」が多数 朝日新聞の全国世論調査（17、18両日実施、20日掲載）によると、安倍内閣の支持率は43％で前回10月調査の40％から3ポイント上昇し、不支持の34％を上回った。ところが、入管法改正案の今国会成立や消費税引き上げ、憲法改正など個々の政策は、ほとんどについて不支持が支持を上回っている。前日発表された毎日新聞の世論調査も同様の結果である。国民の賛成を得られない政策を進めようとする政権が、支持率を上昇させるのはなぜなのだろう。（永井浩）（2018/11/20 19:54） 【核を詠う】(編外)広岩近広著『医師が診た核の傷―現場から告発する原爆と原発』を読む 山崎芳彦 訃報あり また癌死なり 核の時代(よ)のつづきて人は生きがたくして (山崎芳彦)（2018/11/20 14:56） 外国人労働者 外国人技能実習生が働く現場で何が起きているか？ 〜 外国人技能実習生権利ネットワーク主催（１１／１１） 衆議院で出入国管理法改正案の審議が１１月１３日から始まるのを前にして、「外国人技能実習生の実態を知って！」と訴える集会が１１月１１日、東京で開かれた。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/11/20 00:07） 中国 中日が協力して第三国市場を開拓 １＋１は２以上に 第１回中日第三国市場協力フォーラムがこのほど北京で開催され、両国の地方政府、金融機関、企業等の間で、総額１８０億ドル相当の５０件以上の協力覚書が署名交換された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/19 23:56） 反戦・平和 日中間における戦後補償問題の最終解決に向けて〜「中国人戦争被害者の要求を実現するネットワーク」事務局長・大谷猛夫さんに聞く 日中平和友好条約（１９７８年８月１２日調印、１０月２３日発効）が締結されてから４０年という節目を迎えた今年、日本国内で友好ムードの高まりは感じられなかった。最近では、日中両首脳が笑顔で握手するニュースが流れ、尖閣諸島での中国漁船衝突事件が発生した２０１０年以降の冷え込んだ両国関係に改善の兆しも見られるが、日本国内の潮流は依然として「嫌中」が支配的なように感じる。（坂本正義）（2018/11/19 23:24） 沖縄／日米安保 【集会＆政府交渉】沖縄の民意を踏みにじる辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう！（１１／２７） ８万票もの大差をつけて辺野古新基地建設反対をかかげる玉城デニーさんが当選しました。このたび、抗議船の船長であり、公共土木に詳しい北上田毅さんを迎え、集会を開催します。（FoE Japan新着情報）（2018/11/19 00:06） 中国 ＪＲ西日本の「風速体感研修」に疑問の声 安全意識向上か危険なだけか？ ＪＲ西日本が実施している新幹線のトンネル内の線路の間にある幅の狭い通路に社員数人が座って時速３００キロを体感させる「風速体感研修」に対して、危険ではないかという疑問の声が上がっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/18 23:47） 中国 １時間以内に配達の市内宅配サービス「閃送」 連日多忙な宅配員 １０月１１日午前１０時までに、楊風さんはオートバイに乗って北京市内を２時間あまり行き来していた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/17 23:44） 国際 1965年日韓協定の実質は経済協力協定、個人の請求権は未解決 醍醐聡 韓国の大法院が日本企業に対する元徴用工の賠償請求を認める判決を言い渡したことについて、河野太郎外務大臣は猛反発し、本件請求権は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しており、あとは日本政府が渡した供与等で韓国政府が元徴用工1人1人に補償をすれば済む話だと発言している。本当にそう言えるのか？ この問題を考える上で、重要なのは次の2つである。（2018/11/16 23:49） 橋本勝の21世紀風刺絵日記 ３１６回 難民！？移民！？いや外国人労働者です 
ノアの箱舟にあらずアベの箱舟？ 日本は「難民」「移民」の受け入れに対して とても冷たい国と言われてきました（2018/11/16 23:27）
国際 中国軍研究者 米大学へ密かに派遣 １０月３０日付のThe Washington Times紙は、中国政府が、国を代表する軍事研究者を欧米の大学に入学させていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６１号）（2018/11/16 20:04） 中国 北京地下鉄など公共エリアでコンビニ開店が可能に 市販薬販売もＯＫ 北京市商務委員会や発展改革委員会、市財政局など７部門はこのほど、「コンビニエンスストア発展のさらなる促進に関する若干の措置（以下、『措置』と略）」を共同で発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/16 20:00） アフリカ 【西サハラ最新情報】 スペインの責任 平田伊都子 
11月14日は、西サハラ人民にとって＜屈辱の日＞です。 1975年のこの日、11月14日に、＜マドリッド三国秘密合意＞が結託されました。 ＜マドリッド＞はスペインの首都マドリッドで、＜三国＞とはスペインとモロッコとモーリタニアで、＜秘密＞とは国連を始めとする国際社会や西サハラ人民に内緒で、＜合意＞とは当時のスペイン植民地を北をモロッコに南をモーリタニアに分譲した密約を指します。 つまり、スペインが内戦の危機も手伝って西サハラ植民地を放り出したのです。 スペイン植民地軍撤退後、即、北からモロッコ正規軍が、南からモーリタニア正規軍が西サハラに軍事侵攻し、挟み撃ちになった西サハラ住民は、難民となって北東のアルジェリアに逃げていきました。 西サハラ人民に難民という苦難をもたらした11月14日、もう43年になります。（2018/11/15 09:47）
国際 基地新設は民主主義の軽視 沖縄新知事が批判 １０月３０日付のThe Washington Post紙は、沖縄県の新知事・玉城デニー氏が、日本政府による辺野古の米軍新基地建設の再開決定について、「『常軌を逸したもの』であり、地方の民主主義を軽視したものだ」と批判したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６１号）（2018/11/14 23:45） 国際 アムネスティ、アウンサンスーチー氏の民主化と人権擁護の功績を取り下げ 
アムネスティ・インターナショナルは11月12日、ミャンマー政権の事実上の指導者、アウンサンスーチー氏に対し、民主化と人権擁護に対する功績を讃えて授与した「良心の大使賞」を取り下げた。アウンサンスーチー氏には11月11日、アムネスティ事務総長クミ・ナイドゥの名で書簡を送り、その旨を直接伝えた。（アムネスティ国際ニュース）（2018/11/14 14:54）
中国 中国人の平均寿命が２０４０年には８０歳以上となる見込み 米保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）の研究では、世界１９４ヶ国・地域で、国民の平均寿命が２０４０年までにいくらか延びると予想されている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/12 22:47） 国際 米ＩＮＦからの離脱示唆 核開発競争勃発の懸念 １０月２３日付のThe Washington Post紙によると、ボルトン米大統領補佐官が訪ロ中、ロシアのプーチン大統領に対し、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄するとのトランプ大統領の意向を伝えたと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６０号）（2018/11/12 22:45） |
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