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橋本勝21世紀風刺絵日記
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反貧困 生活困窮者の支援を 「年越し・支援コロナ被害相談村」開設 
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、仕事や住まいを失った人々を支援するべく、１２月２９日、３０日、１月２日の３日間で、「年越し・支援コロナ被害相談村」（コロナ村）と題した相談窓口が開設される。窓口では、東京都が年末年始に備え確保した緊急宿泊所への宿泊支援をする他、弁当などを配布しながら生活や就職の相談に応じる。日本労働弁護団の有志や労働組合でつくられる実行委員会が主体となり、東京都新宿区の大久保公園で、各日とも１０時から１７時までの間取り組まれる予定。（2020/12/29 02:15）
コラム 俳優クロード・ブラッスール氏の死去 私がフランス映画を見る時、よく思うことはアラン・ドロンやジャン＝ユーグ・アングラードのような美形俳優とは別のところで、三枚目系の俳優たちが活躍しており、人気が高い人がたくさんいることだ。ゴダールの映画「軽蔑」で妻役のブリジッド・バルドーから見放される辛い役を演じたミシェル・ピッコリも私には長年、なぜ人気が高いのかよくわからなかったし、亡くなった今もわからない。しかし、確かに彼の登場する映画を見ると、独自の存在感を保っていて主役を張ってきた。先日、亡くなったクロード・ブラッスールという俳優もそうだ。（2020/12/27 06:35） 人類の当面する基本問題 （35）生態系の中の人間という種─他生物との共存 落合栄一郎 ウイルス、細菌から始まって、水中の動植物そして地上・空中の動植物、その数百万種ではきかない数の生き物がこの地球上には生存している。人間はその中の1種。こんな事実は、だれでも知っているが、日常そんなことは意識せず、我々人類が地球上で中心的な存在だと思い込んでいる、いやそんな意識もないでしょう。問題は、では人類はそうした生態系の中で、どんなことをしているか、生態系にどんな影響を及ぼしているか、逆に生態系の中の生物は人類にどんな影響を及ぼしているか、それにたいして人類はどう対処しているか。人類の科学技術の進歩は人類の生存そのものを含む生態系に甚大・深刻な影響を及ぼしているのだが。（2020/12/26 18:20） コラム かつての安倍政権と2022年から訪れうるマリーヌ・ルペン大統領の時代 フランスにとって2021年は運命の年になるのではあるまいか。それはCOVID-19による危機、というよりも、むしろ2022年の大統領選の前哨戦という意味である。2017年に大統領選で決選で戦ったエマニュエル・マクロンとマリーヌ・ルペンが、もしもう一度決選投票になった時、マリーヌ・ルペンが大統領に選出される可能性は高まっていると聞く。もはや2002年のジャック・シラク対ジャン＝マリ・ルペンの時のような、極右のルペン一族の政治に対する圧倒的な危機感はフランスにはない。では、もしマリーヌ・ルペンが2022年に大統領に選出され、さらに2027年に再選されて、10年間、ルペン時代が続いたら、フランスはどうなるだろうか。（2020/12/26 09:20） アフリカ 【西サハラ最新情報】 要注意米国三人衆―モロッコ発 平田伊都子 
メチャメチャな2020年でした。＜ミー・ファースト＞の2020年でした。 世界の庶民を置き去りにして、国連もWHOも米国もイスラエルもモロッコも、＜ミー＞を主張し、＜ミー＞の利益を優先させた一年でした。 今のところ、強い＜ミー＞が勝っているように見えますが、年が明けるとどうなるのでしょうね？（2020/12/25 18:21）
