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News & Features
2019/03/14 01:34:15 更新

コラム
フランスの口頭試問   村上良太
最近、フランスの口頭試問を描いたユニークな2分の短編映像を見た。口頭試問というのはあまり日本人にはなじみのない試験方式ではなかろうか。思い出す限りにおいて筆者が学生時代に受けた試験はすべて筆記試験なのだ。さて、その短編はエリートを輩出するパリ政治学院(Science Po )の入試という設定で、何やら古ぼけた屋敷で3人のいかめしい男女の試験官が一人の若者に口頭試問を行う。3人がそれぞれものものしい言葉で試験の意義を語ったあと、女性の試験官が「それでは恋愛について10分で語りなさい」と言って、砂時計をひっくり返す。若者は意外な課題に度肝を抜かれ、しばらく言葉も出ない。「この試験は地政学でしたよね・・・・」とひ弱に語るが、沈黙の中、刻々と時間が過ぎていく。(2019/03/14 01:34)



外国人労働者
医療問題に焦点を当て移住連がファクトチェック! 堤未果著『日本が売られる』は「ウソそ八百」 と断じている
 ベストセラー本である 堤未果著『日本が売られる』(幻冬舎新書)はあまりにヘイトがひどいと、外国人労働者の人権問題に取り組んでいる「 移住者と連帯する全国ネットワーク」(以下、移住連)が医療問題に焦点を当ててファクトチェックを実施、同本を出版した幻冬舎に送った。同書は、 「6 医療が売られる」では、「YOUは何しに日本へ?国保を食い潰す外国人たち」という見出しから始まり、外国人が医療目的に来日し、国民健康保険を利用して高額治療を受け、出産一時金を不正に受給しているということを強調している。しかし移住連は「そのことを実証するデータは何一つ示されていないどころか、事実に基づかない主張で塗り固められた、「『ウソ八百』ともいうべきシロモノです」と断じている。以下、移住連の行ったファクトチェックを紹介する。(大野和興)(2019/03/13 23:22)



欧州
フランスの眼科医35人がマクロン大統領にフラッシュボールの使用一時停止を求める請願書を送る
france bleuの報道によると、フランスの眼科医35人がマクロン大統領に、「黄色いベスト」を鎮圧するためこれまで使用してきたゴム弾(「フラッシュボール」と呼ばれることが多い)の使用の一時停止を手紙で請願した。(2019/03/13 21:57)



中国
30年内の統一目指すが急がない――習近平の新台湾政策を読む
習近平・中国国家主席が、包括的な台湾政策(習五点)を発表した。要約すると、台湾との経済・社会統合を進め、「一国二制度」による平和統一を、建国百年の2049年までに実現する――ということになる。胡錦涛前主席が10年前に発表した台湾政策(胡六点)では、台湾との「平和発展」が強調されたが、習は統一という最終目標を押し出したのが最大の特徴だ。角度を変えてみると、従来は「客体視」してきた台湾内政を、「主体」として積極関与する姿勢に転換したようにみえる。統一への自信を深め、時間枠を設定したものの急いではいない。そんな姿勢が伝わる内容である。「両岸論」第1号は「胡六点」だった。ここはまず「胡六点」と比較しながら「習五点」の特徴を浮き彫りにしよう。(岡田充『海峡両岸論 第99号』)(2019/03/13 20:28)



沖縄/日米安保
「民主主義とサンゴの海を守って!」 辺野古基地建設中止へホワイトハウス請願署名の第2弾に協力を
 すでに情報が届いていることと思いますが、沖縄県の辺野古新基地建設を中止するようホワイトハウスへの請願署名を立ち上げたハワイ在住同県系4世ロブ・カジワラさんが、請願署名の第2弾「民主主義とサンゴの海を守って!」を立ち上げています。ところが、署名数は1万1000名の手前で伸び悩んでいます。この調子では、3月29日までに10万筆を超えることは難しくなってしまいます。どうか皆さまの周囲の方に拡げて下さい。(福島清)(2019/03/13 10:29)



外国人労働者
立ち上がった技能実習生 「平成の女工哀史」を許すまい
 厚生労働省の外国人雇用状況調査(17年10月現在)によれば日本で働く外国人労働者の国別のトップは中国で37万人(29.1%)、2位がベトナムの24万人(18.8%)である。ちなみに3位以下はフィリピン、ブラジル、オーストラリア・ニュージーランド、ネパール、韓国、ペルーの順だ。ドイモイ路線で経済発展中と言われるベトナムだが、都市と農村とか富と貧困とかの格差があるということなのかも知れない。「日本に行けばお金になる」と誘われて、渡航費用を借金で工面して日本に来たがその実態はどうか。3月2日付『京都新聞』が次のような記事を載せている。(戸津章介)(2019/03/13 10:03)



