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News & Features
2021/01/01 11:37:03 更新

コラム
マリーヌ・ルペンの年末のメッセージ  2021年はフランスの政治に重要な1年になるだろう
かつて国民戦線(FN)だった極右政党は今、国民連合(RN)に名前を変えて、党首にマリーヌ・ルペンを頂き、政治勢力の躍進を続けている。2022年はフランスの大統領選の年であり、2017年にエマニュエル・マクロンに敗れた彼女は来年こそと勝負をかけてくるだろう。その気持ちは12月の暮れに彼女が発信したメッセージに込められていた。その言葉の中で、2020年は悲惨な年であったが、COVID−19以上に犯罪者のイスラミスト勢力が繰り返しフランスで仲間をテロで斃したと強調した。彼らにフランスを壊させてはならないと訴え、2021年には地方選挙があるので、皆さんの意志を見せてくださいと訴えた。(2021/01/01 11:37)



中南米
ラテンアメリカ社会科学の失楽園  マルコス・ロイトマン・ローゼンマン/ 訳:山端伸英
 以下に1973年、クーデタを機に亡命し、スペインでラテンアメリカの民主化を追っている政治学者マルコス・ロイトマン・ローゼンマンのメキシコの新聞「ラ・ホルナダ」2020年2月23日に寄稿したエッセイを翻訳した。ラテンアメリカの日常でこれを見ても、その晦渋さはぬぐえない。またサパティスタ評価も、現在のメキシコの状況との齟齬を持っている。ロイトマンの評価は、98年ころからのサパティスタ指導者の「国民国家」への傾斜についてフォローされていない。それでいながら政治学次元での従属論以降のスタンスを切り開こうとする姿勢をやはり評価せざるを得ない。なお2020年12月28日に改めて彼は「ラテンアメリカ社会科学の過去と未来」というコラムを発表している。それについても翻訳する予定でいる。(2021/01/01 10:05)


外国人労働者
コロナ禍で明らかになった日本の国際人権意識と市民社会の取組〜オンラインイベント「国際移住者デー2020」��
今年はまさに新型コロナウイルス一色の1年だった。コロナ禍により、様々な問題点が浮き彫りになった1年とも言えるが、日本社会が抱える大きな問題点、とりわけコロナ禍により改めて直視する必要に迫られているのが在日外国人の問題ではないだろうか。在日外国人支援活動に取り組む「移住者と連帯する全国ネットワーク」は、国連が2000年に定めた「国際移住者(移民)デー」に合わせ、毎年、移民・難民の現状について考えるためのイベントを開催してきた。今年はコロナ禍ということもあり、12月19日にオンラインで「国際移住者デー2020」を開催。イベントでは、移住連が取り組んできた「移民・難民緊急支援基金」の報告や、困難に直面する在日外国人らからの切実な報告が行われた(村田貴)(2020/12/31 17:54)


コラム
フランス語の辞書を読む
私は今年に入って翻訳書を出してから、泥縄式的に辞書を引く、というより日常的に毎日読むようになった。先日、その経緯については書いたのだが、今回は私が目下、愛読している辞書について。過去に使ってきた辞書は私の場合、白水社のものと旺文社のものが多かった。今回、私が愛読しているのは旺文社のNouveau Petit Royal(第三刷)という仏和辞典である。愛読している、というより実質的にノートにほとんど丸写ししているのだが、と言ってもアルファベットのAから順番にやるというようなことはできないし、飽きてしまうので、私の場合はサイコロ賭博のようにぱっと開いて気の向いた単語から書き写していき、筆写が終わったら蛍光ペンでしるしを付けて置く。(2020/12/31 12:32)


みる・よむ・きく
米国の核と食糧の傘に守られた日本の危うさに警鐘 大野和興・天笠啓佑『農と食の戦後史』
 戦後75年の日本の農と食の現在地を確認し、私たち一人ひとりがこの問題にどう向き合うべきかを、二人のジャーナリストが現場取材を踏まえて語り合った本書は、すでに日刊ベリタでくわしく紹介されている(注)が、私はそこではあまり多く触れられていない点について考えてみたい。それは、「戦争と食糧は切り離せない」という大野さんの指摘である。具体的には、日本の食糧農業政策が日米同盟とセットになって進められてきた事実である。(永井浩)(2020/12/30 11:44)


