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News & Features
2019/07/13 19:34:39 更新

政治
参院選の野党共闘の合意13項目の第1項目 〜憲法第9条「改定」への反対〜 戦争リスクの排除が家計底上げ政策を保証
今回の参院選でも野党協力が行われていますが、その要として市民連合が間に入った形で13項目の政策協定が結ばれています。この中には最低賃金1500円を目指し、8時間働けば暮らせるルール作り、という今熱く語られている経済政策も入っています。しかし、1項目目には憲法9条の改定への反対が記載されています。さらに2項目には安保法制の廃止が盛り込まれています。これらは一見、最低賃金の引上げなどと比べると、多くの人には少し遠いテーマのように見えるかもしれません。(2019/07/13 19:34)



みる・よむ・きく
加藤晴久著「『ル・モンド』から世界を読む 2001ー2016」
藤原書店から出版された加藤晴久著「『ル・モンド』から世界を読む 2001ー2016」はいろんなことを筆者に思い出させてくれた興味深い一冊です。本書はフランスの夕刊紙ル・モンド(Le Monde)の記事の切り抜きをもとにフランス文学者の加藤晴久東大名誉教授が時々の思いをつづる、というスタイルになっています。まず興味深いのがここで取り上げられた時間が2001年というシンボリックな年号から始まっていることで、それはあの9・11同時多発テロが起きた年だということです。(2019/07/13 14:36)



政治
れいわ新選組 「れいわ祭」 政治の新しい風 〜日本社会を象徴する町の候補者たちが続々登壇〜
れいわ新選組の「れいわ祭」が品川駅前で12日の夕方行われています。冒頭、創設者の山本太郎議員が登壇し、消費税をゼロにして、その財源は富裕層や大企業などへの累進制度を当てればおつりが9兆円来ると語り、その9兆円を学生の借金をチャラにすることに使っていいですか、と問いかけました。大きな反響の中、今回の参院選の候補者が次々と登壇中です。(2019/07/12 18:13)



アジア
スーチー幻想を省みる    野上俊明(のがみとしあき):哲学研究
先般スーチー氏へのノーベル平和賞の授与を取り消すようにとの国際世論の動きが強まった際、ノルウェ―・ノーベル賞委員会は取り消しは拒否するとしつつ、取り消さないことによって「平和賞受賞者であることが、国のリーダーとして行動する際の熟考につながることを願っている」としました。つまりノーベル平和賞受賞者であるという矜持があれば、それが人権や民主主義という普遍的規準に彼女の行動をどこかで繋ぎ止めるアンカー(碇)の役割を果たすかもしれないというのでしょう。しかしどうでしょう、彼女はロヒンギャ危機のなかで国軍と一線を画することができず、共犯者的立場に身を置いてしまった以上、また危機以前の立ち位置に復帰することは不可能ではないまでも相当な困難を伴うでしょう。(2019/07/12 14:22)



農と食
米国の市民運動 ネオニコ系農薬12剤の登録取消を勝ち取る
 米国環境保護庁は5月20日、食品安全センター(Center for Food Safety)などとの訴訟の和解に基づき、バイエルとシンジェンタ、バレント・バイオサイエンス(米国の農薬メーカー)の12種類のチアメトキサムとクロチアニジンの登録を取消した。一部とはいえ、ネオニコチノイド系農薬の登録取消を勝ち取ったことは米国の市民運動、環境保護運動の成果だ。(有機農業ニュースクリップ)(2019/07/12 12:52)



社会
FIFA 女性サッカーのワールドカップ決勝 米チームの4度目の優勝映像  
4回目のワールドカップ優勝を飾った米サッカーの女性チームは帰国後、「チームにはいろんな人間がいる。黒人も白人も、その間の様々な人種も、ゲイもストレートも、タトゥーを入れている人間も、髪の色も様々・・・」「男女間の賃金を平等に」など、ユーモア交じりに社会に向けてメッセージを伝えた。チームの主将が伝えようとしたのは多様性の大切さだった。このFIFAの映像は決勝の米VSオランダ戦。(2019/07/12 11:56)



