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橋本勝21世紀風刺絵日記
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コラム 集まりもデモも公共の場所でできなくなる緊急事態条項が間近に 改憲の最大の狙いが緊急事態条項だ 先日、秋葉原の都議会議員選挙の演説で根強い反対の声に出会った安倍首相だが、目下最大の悲願は言うまでもなく、憲法改正で緊急事態条項を通すことに他ならない。憲法9条が目玉のように未だにマスメディアは報じているが、安倍政権や日本会議にとって最大の狙いが合法的に独裁化を確立できる緊急事態条項だろう。緊急事態条項があれば9条の改正などしなくても憲法が実質的に停止できる。（2017/07/05 23:28） 政治 「都民ファースト」は情報公開の党か？ 都議選・インターネット映像メディアＩＷＪの取材申し込みに答えず 7月2日投開票の都知事選。小池百合子東京都知事が率いる「都民ファーストの会」のモットーの１つが東京都政に関する情報公開の推進だったはずだ。ところが、選挙戦の報道に関して言えば、都民ファーストが情報を十分に公開していたとは言い難い。そのことを最も痛切に報道の立場から実感していた人こそ、独立インターネットメディアＩＷＪの岩上安身氏に他ならない。なぜなら、ＩＷＪは様々な政党の取材をしてきたが、都民ファーストだけは投開票中の中継を申請してもＩＷＪは一切受け付けてもらえなかったというからだ。（2017/07/05 19:43） コラム 福島原発事故刑事裁判の争点は何か？ 
6月30日、待ちに待った刑事裁判がようやくスタートした。勝俣恒久被告（東京電力元会長）、武藤栄被告（同元副社長）、武黒一郎被告（同元副社長）の３人が2011年3月の福島第一原発事故につき、業務上過失致死傷罪で強制起訴されている。場所は東京地裁。朝7時半に抽選の受付、800名ほどの傍聴希望者に割り振られたのはたった54席。司法記者クラブ所属の各社には2名ずつの席が確保されたが、大手マスコミは社員を動員して抽選にも参加した。福島原発事故告訴団や支援団体はたった12枚の席しか確保できなかった。私も友人に依頼して並んでもらったが、選に漏れ午後から交替で入ることができた。（2017/07/05 18:57）
医療/健康 「日本の薬が必要です！」 チュニジア出身の医師ラディ・ベルカイア（Radhi BELKAHIA）氏の緊急寄稿 日本の武田薬品が開発した悪性リンパ腫への製剤ADCETRISを求めています 
日刊ベリタに以前、寄稿していただいたフランス在住のチュニジア出身の医師ラディ・ベルカイア（Radhi BELKAHIA）氏から、緊急の寄稿があります。これはベルカイア医師と同郷のビゼルト出身の若い音楽家が悪性リンパ腫に侵され、その治療薬が日本の製薬メーカーによるものだということです。（2017/07/04 21:53）
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（『人民網 日本語版』２０１７年６月後半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月前半と後半の２回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を２０件選択し、その抜粋を掲載しています。（2017/07/03 23:10） コラム 安倍総裁の歴史的失言 「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」 東京都議選最終日の7月1日の午後、東京・秋葉原の駅前に安倍首相が現れた時、異様な光景が出現していた。自民党候補者のために設けられた演説の場の近くに、安倍首相に批判的な人々も押し寄せ、「帰れ！帰れ！」あるいは「安倍辞めろ！安倍辞めろ！」というシュプレヒコールがこだましていたからだ。安倍首相はこれに腹を立て、叫んでいる人たちを指さしながら、「こんな人たちに負けるわけにはいない！」と叫んだ。この言葉はこのシーンを現地であれ、ビデオ中継であれ、見た国民の心に衝撃をもって刻まれたに違いない。安倍首相は「憎悪からは何も生まれない」と非難していたのだが、当の安倍首相自身が敵意と憎しみを見せてしまったのだった。（2017/07/03 12:21） 検証・メディア 首都で安倍政権の歴史的敗北を受け、各紙社説はどうみたか 東京都議会選挙は小池知事与党の都民ファーストの圧倒的勝利と自民党歴史的惨敗に終わった。一夜明けた６月３日の各紙社説はどう見たか、さわりを追ってみた。（大野和興）（2017/07/03 11:10） コラム 空気を醸成するメディアの選挙報道 フランスと日本 