反貧困
生活困窮者の支援を 「年越し・支援コロナ被害相談村」開設
 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、仕事や住まいを失った人々を支援するべく、12月29日、30日、1月2日の3日間で、「年越し・支援コロナ被害相談村」(コロナ村)と題した相談窓口が開設される。窓口では、東京都が年末年始に備え確保した緊急宿泊所への宿泊支援をする他、弁当などを配布しながら生活や就職の相談に応じる。日本労働弁護団の有志や労働組合でつくられる実行委員会が主体となり、東京都新宿区の大久保公園で、各日とも10時から17時までの間取り組まれる予定。(2020/12/29 02:15)


コラム
俳優クロード・ブラッスール氏の死去
私がフランス映画を見る時、よく思うことはアラン・ドロンやジャン=ユーグ・アングラードのような美形俳優とは別のところで、三枚目系の俳優たちが活躍しており、人気が高い人がたくさんいることだ。ゴダールの映画「軽蔑」で妻役のブリジッド・バルドーから見放される辛い役を演じたミシェル・ピッコリも私には長年、なぜ人気が高いのかよくわからなかったし、亡くなった今もわからない。しかし、確かに彼の登場する映画を見ると、独自の存在感を保っていて主役を張ってきた。先日、亡くなったクロード・ブラッスールという俳優もそうだ。(2020/12/27 06:35)


人類の当面する基本問題
(35)生態系の中の人間という種─他生物との共存 落合栄一郎
 ウイルス、細菌から始まって、水中の動植物そして地上・空中の動植物、その数百万種ではきかない数の生き物がこの地球上には生存している。人間はその中の1種。こんな事実は、だれでも知っているが、日常そんなことは意識せず、我々人類が地球上で中心的な存在だと思い込んでいる、いやそんな意識もないでしょう。問題は、では人類はそうした生態系の中で、どんなことをしているか、生態系にどんな影響を及ぼしているか、逆に生態系の中の生物は人類にどんな影響を及ぼしているか、それにたいして人類はどう対処しているか。人類の科学技術の進歩は人類の生存そのものを含む生態系に甚大・深刻な影響を及ぼしているのだが。(2020/12/26 18:20)


コラム
かつての安倍政権と2022年から訪れうるマリーヌ・ルペン大統領の時代
フランスにとって2021年は運命の年になるのではあるまいか。それはCOVID-19による危機、というよりも、むしろ2022年の大統領選の前哨戦という意味である。2017年に大統領選で決選で戦ったエマニュエル・マクロンとマリーヌ・ルペンが、もしもう一度決選投票になった時、マリーヌ・ルペンが大統領に選出される可能性は高まっていると聞く。もはや2002年のジャック・シラク対ジャン=マリ・ルペンの時のような、極右のルペン一族の政治に対する圧倒的な危機感はフランスにはない。では、もしマリーヌ・ルペンが2022年に大統領に選出され、さらに2027年に再選されて、10年間、ルペン時代が続いたら、フランスはどうなるだろうか。(2020/12/26 09:20)


アフリカ
【西サハラ最新情報】  要注意米国三人衆―モロッコ発  平田伊都子
 メチャメチャな2020年でした。<ミー・ファースト>の2020年でした。 世界の庶民を置き去りにして、国連もWHOも米国もイスラエルもモロッコも、<ミー>を主張し、<ミー>の利益を優先させた一年でした。 今のところ、強い<ミー>が勝っているように見えますが、年が明けるとどうなるのでしょうね?(2020/12/25 18:21)


反戦・平和
日本平和委員会 イージス・アショア代替策及び敵基地攻撃ミサイル開発に反対する声明を発表
 12月21日、日本平和委員会は、政府が同18日、イージス・アショアの代替策として新型イージス艦2隻の導入と、国産の敵基地攻撃ミサイルの開発に向けた閣議決定を行ったことについて、同決定の撤回を求める声明を発表した。(藤ヶ谷魁)(2020/12/25 08:16)


政治
真実は如何に〜「桜を見る会」懇親会をめぐり東京地検が安倍前首相の公設秘書を起訴〜
 年末に入り、安倍晋三前首相の周囲が賑やかになってきた。東京地検特捜部は21日、「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題について、安倍氏本人に対して任意での事情聴取を行った。検察はその後、安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に懇親会の収支が記載されていなかったとして、24日に公設第1秘書である配川博之氏を政治資金規正法違反で略式起訴している。当の安倍氏本人は、嫌疑不十分で不起訴処分となった。「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会では、昨年までの5年間にかかった懇親会費用の総額が2000万円を超え、この内の800万円以上を安倍氏側が負担したとされている。(岩本裕之)(2020/12/24 13:58)


