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News & Features
2020/05/13 23:11:08 更新

中東
イエメン:コロナで初等学校の早期終了を実施 高校、大学でも検討
 日本では新型コロナウイルスの拡大による休校で、入学・始業時期をを4月から9月にずらす案が取りざたされているが、紛争が続くイエメンでも、新型コロナウイルスの発生を受けて予定よりも早く学年を終了するなど、子供たちの「学ぶ権利」に影響が出ている。この措置は当面初等教育過程で実施されるが、高校、大学でも行われる見通し。5月12日付の「MIDDLE EAST MONITOR」が報じた。(村田貴)(2020/05/13 23:11)



政治
Choose Life Project 5月13日 なぜいま、わたしたちは声をあげるのか #検察庁法改正に抗議します 亀石倫子/せやろがいおじさん 他
なぜいま、わたしたちは声をあげるのか.司会:疋田万理(メディアプロデューサー) 亀石倫子(弁護士)せやろがいおじさん(お笑い芸人/YouTuber)笛美(会社員)古舘寛治(俳優)白石和彌(映画監督)エローン(ラッパー)ダースレイダー(ラッパー)みたらし加奈(臨床心理士)(2020/05/13 21:19)



政治
志位和夫議員「核心部分が「欠陥法案」であることが鮮明になりました」 悪評高い検察庁法改正案 
検察庁法改正の国会審議。今週にも衆院で強行採決で可決させるという噂も飛んでいましたが、志位和夫衆院議員(日本共産党)は次のようにツイッターで述べています。志位和夫衆院議員「今日の衆院内閣委員会は流会になりました。野党が「役職定年延長の基準は」と質問したのに対し、武田大臣が「基準はない。2022年の施行日までに決める」などとのべ、・・・」(2020/05/13 20:52)



政治
ミッテラン大統領の記者会見 1985年11月 外国人を含む400人のジャーナリストを前にしたフランス大統領の記者会見は
フランスのInaがミッテラン大統領の記者会見の映像を公開しています。ミッテラン大統領と言えば社会党の大統領で当時、任期が7年だったため、再選を含め1981年から合計14年間、行政府のリーダーシップを取りました。この映像は1985年に行われたもの。内政、経済、社会、外交について語ります。最初に10分ほどの簡単なスピーチを行った後、記者たちの質問も行われます。約400人の記者が詰めかけ、外国人の記者も参加しています。(2020/05/13 15:48)



政治
Choose Life Projectの企画による検察庁法改正案に関する野党リーダーの話し合い(本日)
Choose Life Projectによる企画。検察庁法改正案に関する野党リーダーたちによる話。司会は津田大介氏。司会:津田大介(ジャーナリスト)参加する議員:枝野幸男 衆院議員(立憲民主党 代表)・玉木雄一郎 衆院議員(国民民主党 代表)・志位和夫 衆院議員(共産党 委員長)・福島みずほ 参院議員(社民党 党首)・足立康史 衆院議員(日本維新の会 幹事長代理)(2020/05/12 17:43)



政治
検察庁法改正案 (自民党の)政治家に一市民が圧力をかけるには? 議員の「地元の」事務所へ有権者の思いを伝えること
 2017年の記事を再掲載します。「政治家に圧力をかける方法  元衆院議員・水島広子氏がツイッターで指南」(2017年の記事)精神科医で元衆議院議員(旧・民主党)の水島広子氏はツイッターで政治家に圧力をかける方法を指南している。水島広子「政治家に圧力をかける一番の方法は、地元の事務所に『こんなことではもう自民党に投票できない』と伝えること。最近の『逃げ回り』は、地方の元祖自民党支持者でも『おかしい』と思うはず。政策ではなくやり方で地元の御重鎮を動かせれば一番。国会事務所ではなく地元事務所へ、がポイント。」(2020/05/12 17:25)



政治
オバマ大統領の記者会見  米財政破綻の危機に臨んで(2013年10月)
世界の最前線の政治家たちはどのような記者会見を行っていたか。以下はかつて米国のオバマ大統領が米財政破綻の危機に臨んだときのホワイトハウスでの記者会見映像が公開されています。2013年10月。(2020/05/12 15:45)



教育
コロナで追いつめられる学生生活〜学生団体が実態調査を実施
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、緊急事態宣言の発令により、アルバイト先が休業を余儀なくされ、家賃や光熱費を支払えない、学費や教科書代などに充てるための費用を工面できない学生が急増している。(藤ヶ谷魁)(2020/05/12 11:36)



教育
コロナ禍と大学(2)9月入学と新自由主義 教育を受ける権利より市場原理優先の危うさ 石川多加子
 9月入学を巡っては、これまでも幾度か検討されて来ている。古くは中曽根政権の臨教審の提言、新しくは東京大学の秋季入学構想が議論を呼んだ。それらは大学の入学期を対象とするものであったのに対して、コロナ禍の中での提言は小中高校を含めた9月入学制である。このような違いがあるものの、背景には通底する流れが見てとれる。それは、新自由主義にもとづく市場原理の導入、競争の論理、グローバル化への対応を教育にも持ち込もうとするものである。(2020/05/12 09:50)