市民活動
シンポジウム 「人づくり革命」に対して どのような人と社会を求めるか ―― 子ども・若者・グローバル化
膨張する教育市場と空洞化する労働市場において推進される、安倍政権の「人づくり革命」。そのもとで、学びと労働は数値で査定され、差別され、排除されて、人としての尊厳が奪われています。この現実から、政策転換の必要性と緊急性を議論し、私たちの考える社会を展望します。 2019年3月23日(土)13:30〜16:30(13:00開会) 会場  上智大学 6号館 307教室(2019/03/11 22:40)



医療/健康
延命治療をめぐって―安楽死・尊厳死・終末期医療  菅孝行(かんたかゆき)
私の知人で脳死臓器食問題に取り組んできた小松美彦さんから私宛に下記のMailと集会告知の添付データが送られてきましたので転送させて頂きます。今般、生命の略奪・横領が横行しているようです。関心を抱いて下さる方は、先ずはお読みください。参加はご無理でも、更に拡散していただければ幸いです。(2019/03/11 21:02)



欧州
市民権の制限に乗り出したマクロン大統領  先月可決したフランスの「反暴動法」  
マクロン大統領が率いる行政府と、国会で多数派を率いるこれまたマクロン大統領の率いる新党「共和国前進」の与党が、11月から続くマクロン政権に対する抗議運動「黄色いベスト」を封じるべく先月、「反暴動法」を制定した。法案の骨子は、現地の報道によると、自治体の首長か治安当局者が、ある運動参加者を公共の安全に対して危険な人物だと認めれば、その人物を強制的に運動から排除できるとする法律のようである。これに対してフランス国内からも外国メディアからも市民権の不当な制限ではないか、とする批判的な報道が出ている。(2019/03/11 17:17)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  3月8日は何の日?3月11日は?!  平田伊都子
 「今日は何の日?」と、国連記者会見の初めに国連事務総長報道官が、記者たちに聞きます。 その出来事を永遠に忘れないようにと、国連は国際デーを設けています。 3月8日、報道官は、<今日は女性の日です>と、16分55秒という短い記者会見の冒頭で、述べました。「3月11日は?」東日本大震災の日です。 大震災から2か月後に仙台の大川小学校を訪れた後、ベイサット西サハラ難民特別全権大使は、石巻ふれあいセンターで暮らす被災者の方々と、<難民と避難民>の交流をしました。 <国際津波の日>は、2015年12月の国連総会で、11月5日と決められました。(2019/03/11 04:32)



教育
降ってわいた「幼児教育・保育無償化」  池田祥子 :前こども教育宝仙大学
●自民党の選挙公約から始まった「幼児教育・保育無償化」 2017年秋の衆議院選挙の際に、首相の「解散権」への疑義などはまったく無視して、北朝鮮の脅威を誇大宣伝しつつ、国民への「リップサービス」見え見えの施策として、いきなり安倍自民党の公約として掲げられたのが、この「幼児教育・保育無償化」である。 確かに、日本の福祉財政に占める「子育てや就学前教育・保育」の割合は、専ら高比率を占める高齢者福祉に比較して低い状態であることは事実である。また、OECD各国の「就学前教育支出に占める公的支出の割合」も、アイルランド(100%)、ルクセンブルグ(99%)、ベルギー(97%)、スウェーデン(95%)、フィンランド(89%)、さらに韓国(83%)、米国(74%)などに比べても英国(48%)と並んで日本(46%)の数値は極端に少ない。(2019/03/11 02:57)



教育
高校新学習指導要領の危険な内容  青木茂雄(あおきしげお):元都立高校教員・大学非常勤講師
2018年3月に改定「告示」された高等学校の新学習指導要領は、2022年度から新入生から年次進行で順次本格実施されるのがこれまでの通例であるが、早くも2019年4月からその一部が先行実施される。とくに焦点となるのが、総則に記載された「道徳教育」と、主として地歴科と公民科における領土に関する事項である。筆者はすでに当サイトに高校新学習指導要領の問題点について何回かにわたって掲載してきたところであるが、年度が改まり、一部が先行実施される時期を迎え、改めてその危険性を指摘したい。最初に強調しておきたいことは、2018年3月の改定「告示」は、第1次安倍政権による2016年の教育基本法改定(改悪)以後、2度目の学習指導要領改定であり、改定(改悪)のねらいが いよいよもって明らかになってきたことである。(2019/03/10 23:28)