コラム
愛読する新聞を政府広報誌にしないためには買い支える必要がある
新聞が政府を忖度する記事を書くようになった背景には新聞の購読者が減少して経営が厳しくなっていることが想像されます。読者の購読料で経費が賄えなくなった新聞社は大企業などの広告費や政府の広報などに依存する割合が高まっていきます。現在の与党自民党は大企業を優遇する政策を取ってきましたから、両社は共通する力を目に見える形であれ目に見えない形であれ新聞社に加えていると想像されます。それは紙面に反映するはずです。(2019/07/12 11:22)



労働問題
郵政民営化が生んだ腐敗 かんぽ生命保険の不適切販売
 「二重徴収 手当目当てか」「かんぽ2.2万件、処分検討」(10日付『毎日』2面)。「かんぽ二重徴収2万2000件」「時代遅れのノルマ追及」(同7面)。小泉純一郎政権時の郵政民営化で分離されたかんぽ生命で、契約手法の操作で顧客から保険料を二重取りしていた。その分を郵便局員に手当金として払っていたというのだ。(戸塚章介)(2019/07/12 09:12)



関生反弾圧市民情報センター
関生を誹謗中傷した『週刊実話』連載記事の執筆者を名誉棄損で訴え 7月10日第1回公判開かれる 
 連帯労組関西生コン支部(以下、関生支部)を 誹謗中傷した 記事の執筆者を名誉棄損で訴えた裁判の第1回公判が7月10日、東京地裁で行われました。関生支部はいま関西一円で警察当局による逮捕者が続出する大弾圧のもとにありますが、問題となった記事は、その弾圧を後ろ押しして、関生支部と武建一委員長を誹謗中傷したもので、『週刊実話』に今年2月21日号、同28日号、3月7日号に3回連載されました。(大野和興)(2019/07/11 16:39)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  モロッコVS西サハラAU首脳会議でTICAD7前哨戦  平田伊都子
 2019年7月8日午前11時から約1時間、アルジェリア大使にお会いし、TICAD7 とニジェール首都ニアメで行われていた<AUアフリカ連合特別首脳会議−AfCFTA(アフリカ大陸自由貿易圏)設立>のことなど、勉強させていただきました。 その時、ニアメは8日の丑三つ時でしたが、7日、モロッコ代表がAfCFTAにケチをつける声明を出し、その対応にAUアフリカ連合や西サハラ難民政府などが追われていました。 AfCFTA(アフリカ大陸自由貿易圏)は、TICAD7を目前にした日本にとっても、注目すべき壮大な経済構想です。(2019/07/11 16:20)



政治
保坂展人世田谷区長 「不足額は『2000万円』どころじゃない」
世田谷区長でジャーナリストでもある保坂展人氏はツイッターで年金問題に関してこう述べた。 住宅政策を見直す時が来たというのだ。保坂展人氏「『国民皆年金』と言うが、『厚生年金』と『国民年金』の受給水準には大きな開きがある。『国民年金』を満額もらっても、そもそも生活をすべてまかなうことはできない。不足額は『2000万円』どころじゃない。・・・」(2019/07/10 23:39)



コラム
日本の資本主義の危機と冷笑主義の人々
資本主義陣営を支えるはずの経営者やエコノミストの多くが、政府の経済統計の誤りや公文書の隠蔽・改竄に対して行動を起こさないように見えるのはなぜだろう。ますますソビエト連邦に近い権威主義国家になっている日本政府を批判する人をなぜ「左翼反権力」などと言って冷笑する人間がいるのだろう。その人がもしかつてのソ連にいたなら、政府批判をしただろうか。いや、そのようには思えない。ソ連で政府批判をする人を「右翼反権力」と言って同じように冷笑していたのではなかろうか。(2019/07/10 18:55)



