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News & Features
2017/02/07 21:19:41 更新

イスラエル/パレスチナ
相次ぐパレスチナの人々へのイスラエルの人権侵害 軍による超法規的な殺人も
 パレスティナでイスラエル当局によるパレスチナ人への人権侵害が相次いでいる。米国でトランプ政権が発足、親イスラエル政策が強力に推し進められることから、今後パレスチナ人への迫害は一層強まるとみられている。以下は、国際人権団体アムネスティが伝えるイスラエル当局による人権侵害のほんの一部である。(大野和興)(2017/02/07 21:19)



みる・よむ・きく
クリスティン・ムンジウ 監督 『エリザのために』 社会主義体制というルーマニアの一つの真実  笠原真弓
 ルーマニアの何を知っているだろうか。体操選手のコマネチの他は、1989年の社会主義体制下の独裁者チャウシェスクの失脚と処刑くらいだ。その歴史的評価は、いろいろ言われているようだが、いまだに力による政治から完に全脱却していないようである。観た後に面白かった、よかったという言葉と共にたいして残らない映画がある中で、この作品は時間と共に各場面が思い出され、気になり、ぼそぼそと周りの人と話したくなった。「社会体制と、人が生きることとは」と考えさせられる。(2017/02/07 21:11)



欧州
ナショナリズムの台頭の真の原因は欧州連合本部にある ロビイ活動を監視する欧州株式会社監視団ケネス・ハー氏 Kenneth Haar ( Corporate Europe Observatory )
 欧州でナショナリストが勢力を伸ばし、難民排斥の声が叫ばれている昨今、欧州の真の問題はそこにはないと説く人がいます。Corporate Europe ObserbatoryというNGOのKenneth Haar(ケネス・ハー)氏です。ハー氏が所属するこの組織の拠点はブリュッセルにあります。Corporate Europe Obserbatoryというのは聞きなれない名前ですが、ここでは「欧州株式会社監視団」と訳しておきます。つまり、欧州連合本部が企業のロビイ活動に侵食されて、市民の利益よりも大企業の利益のためにルール作りがなされている、というのです。(村上良太)(2017/02/07 03:12)



環境
米国コストコ 取り扱い「植物」の脱ネオニコを表明
 米国小売大手のコストコは昨年12月、コストコで取り扱う「植物」へのネオニコチノイド農薬の使用を止めさせると発表した。コストコは、ミツバチや他の受粉を媒介するポリネーターの増加と持続性を支援するようコミットする、とHP上で秘かに発表していた。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/06 13:23)



遺伝子組み換え/クローン食品
米国 遺伝子組み換えリンゴが店頭に 2月から試験販売
 リンゴの切り口を放置すれば、酸化して褐色に変色するのが普通だが、3週間たっても切り口が褐色に変色しないリンゴがある。このリンゴは、遺伝子組み換え果実開発のベンチャー企業オカナガン社(カナダ)が開発した遺伝子組み換え(GM)のリンゴだ。このGMリンゴが、明確な「遺伝子組み換え」の表示のなしに、2月から米国の小売店で売られることが明らかになった。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/06 13:16)



みる・よむ・きく
池上嘉彦著 「<英文法>を考える」 
最近、英文法づいています。夏に高校生向けの英文法の参考書を10冊ぐらい、ブックオフで買い込んでざっと読んでみまして、10冊も読んでいたら意外と項目は限られているな〜と思ったんです。だんだんまたか・・・という感じですね、ネタが尽きてくるんです。でも、最近偶然手にした池上嘉彦著「<英文法>を考える」は既存の英文法の型を疑っている本で、「そうだそうだ・・」と今まで五文型などでひっかかってきた疑問点を実に鋭く追及しているではありませんか。(2017/02/05 23:39)



環境
【SMC発】外来種を除去したら受粉量が増加した
独ダルムシュタット工科大学などの研究グループは、外来種の植物を除去したエリアでは、花や花粉媒介者の数が増加し受粉量も増えるとの研究成果を発表した。(サイエンス・メディア・センター)(2017/02/05 15:17)



文化
アルザス地方の歴史ロマンシリーズの漫画作家 アンヌ・トイフさんに聞く Interview : Anne Teuf (dessinatrice , auteur de " Finnele" )
欧州でもフランスやベルギーを中心にした漫画文化圏があります。そこでは日本の漫画も広く読まれています。と同時に欧州の歴史や文化、美術を反映した物語が実にたくさん作り出されていて、日本に紹介されているのはほんの大海の一滴に過ぎません。まだまだ日本では未知の優れた作品があり、未知の作家もたくさん存在します。それらの作品群の中には日本では未だあまり知られていない欧州各地の人々のリアルな歴史や意識が刻印されたものもあります。今回、インタビューしたアンヌ・トイフ氏は長年、イラストレーターとして生きてきた女性漫画家ですが、最近、アルザス地方を舞台にした歴史ロマン「Finnele」を連作しています。(2017/02/05 13:34)



