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News & Features
2015/03/25 15:35:09 更新

脱グローバリゼーション
国内に植民地をつくる国家戦略特区 大野和興
 バラバラに解体した地域をもう一度、上から再編成しようという動きが出ています。同時に下からも、これでは生きていけないという動きが出て来ています。上からの地域の再編成、再統合の典型的な政策が、国家戦略特区として安倍成長戦略の柱という位置づけで進んでいます。(2015/03/25 15:35)



科学
【SMC発】東大の河岡教授らが「光るインフルエンザウイルス株」を樹立したと報告:専門家コメント
 東京大学医科学研究所の河岡義裕教授らは、「本来の病原性を維持しつつ、4種(4色)の蛍光タンパク質の遺伝子を導入したインフルエンザウイルス株を樹立することに成功した」と発表しました。河岡教授らはこの株を「Color−flu」と名付け、細胞内におけるインフルエンザウイルスのふるまいを可視化する有力なツールになるとしています。論文は3月25日付けのNature Communications(オンライン速報版)に掲載予定です。この件に関する専門家コメントをお送りします。(2015/03/25 15:00)



国際
【北沢洋子の世界の底流】アフリカのフランス新植民地主義
 北アフリカのサハラ砂漠と南の熱帯アフリカの間には「サヘル」と呼ばれる草原の半乾燥地帯が横たわっている。これは、大西洋に面したセネガルから紅海に面したスーダンに至る東西に長い帯状の地域である。このサヘルは、1972年以来、幾度も有史以来の大旱魃に襲われた結果、サハラ砂漠化し、もはや草原地帯と呼べない。(2015/03/25 14:48)



国際
「冷え込む日韓関係をどうするか」〜第37回日韓・韓日議連合同総会参加者に聞く〜
「1965年6月22日『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約』が調印され、同年12月18日に批准書を交換し、日韓両国の国交が正常化しました。本年2015年は日韓国交正常化50周年の年となります」(外務省HPより) とは言うものの、「慰安婦」問題がネックになって日韓関係は冷え込み、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の首脳会談が行われる気配も窺えない。 こうした中、2012年に発足した「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」は、昨年10月25日にソウルで開催された第37回日韓・韓日議連合同総会に出席した国会議員を招き、両国の懸案事項である「慰安婦」問題についてどのような議論が交わされたのかを報告してもらうという集会を参議院議員会館で開催している。(坂本正義)(2015/03/24 00:43)



沖縄/日米安保/米軍再編
「無関心こそ悪政の最大の原因です」〜辺野古新基地建設問題を考える院内集会〜
 �_�縄等米軍基地の整理・縮小、��日米地位協定の改定、�2�縄の将来ビジョン策定等を目的に超党派の野党国会議員が2005年に結成した「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」(現会長:近藤昭一民主党衆院議員)は3月17日に「辺野古新基地建設問題を考える院内集会〜沖縄県民の民意を踏みにじるな〜」を参議院議員会館で開催した。(坂本正義)(2015/03/24 00:18)



沖縄/日米安保/米軍再編
翁長沖縄県知事、辺野古新基地建設めぐり海底面変更の作業停止を指示
 翁長雄志知事は23日午後に県庁で会見し、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年8月に許可した際の条件に基づき、7日以内に海底面を変更するすべての作業を停止するよう指示したと発表した。(2015/03/23 17:11)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】原発再稼働の問題点、事故対策や防災体制なし、再稼働の合理性もなし 山崎久隆
 航空機事故であろうと列車事故であろうと、事故原因の究明と再発防止対策が出来なければ運行停止が当然。福島第一原発事故は本当の原因も解明されたとは言えず、再発防止など検討の域にすら達していない。東電も過去に起きた事故、例えば福島第二原発3号機事故では、再発防止対策がされなければ再稼働が出来なかった。(2015/03/23 16:43)



核・原子力
厚労省 放射能検査対象食品を縮小
  厚労省は3月20日、東北・関東など17都県の放射性セシウム検査の対象品目の見直しを発表した。この見直しにより検査品目は、昨年3月の67品目から43品目へ縮小し、昨年の約6割となった。放射性セシウムをほとんど検出しなくなったキノコ・山菜を除く野菜類の検査品目はゼロとなった。今回から、茶も除外される。(有機農業ニュースクリップ)(2015/03/22 11:57)



国際
【北沢洋子の世界の底流】米・イラン核開発協議の行方
 3月15日、苛の核開発についての米・イランの協議が再開した。これは、今年1月以来、ケリー米国務長官とイランのザリフ外相との間で、非公式に行われてきた8回にわたる会談やEメールのやり取りなど粘り強い交渉の成果であった。場所はスイスのジュネーブ、2人はローヌ川のほとりを散歩しながら話し合った。2人の過度の密接さについては、イラン議会のタカ派が非難する声明を出したほどだった。国際法の博士号を持つザリフ外相は、イスラエルのナタニヤフ首相の訪米に合わせて交渉を再開することを目指していた。ケリー長官の肩の入れ方と時間の投じ方は、イラン以上であった。(2015/03/22 11:48)



人権/反差別/司法
市民団体が警告:取調べの録音・録画制度の創設へ国会は誠実な討論を たった2%の導入で本当に冤罪は防げるのか
 政府は第189回通常国会において、取調べの録音・録画制度の導入を含む刑事訴訟法等の一部改正法案を提出する予定です。法案は3月13日に閣議決定され、3月中旬以降から審議が始まると言われています。(2015/03/20 15:30)