政治
天安門事件と天皇訪中 外交文書公開に見る日中の政治的思惑の一致とその後
 外務省が23日に公開した外交文書は、1989年6月の中国の天安門事件をめぐり、中国の人権弾圧を非難する翌7月の先進国首脳会議(アルシュ・サミット)の政治宣言に日本が難色を示していた事実を明らかにした。日本は対中関係重視の観点から、中国への共同制裁を主張する欧米の姿勢は、中国を国際的に孤立させるもので得策でないと判断した。同文書には、事件翌年の90年に訪日した中国の呉学謙副首相が海部俊樹首相に平成天皇の訪中を招請、92年に天皇訪中が実現した経緯も記されている。日中両国政府のこうした動きは何を意味するのだろうか。(永井浩)(2020/12/24 13:56)


コラム
語学の参考書と辞書の関係
今年私は生まれて初めて本の翻訳書を出版したのですが、やってみて初めてわかることがあるものです。まず体験して思ったのは、単語力があればあるほど翻訳は楽になる、ということです。泥棒を捕まえてから縄を綯うということわざがありますが、単語力が倍増すればテキストを初見で見た時の印象も変わるはずですし、辞書を引く手間も省けます。とはいえ、辞書を引く手間が省ける、ということは1つの単語が持っている様々な意味を全部理解していて初めてできることで、たとえば1つの単語に10個の日本語の意味があるとすると、10個知っておくことが大切です。(2020/12/24 06:31)


農と食
ゆっくり、小さく、弱くてもいい もう一度、生身を取り戻すしかないよなぁ  大野和興
 1950年代後半、朝鮮戦争という他国の戦争に便乗してこの国で経済成長が始まるとともに、村も農業も急速な変貌を遂げる。“より早く、より大きく”をめざして「農業改革」が進み、1980年代以降、地球の果てまでを市場競争に巻き込むグローバリゼーションが進む中で、そこに“より強く”が加わる。そんな価値観が横溢するなかで、小さな自作農が生き延びていけるはずがない。(2020/12/22 14:52)


環境
エネルギー基本計画の見直しに市民の意見を!〜FoE Japanが声明を発表〜
 国際環境NGO「FoE Japan」は18日、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しについて、市民参加プロセスの確保や原子力利用からの脱却などを求める声明〈エネルギー基本計画見直し 原発や石炭依存から脱却し、システム・チェンジを!〉を発表した。(藤ヶ谷魁)(2020/12/22 14:37)


市民活動
総がかり行動結成6年〜12月22日に「全国交流WEB集会」開催
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の結成から6年。安倍政権は明文改憲を果たさないまま退陣したが、菅内閣は「安倍政権の継承」を掲げ、日本学術会議会員の任命拒否、新型コロナウイルス対応での不手際など、多くの問題点・危険性を露呈している。来年には確実に総選挙が行われる情勢の中、総がかり行動として初めてとなる全国交流集会が12月22日にWEB上で開催される。(2020/12/21 17:39)


人類の当面する基本問題
(34)Covid-19感染者数の不透明性 WHOの発表 落合栄一郎
 先頃から、この欄で、何回かにわたって、現在のPCR検査によるCovid-19感染者数には、疑問が多い;おそらく、かなりの擬陽性率があるだろうと議論した(注1)。それは、多くの科学者・医師達の意見発表と、筆者自身の化学的観点からの疑問に基づいていた。このことはパンデミックとされた初期から問題視されていたのだが、WHOは無視し、したがって通常の、そうした公の仕方に基づく(見掛け上の)データのみに基づいて、パンデミックを煽りつづけてきた。そのためのロックダウン政策、経済への影響その他様々な影響は、このウイルスの感染力によると市民は納得させられてきた。ようやく、こうした問題点についてWHOが現行のRT-PCR検査について、過剰陽性(擬陽性)を齎す可能性があるので、検査を慎重にするようにという警告を出した(2020年12月14日:注2)。(2020/12/21 09:23)




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