反戦・平和 日本平和委員会 イージス・アショア代替策及び敵基地攻撃ミサイル開発に反対する声明を発表 12月21日、日本平和委員会は、政府が同18日、イージス・アショアの代替策として新型イージス艦2隻の導入と、国産の敵基地攻撃ミサイルの開発に向けた閣議決定を行ったことについて、同決定の撤回を求める声明を発表した。（藤ヶ谷魁）（2020/12/25 08:16） 政治 真実は如何に〜「桜を見る会」懇親会をめぐり東京地検が安倍前首相の公設秘書を起訴〜 年末に入り、安倍晋三前首相の周囲が賑やかになってきた。東京地検特捜部は２１日、「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題について、安倍氏本人に対して任意での事情聴取を行った。検察はその後、安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に懇親会の収支が記載されていなかったとして、２４日に公設第１秘書である配川博之氏を政治資金規正法違反で略式起訴している。当の安倍氏本人は、嫌疑不十分で不起訴処分となった。「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会では、昨年までの５年間にかかった懇親会費用の総額が２０００万円を超え、この内の８００万円以上を安倍氏側が負担したとされている。（岩本裕之）（2020/12/24 13:58） 政治 天安門事件と天皇訪中 外交文書公開に見る日中の政治的思惑の一致とその後 外務省が23日に公開した外交文書は、1989年６月の中国の天安門事件をめぐり、中国の人権弾圧を非難する翌７月の先進国首脳会議（アルシュ・サミット）の政治宣言に日本が難色を示していた事実を明らかにした。日本は対中関係重視の観点から、中国への共同制裁を主張する欧米の姿勢は、中国を国際的に孤立させるもので得策でないと判断した。同文書には、事件翌年の90年に訪日した中国の呉学謙副首相が海部俊樹首相に平成天皇の訪中を招請、92年に天皇訪中が実現した経緯も記されている。日中両国政府のこうした動きは何を意味するのだろうか。（永井浩）（2020/12/24 13:56） コラム 語学の参考書と辞書の関係 
今年私は生まれて初めて本の翻訳書を出版したのですが、やってみて初めてわかることがあるものです。まず体験して思ったのは、単語力があればあるほど翻訳は楽になる、ということです。泥棒を捕まえてから縄を綯うということわざがありますが、単語力が倍増すればテキストを初見で見た時の印象も変わるはずですし、辞書を引く手間も省けます。とはいえ、辞書を引く手間が省ける、ということは１つの単語が持っている様々な意味を全部理解していて初めてできることで、たとえば１つの単語に１０個の日本語の意味があるとすると、10個知っておくことが大切です。（2020/12/24 06:31）
農と食 ゆっくり、小さく、弱くてもいい もう一度、生身を取り戻すしかないよなぁ 大野和興 
１９５０年代後半、朝鮮戦争という他国の戦争に便乗してこの国で経済成長が始まるとともに、村も農業も急速な変貌を遂げる。“より早く、より大きく”をめざして「農業改革」が進み、１９８０年代以降、地球の果てまでを市場競争に巻き込むグローバリゼーションが進む中で、そこに“より強く”が加わる。そんな価値観が横溢するなかで、小さな自作農が生き延びていけるはずがない。（2020/12/22 14:52）
環境 エネルギー基本計画の見直しに市民の意見を！〜FoE Japanが声明を発表〜 
国際環境NGO「FoE Japan」は18日、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しについて、市民参加プロセスの確保や原子力利用からの脱却などを求める声明〈エネルギー基本計画見直し 原発や石炭依存から脱却し、システム・チェンジを！〉を発表した。（藤ヶ谷魁）（2020/12/22 14:37）
市民活動 総がかり行動結成6年〜12月22日に「全国交流WEB集会」開催 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の結成から6年。安倍政権は明文改憲を果たさないまま退陣したが、菅内閣は「安倍政権の継承」を掲げ、日本学術会議会員の任命拒否、新型コロナウイルス対応での不手際など、多くの問題点・危険性を露呈している。来年には確実に総選挙が行われる情勢の中、総がかり行動として初めてとなる全国交流集会が12月22日にWEB上で開催される。（2020/12/21 17:39） 人類の当面する基本問題 （34）Covid-19感染者数の不透明性 WHOの発表 落合栄一郎 先頃から、この欄で、何回かにわたって、現在のPCR検査によるCovid-19感染者数には、疑問が多い；おそらく、かなりの擬陽性率があるだろうと議論した（注１）。それは、多くの科学者・医師達の意見発表と、筆者自身の化学的観点からの疑問に基づいていた。このことはパンデミックとされた初期から問題視されていたのだが、WHOは無視し、したがって通常の、そうした公の仕方に基づく（見掛け上の）データのみに基づいて、パンデミックを煽りつづけてきた。