人権/反差別/司法
GPS捜査、警察庁は憲法を遵守せよ  根本行雄
 関係者によると、窃盗罪などに問われた男の公判で、東京地裁が昨年11月、弁護側の請求に基づき検察側に「保秘の徹底」項目の開示を命じた。警察庁がGPS捜査の実施状況について「文書管理などを含め保秘を徹底する」と明記し、容疑者の取り調べでGPSを用いたことを明らかにしない▽捜査書類にはGPSの存在を推知させる記載をしない▽事件広報の際はGPS捜査を実施したことを公にしない−−との3項目に特に留意するよう記していたことが分かった。捜査書類への記載がなければ裁判所や弁護人らによるチェックをすることはできなくなり、恣意的な捜査につながる。近代憲法は権力が捜査にあたって人権侵害を防ぐことを目指している。日本の警察は人権ばかりでなく、憲法もを軽視している。このような機関が治安維持を担当していれば権力は容易に暴走する。(2017/02/05 13:18)



国際
トランプ大統領の「入国禁止令」を米メディアはどう伝えたか  
トランプ大統領が1月27日に出したムスリムが大勢を占める7か国に対する入国を一時禁止する大統領令、これをアメリカメディアがどう報じたか。MSNBCのキャスター,レイチェル・マドー(Rachel Maddow)はまず指定された7か国が過去に米国に対してテロ活動をした国なのか?という基本的な認識から、検証を行った。マドウはあの9・11同時多発テロのテロリスト19人の出身国をフリップで示した。(2017/02/05 03:12)



国際
ND米紙ウィークリーニュース第112号(January 31, 2017)
●目次●/豪日首脳が防衛力強化に合意 アジア地域の不安定化を背景に(NYT 1/14)/オバマ大統領退任の喪失感(NYT 1/19)/トランプ政権中東政策に制約 ロシアによる影響(WP 1/22)/(2017/02/05 01:59)



中国
JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年1月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/02/05 01:56)



国際
米国、ビザ保持者は入国可能に 西海岸、ワシントン州の連邦裁判所判事が大統領令を覆す 国務省がそれに続く
トランプ大統領のムスリムが多数を占める7か国の市民に対する一時入国禁止令に対して2月3日金曜、国務省は入国ビザを保有している人々は入国可能である、というメッセージを出した。最初の大統領令から1週間後に当たり、その間、対象となって足止めを食った人は推定で最大6万人に上ると国務省担当官は発表したという。(2017/02/05 01:54)



国際
トランプ政権とウォール街  大統領令でオバマ時代の金融規制法ドッド・フランク法(2010年)の見直しを指示  政権の経済アドバイザーはゴールドマンサックスの元重役
ドナルド・トランプ氏は去年の大統領選の候補者時代にヒラリー・クリントン候補を金融業界から多額の資金を提供されていると批判していた。そうした批判がエリートにうんざりしていた庶民の喝采を浴びた。トランプ候補は自分は自分の金で選挙戦を戦っているがゆえに、ヒラリー・クリントン候補のように既存の業界に縛られていないと言っていたものだった。しかし、大統領になってムスリム入国禁止令に続いて出された大統領令がドッド・フランク法の見直し命令だった。(2017/02/04 23:16)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  モロッコがウィン、西サハラがウィン  平田伊都子
 <モロッコのAUアフリカ連合帰還>が決まって、モロッコがウィン(勝利)、西サハラがウィン(勝利)と自分勝手に叫んでいます。 二つ合わせると<ウィンウィン>? 日本の政治家が大好きな幻の言葉、<ウィンウィン(双方勝)>となります。 が、現実の世界にあるのは<勝><負け><引き分け>です。 勝名乗りを勝手に上げる両当事者の言い分を聞き、BBC英国TVの軍配に注目してみましょう、、(2017/02/04 17:28)



コラム
ニューヨークタイムズを10倍楽しく読む方法  毎日の小さな”投資” 村上良太
 「ニューヨークタイムズを10倍楽しく読む方法」。なんという大仰なタイトルだろう。それはともかく、ニューヨークタイムズは腐っても鯛、西側世界の新聞の中心的な位置を戦後一貫して担ってきた媒体であることは間違いない。しかし、その新聞を日本人が十分に活用できていないと思えるのが残念だ。ソーシャルメディアで時々、ニューヨークタイムズでこんな記事がある・・という情報がチラホラ出回っているけれど、僕の見るところ多くの人は直接英文の記事を読んでいない。誰かが要約したものを拡散しているだけだ。自分で記事をセレクトしたり、記事を自分で直に読んだ時のダイレクトなインパクトはそこにはないのだから(2017/02/04 14:44)



みる・よむ・きく
ラティノ 対 トランプ  ものものしい雰囲気だが軽くもある短編戦闘映画
メキシカンとトランプ大統領の「戦争」を風刺した短編映画。描かれるメキシカンたちの怒りはとてもビジュアルだ。(2017/02/03 21:34)



人権/反差別/司法
大阪朝鮮学園・補助金裁判不当判決に抗議する研究者有志の声明
2017年1月26日、学校法人大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市を相手取り、補助金不交付処分の取消しなどを求めた裁判において、大阪地方裁判所第7民事部は大阪朝鮮学園の請求を全て却下、棄却する判決を言い渡しました。わたしたち研究者有志は、これを子どもの学習権や民族教育の意義を一顧だにしない不当判決と捉え、強く抗議します。大阪朝鮮学園に対する補助金交付は、大阪府からは1974年度以来40年近くにわたって、また大阪市からも1990年度以来20年以上も継続された事業でした。(2017/02/03 21:08)




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■黒田龍之助著 「ロシア語の余白」(現代書館)

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