地域
「あの山を赤い布で囲もう」指定廃棄物最終処分場候補地にされた加美町の女たち 西沢江美子
 春が目の前に来た。雪解けと同時に政府、県が警官隊を連れて調査に来ると、宮城県加美町の女たちの間に緊張が走っている。地域の水源地である田代岳が放射能廃棄物の最終処理場候補地となってひと冬が過ぎた。町あげての反対運動の先頭に立っている女たちのたたかいを紹介する。(2015/03/20 15:20)



科学
【SMC発】ダイエット・ソーダが65歳以上の肥満を引き起こし腹まわりが三倍に、という報告について:海外専門家コメント
 The San Antonio Longitudinal Study of Aging (SALSA)は、1992〜1996年に65歳以上の登録者(合計749人のメキシコ、ヨーロッパ、アメリカ人)を対象に、ダイエット・ソーダ飲用の有無、腹囲、体重を調査、その後2004年までに2回フォローアップ調査を行いました。その結果、ダイエット・ソーダを飲んでいる人の腹囲の増加が、飲んでいない人の3倍に達することがわかったとしました。研究グループは、ダイエット・ソーダを飲んでいる人は循環器疾患や代謝異常リスクも高いとし、摂取を控えるべきだと結論づけ、17日付けのthe American Geriatrics Societyに掲載されました。この件に関する海外専門家コメントです。(2015/03/20 14:13)



脱グローバリゼーション
世界社会フォーラム、チュニジアで予定通り開催 「市民運動は暴力とテロリズムに反対する」
 バルド博物館でのテロが発生したチュニジアで3月26日から同30日まで2015年世界社会フォーラム(WSF)が開催され、世界中から市民、活動家が集まる。テロを受け、一部で開催を危ぶむ声も出ていたが、WSF組織委員会は18日、直ちに声明を発表し、予定通り開催することを宣言した。(大野和興)(2015/03/20 00:00)



イスラエル/パレスチナ
パレスチナ西岸地区でイスラエル軍が9人を拉致
19日未明、西岸各地のパレスチナ人居住地区にイスラエル軍が侵攻。住宅を襲撃し、パレスチナ人9人を拉致。International Middle East Media Center(IMEMC)が3月19日に伝えた。(日刊ベリタ編集部)(2015/03/19 21:58)



アジア
アムネスティ タイ「不敬罪」は「表現の自由に対する弾圧」と警告
バンコクの裁判所は2月23日、演じた劇がタイ王室を侮辱したとして活動家ら2人が不敬罪に問われていた裁判で、有罪判決を下した。これは、軍事政権による表現の自由に対する弾圧である。判決は直ちに破棄されるべきである。(アムネスティ国際ニュース)(2015/03/19 15:12)



みる・よむ・きく
【たんぽぽ舎発】再稼働元年に立ちはだかる小泉純一郎 週刊朝日で、細川−小泉の脱原発の動き報道
  細川護煕元首相と代表理事を務める一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の発起人に名を連ねた小泉純一郎元首相が再始動する。原発再稼働元年とされる今年、地方から“乱”を起こすという。(2015/03/18 23:02)



脱グローバリゼーション
TPP交渉 医薬品データ保護期間で対立、米国内でも強硬意見
 大詰めを迎えたかに見えるTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉だが、いくつかの難航分野がほとんど進展のないまま残されている。その一つが知的財産権の扱い。なかでも医薬品データの保護期間の問題。できるだけ短くして安い医薬品を国民に供給する体制を敷きたい開発国・途上国とできるだけ長く保護をして自国医薬品産業の利害を守りたい米国との対立は解けていない。そんな中、4人の米上院議員がオバマ大統領に宛て、米国に現在の基準である12年を断固守れと書簡を送った。市民団体「TPPに反対する人々の運動」ブログから同書簡を紹介する。この中で、TPP交渉で“12年間”を主張している米国が議会答弁では“7年間”としていることに製薬業界が怒っている様が、上院議員の書簡の中に見られる。(大野和興)(2015/03/18 20:17)



文化
【核を詠う】(175) 『角川短歌年鑑平成27年版』から原子力詠を読む(2) 「汚染され除染されそして放棄されなほ生きをらむ咎なき土は」 山崎芳彦
 東京電力福島第一原発の事故から4年が過ぎた。短歌界でも、この国では未曽有の原発事故によって引き起こされた事態に大きな衝撃を受け、とりわけ深刻な被災を受けた福島の地の歌人をはじめ、原発列島化してしまったこの国に生きる現実を改めて思い知らされ、将来にわたって暗い霧の中にあるような不安を抱かざるを得ないことに気付かされた全国の歌人がさまざまな短歌表現をもって、詠う者としての姿勢を示してきた4年であったと思う。直接的なテーマとして詠わないでも、いまを生きる人間として原発・原子力の影を何らかの形で背負いながらの作歌は、生きる時代を離れて詠うことはできないのだから、原子力とのさまざまな向かい合い方や意識を映す作品を生んでいるだろうと思う。筆者には捉えきれない作品の背景や作者の意図、翳を読み切れないままに、たとえばいま読んでいる『角川短歌年鑑』に載っている短歌作品からも見過していることが少なくないに違いない。(2015/03/18 15:06)




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■不可解な風刺画掲載本

■中国・労働NGOはどんな問題を抱えているのだろう

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