政治
検察庁法改正案に700万に及ぶ「抗議」のツィート  なぜ政府自民党は成立を急ぐのか
 検事長らの定年を延長するための検察庁法改正案を自民党は今週中にも強行審議で可決成立させる方針だ。この法案に対しては多くの法律家が反対を表明しているほか、今ネット上で反対運動が盛り上がり、数十万のネット署名の他、ツイッターで文化人、芸能人を含む700万人に及ぶ「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツィ―トが飛び交っている。この法案、どういうものでどこが問題かを解説した。(伊藤一二三)(2020/05/12 09:31)



コラム
2020年の最悪のシナリオ 6 安倍首相がテロリストに誘拐されて国民一人当たり10万円の身代金カンパを要求されたら?
2020年の最悪のシナリオでは、自衛隊がクーデターを起こした場合の想定とか、政府が犯罪をやりたい放題になった場合とか、いろんなとんでもない想定をして、そうなったらどうなるかを多少なりとも想像している。海外における政治や防衛の学習ではこうしたとんでもない想定も除外しない。今回は安倍首相がテロリストに誘拐された場合だ。テロリストは何者か特定できないまま、安倍首相不在の状態が続き、やがて、1つのメッセージがYouTubeで届く。(2020/05/12 00:38)



医療/健康
フランスで外出禁止令が解除となる  病床空き率20%以下の地域が複数見られるフランスの北東部地域で注意が必要
フランスで外出禁止令(必要品の買い物やどうしても必要な活動は除く)が5月11日、予定通り解除となりました。当初は3月17日から15日間の限定でしたが、新型コロナウイルスの勢いが終息しないことを見て延長を続けていました。今日、ようやくマクロン大統領が解除を発表。ただし、マクロン大統領は慎重な行動を取るように呼びかけています。(2020/05/11 21:50)



検証・メディア
ニュージーランドが感染拡大防止で成果を上げている最も重要な要因を無視するニュースウオッチ9  Bark at Illusions
 日本政府は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を延長したが、世界では既にいくつかの国が一定の成果と共に外出制限などの緩和に踏み切っている。ニュースウオッチ9(20/4/28)はそうした成功例の一つとしてニュージーランドを紹介した。ニュージーランドが感染拡大の防止で成果を上げている要因としてニュースウオッチ9が特に注目したのは、「リーダーの言葉」だ。(2020/05/11 21:17)



政治
野党4党代表から緊急メッセージ #検察庁法改正案に抗議します・・・衆院で審議が始まったばかり
内閣が検察庁人事に介入する検察庁法改正案に強い懸念を野党4党の党首が語っています。立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党です。YouTubeにUPされました。今、法治国家から人治国家へ、と民主主義が根本から破壊されようとしていると語られます。(2020/05/11 14:51)



アフリカ
【西サハラ最新情報】 西サハラ赤新月社のSOSに呼応したEU! 平田伊都子
 これまで20回以上、アルジェリアにある西サハラ難民キャンプに足を運びましたが、絶対に外せない訪問先が、西サハラ赤新月社でした。 援助物資を運んできた使用済みコンテナで囲われた西サハラ赤新月社食料貯蔵庫では、友人のシディアが働いていました。 倉庫の中は、小麦粉の袋が隅に残っていても、いつもガランドウでした。 缶詰とか粉ミルクとか他の援助物資は到着したらすぐに、五つある難民キャンプ群に届けられるからです。 恒常的に、西サハラ難民キャンプは食料難です。(2020/05/11 14:34)



教育
コロナ禍と大学(1) 9月入学制より、生活と教育環境確保の議論を 石川多加子
 コロナ禍只中の2020年4月末頃から、複数の政党と政治家等が「9月入学制」への転換を相次いで口にし始めた。政府はこれに肯定的で、経済界にも期待の声が多い。なぜ今この時に「9月入学」なのか?早急な議論に振り回されることなく、その背景をきちんと確認するとともに、いま国・公権力が取り組むべき教育の最優先課題とは何なのかを考えてみたい。(2020/05/11 14:33)



国際
終戦75年のドイツ大統領演説「民主主義への強い信頼を胸に」コロナ危機への国民結束求める
 ドイツは5月8日、新型コロナウイルスとの闘いのなかで、ナチス・ドイツが連合国に敗れて終戦を迎えてから75年の日を迎えた。シュタインマイヤー大統領は同日の演説で、いつ、どのようにコロナ危機から脱することができるか今は分からないとしながらも、「この国と成熟した民主主義への強い信頼を胸に、私たちは今回の危機を迎え対応した」と指摘。これは過去の犯罪への国民的反省によって築かれたものであり、「まさに、この75年の間にいかに大きな進歩を遂げてきたかの証左です。これを見て私は、私たちのこれからに期待を抱くことができるのです」と、危機克服への国民の結束を訴えた。以下が演説全文。(2020/05/11 12:00)



政治
国会パブリックビューイング  検察庁人事への内閣介入問題 ゲスト解説:山添拓参議院議員(日本共産党) 進行:上西充子(国会パブリックビューイング代表) 2020年3月22日
新型コロナウイルスで集会も開きにくい今、検察庁法が改正されようとしています。国会パブリックビューイングの上西充子教授が山添拓議員(日本共産党参議)に話を聞いているこのYouTube映像は3月にUPされたものですが、わかりやすいので再度紹介いたします。(2020/05/10 20:14)




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