移民大国ニッポン
【お知らせ】「失踪技能実習生の現状」調査票が全面黒塗りで開示されました
技能実習生の権利保護に取り組もうとしないばかりか、法令違反状態を隠し、事実を黒塗りにする政府の姿勢にあらためて抗議します。(移住連Information)(2019/03/10 19:37)



中国
中国人学生留学の新傾向は欧州・アジア諸国への留学
米国や英国、オーストラリア、カナダは、長年にわたって、中国人学生の間で人気の留学先国だった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2019/03/10 17:41)



社会
深刻化する「子どもの貧困」 − 日本生協連の調査でも明らかに − 岩垂 弘(いわだれひろし):ジャーナリスト
安倍政権は「アベノミクス」の成果を盛んに強調するが、アベノミクスが「子どもの貧困」を加速させていることが明らかになった。日本生活協同組合連合会(324生協加盟、全国の組合員数は2873万人)が昨年暮れに発表した「子どもの貧困支援に取り組む生協」についての調査結果だ。子どもの貧困への社会的関心が高まる中、日本生協連はこの問題を地域の問題としてとらえ、2015年度から、貧困に直面している子どもたちを支援する活動を続けている。具体的には「フードバンクまたはフードドライブ」、「子ども食堂」、「学習支援」といった活動だ。(2019/03/10 00:51)



アジア
ソウル特別市、熱い市政報告に驚いた。  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
韓国の旅の報告をしなければならない。もちろん、わずか5日間の旅では群盲象を撫でたに過ぎない。それでも、私が撫でた部分では、韓国の市民運動の強さ、民主主義の根深さに手応えがあった。学ぶべきところ多大との印象だった。中でも、革新ソウル市のあり方に驚いた。もちろん、東京都と比較してのことである。2月19日(火)、韓国ピースツアー2日目の早朝は寒かった。しかも、相当に激しい雪だった。宿泊先のコリアナホテル22階から間近に見えるはずのソウル市庁舎が、雪に煙ってまったく見えない。寒さに震えて訪ねたソウル市庁舎で、温かい歓迎を受けた。ソウル特別市の人口は約1000万人。24行政区を抱えて、東京都に相当する。革新市政だと聞いてはいたが、これほど緻密に理念を尊重しながら行政を行っていることは知らなかった。(2019/03/09 19:42)



検証・メディア
国会パブリックビューイング運動の射程  村上良太
昨年始まった国会審議を公共の場で広くともに見る国会パブリックビューイング(国会PV)という運動についてその現場を訪れて、何回か記事を書きました。今後のことは未知数ですが、この運動が長く続いていくといいな、という思いを筆者は持ちました。国会審議はTVで中継されることもありますが、多くの国民や市民はそれを同時中継で見ることが実際にはできないですし、さらにTVや新聞でのちに報じられたものが、必ずしも実際の審議の場を的確に描写したり、編集したりしているかと言えばそうではないようです。そこには編集デスクやプロデューサーたちの主観も入りますし、政治的な忖度も混じることがあるでしょう。仮に政治的な忖度がなかったとしても、報じる人の主観的判断が作用しますから、様々な政治的見識や批判的精神を持つ人が社会に共存する以上、本質的にどんな報道であれ異論を持つ人が出てきてもおかしくないのです。(2019/03/09 10:24)



文化
日仏会館図書室図書室「日仏の翻訳者を囲んで」 第九回 コリーヌ・カンタン氏 ( 司会 丸山有美 )
さて、3月6日に行われた「日仏の翻訳者を囲んで」(通算で第九回)ではフランス著作権事務所のコリーヌ・カンタン代表取締役がトークを行いました。フランス著作権事務所はフランスの本の邦訳や、日本の本の仏訳など双方向で著作権交渉を行う企業です。なんと日本で翻訳されるフランス書籍の8割近くがこのフランス著作権事務所を介しているのだそうです。年間にすると150〜180冊に及ぶと言いますから、2日に1冊くらいのハイペースです。そういう意味ではフランス書籍の翻訳活動を考える人にとってコリーヌ・カンタン氏はいずれ必ずや出会うことになる人と言って過言ではありません。(2019/03/09 01:46)




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