そのためのロックダウン政策、経済への影響その他様々な影響は、このウイルスの感染力によると市民は納得させられてきた。ようやく、こうした問題点についてWHOが現行のRT-PCR検査について、過剰陽性（擬陽性）を齎す可能性があるので、検査を慎重にするようにという警告を出した（2020年12月14日：注２）。（2020/12/21 09:23） 中国 中国の経済成長をけん引する消費の役割がさらに強化 中国は新型コロナウイルス感染の抑制に成功し、グローバル経済がマイナス成長となる中で、率先して経済成長を回復し、グローバル経済の回復の原動力と支えを提供しただけでなく、中国国内の消費市場の急速な回復と成長の実現、国際市場の消費の牽引と活性化に着実な基礎を提供した。これは、中国社会科学院科研局、中国社会科学院工業経済研究所、中国社会科学院マクロ経済研究センター、 社会科学文献出版社が14日共同で発表した「経済青書：2021年中国経済情勢分 析・予測」で得られた結論だ。（2020/12/19 15:09） 国際 【西サハラ最新情報】 待ってました！ボルトン登場！！ 平田伊都子 
トランプさん、どさくさ紛れの西サハラ領土転売空手形、ありがとう！二国間QPQ（闇取引）に押され気味だった西サハラにとって、またとない思いがけないクリスマスプレゼントとなりました。 12月10日にトランプさんは、モロッコとイスラエルの国交正常化をモロッコ国王に呑ませる代償に、モロッコ国王の強い要請を受け入れ、「西サハラはモロッコ領土」と、公言しました。 国際社会は勝手な領土取引をするトランプさんの暴言に、愕然としました。 しかし、両者のQPQは、国際社会とモロッコよりだった国連事務総長の猛反発を誘ってしまいました。 トランプさんは評判の悪いスーパースターだから、国際社会での信用度がゼロだから、みんなの注目を浴びました。 そして、国際社会から忘れ去られていた＜西サハラ問題＞を、急浮上させることになりました。（2020/12/18 19:23）
検証・メディア 「現役世代」の負担も高齢者の負担も増やさずに社会保障制度を維持する方法はある Bark at Illusions 政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に、1割から2割へと増やす方針を固めた。「現役世代」の負担軽減のために高齢者も能力に応じた負担が必要だという政府の主張を無批判に繰り返すマスメディアのニュースを見ていると、社会保障制度を維持するためにはやむを得ない措置だと納得してしまいそうだが、それは間違いだ。「現役世代」の負担も高齢者の負担も増やさずに社会保障制度を維持する方法はある。（2020/12/18 15:06） コラム 出版人・ジャーナリスト、大江正章さんの早すぎる死 NPOのアジア太平洋資料センター（PARC）の事務局の方から、共同代表をつとめていた大江正章さんが亡くなったとの知らせを昨日いただきました。アジア太平洋資料センター（PARC）とは、武藤一羊氏や「バナナと日本人」を書いた鶴見良行氏らが1970年代に市民が社会問題を調査研究する時代を拓こうとして設立したNGOであり、現在はNPO法人でもあります。ベトナム戦争への反対運動を原点に、南北問題や農薬などの問題を市民の自発的な調査を通して研究してきました。大江さんはその共同代表をつとめていたのですが、その傍らでコモンズという出版社の代表もつとめており、常に多忙な生活を送っていたようです。いずれもオルタナティブな世界を市民目線から探求するものであり、大江さんの場合は農業のあり方が核になっていたようです。（2020/12/18 12:00） 反戦・平和 敵基地攻撃能力の保有を認めるな！市民団体が抗議のダイインを実施 
12月17日、厳しい寒さの中、菅政権が検討を進める「敵基地攻撃能力」保有に反対する市民らが国会正門前で緊急集会（殺すな！STOP敵基地攻撃能力 12.17国会正門前ダイイン）を開催した。参加した市民らは、「敵基地攻撃兵器を買うな！」、「軍事費よりもコロナ対策を！」と書かれたプラカードを掲げながら、政府に対する抗議の「ダイイン（犠牲者に擬して大地に横たわり抗議を示す方法）」を行った。主催は、STOP敵基地攻撃能力アクション。（藤ヶ谷魁）（2020/12/18 08:24）
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