人権/反差別/司法
最高裁は「再審」の門を開け 大崎事件、最高裁が再審請求を棄却  根本行雄
 6月25日、「大崎事件」の第3次再審請求で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は、殺人罪などで懲役10年が確定して服役した原口アヤ子さん(92)と元夫(93年に66歳で死去)の再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却する決定を出した。高齢化し、健康に不安をかかえながらも、無実を訴え続け、再審の開始を待っている人がいる。それに対して、日本の司法は「再審の門」を固く閉ざしたままになっている。このような冷酷な対応は日本国憲法の3大原則の一つである「基本的人権の保障」に違反している。最高裁よ、「再審」の門を大きく開け。(2019/07/09 14:09)



文化
教授と女学生のセクハラを巡る確執を描いた「オレアナ」の劇作家デビッド・マメットの新作"Bitter Wheat" ( 苦い麦) ジョン・マルコビッチ主演でハリウッドのセクハラ事件に着想を得た作品らしい
アメリカの劇作家デビッド・マメットと言えば「グレンギャリー・グレン・ロス」や「アメリカン・バッファロー」と言った作品で1970年代から90年代にかけてアメリカの劇作家の第一線で活躍していました。マメットは1992年にはセクハラを巡る大学教授と女子学生の葛藤を描いた戯曲「オレアナ」を発表し、その熾烈な葛藤で衝撃を与えました。「オレアナ」が衝撃を集めたのは、男の言い分では埋まらない男女間の深い溝、女性の怒りが男の想定を超えており、話そうとすればするほどむしろ溝が深まっていく難しさと怖さが描かれていました。(2019/07/08 21:09)



国際
香港「雨傘運動 / デモシスト」の周庭(アグネス・チョウ)さんが日本テレビのコメントに対して異論をツイッターで発表 
今朝、日テレの「スッキリ」で香港の昨日のデモの話題が出ました。コメンテーターの橋本五郎さんからの1.改正案は既に事実上撤回した; 2.デモ参加者は過激派だ; 3.デモ隊は、条例の事実上の撤回の後、さらに行政長官の辞任を求めている、について (以下は周庭さんのメッセージです) 1.改正案は撤回されていないです。政府は「延期」を発表しただけで、来年の夏までに可決されなければ、そこで初めて法案は自動的に失効となります。(2019/07/08 16:41)



農と食
北大研究グループ ネオニコの胎児への移行を初めて確認
 北海道大学の池中良徳准教授ら研究グループは7月1日、ネオニコチノイド系農薬が胎児に移行する可能性を示唆した研究結果をPLOS ONEに発表。出生直後の尿からネオニコ系のアセタミプリドの代謝物質を検出したとして、「アセタミプリドの有毒な代謝産物であるDMAPが、胎児に高率で移動する可能性があることを示唆した世界初の報告」だとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2019/07/08 09:34)



農と食
オーストリア国民議会 グリホサート全面禁止法案を可決
 オーストリア国民議会は7月2日、グリホサートの使用を全て禁止する法案を可決した。連邦各州の議会により選出された連邦議会(上院)が異議を唱えなければ、ベレン大統領(緑の党)の署名で成立する。成立すれば、EUでは初の全面的な禁止となる。(有機農業ニュースクリップ)(2019/07/08 09:32)



検証・メディア
「日米同盟」破棄がトランプへの答えだ  Bark at Illusions
 米国のドナルド・トランプ大統領が、日米安全保障条約は米国が一方的に義務を負う「不公平」なものだと主張して、その見直しに言及した。日本政府やマスメディアは、日米安保条約は片務的なものではないと反論し、「日米同盟」の重要性を強調しているが、これを機に、「日米同盟」が本当に日本や東アジアの平和と安定に役立っているのかどうか、考えてみるべきではないだろうか。(2019/07/08 09:25)




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