今年、フランスの大統領選挙や国会議員（国民議会＝下院）選挙を観戦して感じたのはフランスのマスメディアでも選挙運動期間におびただしい当落の予測が出され、選挙の結果が多少なりとも影響されているのではないか、という印象を受けたことだった。その象徴がエマニュエル・マクロン候補の大統領当選のケースだ。投票日の前から、万歳をしているマクロン氏の写真が掲載された雑誌のポスターが新聞スタンドの壁に貼られていた。さらに6月の国会議員選挙の時も、投票日の何週間も前から早々とマクロン新党のRepublique En Marche ( REM )の圧勝を予測する記事がたくさんメディアを飾り、今はこれがブームだというブーム感を醸成していたように思う。（2017/07/02 13:56）
農と食 ネオニコチノイド系農薬 初の大規模屋外調査でも有害が明かに 米国の科学誌サイエンスは６月２９日、ネオニコチノイド系農薬がミツバチやマルハナバチに有害であることを明らかにする２つの研究結果を掲載した。その一つは、バイエルクロップサイエンスなどが資金提供したもので、英国、ドイツ、ハンガリーで行われた大規模な屋外調査の結果である。これら二つの研究結果は、折しも、イミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬の使用禁止を決めようとしているといわれるＥＵ委員会には「圧力」となることはまちがいない。(有機農業ニュースクリップ)（2017/07/02 08:21） コラム シィエス著 「第三身分とは何か」 特権階級とその他の市民「第三身分」で国会の比率はどう配分されるべきかを論じた書 フランス革命の政治思想家の一人にエマニュエル＝ジョゼフ・シィエスという人物がいる。シィエスは「第三身分とは何か」という著書で今日も知られている。第三身分とはフランス革命前夜において、カトリックの司祭や貴族に対抗する第三の政治勢力であり、言うまでもなく、新しく台頭してきた人々だった。この「第三身分とは何か」は1879年1月にパリで出版されたが、革命が起きたのはその半年後の7月14日である。7月14日にパリのバスティーユの監獄を市民の集団が攻撃したことで革命が始まったため、この日は今も「7月14日（キャトルズジュイエ）」として祝日になっている。（2017/07/01 22:18） 文化 家族の肖像 フランス その６ 「私の仕事」（レジャーヌ・ボワイエ） Family portrait in France #６ Réjane Boyer ” My work " 
フランスの古城のある小さな町、エクアンに住むレジャーヌ・ボワイエさんとその家族の歴史を何度かに分けて、取材してきました。レジャーヌさんの家族は祖父の代から政治に強い関心を持ってきたそうです。夫のマルセルさんは社会党の支持者でエクアンでは「コンセイエ」と呼ばれる、選挙で住民から選ばれる有識者委員の業務を行ってきました。仕事の合間を縫ってボランティアで自分の知識や経験を活用して行政支援を行う制度だそうです。（2017/07/01 14:21）
反戦・平和 韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者「同進会」を応援する会通信 Ｎｏ．３２−�◆複横娃隠掲�６月３日発行） 同進会結成の記念日である４月１日に、その集会を神保町の岩波セミナールームで行いました。５１名が参加。１９５５年４月１日、韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者ら約７０名が同進会を結成した当時、まだ１５名が巣鴨刑務所に拘禁され、残る５０数名のほとんどは身寄りのない日本で生活苦のただなかにありました。（2017/07/01 01:17） 反戦・平和 韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者「同進会」を応援する会通信 Ｎｏ．３２−� 複横娃隠掲�６月３日発行） 今通常国会で、なんとか「特定連合国裁判被拘禁者特別給付金支給法案」の提出と成立を願って要請を重ねてきましたが、残念ながら再び時間切れになって、次の臨時国会に希望を託すことになりました。（2017/07/01 01:04） 米国 フェイク・ニュース もう始まったアメリカ大統領選挙戦 平田伊都子 
BBC英国TVが、「世界で一番人気のない指導者に、彼の支持者はどう思う？」と、2017年6月27日に問いかけました。 BBCによると、メルケル独連邦首相が42％、習中国主席が28％、プーチン・ロシア大統領でも27％の支持率なのに、トランプ米大統領は22％だ。オバマ前大統領が辞める時には64％あった」と、トランプ米大統領の不人気を数字で示しています。 しかし、全世界の人が人気投票に参加したわけでもないし、トランプ米大統領がこの調査結果を知れば、「フェイク」と、ツイートしそうですね？、、 ＜トランプ政権のロシア疑惑＞に関するCNNによる偽造記事の撤回と謝罪に始まった、新たな大統領選挙戦争を観戦しましょう、、 アメリカ人って、喧嘩が好きだね！（2017/06/30 20:14）
中国 「基本法を民主的に制定しなおして 香港人による命運自決を実現しよう」 香港のウェブサイト「無国界社運Borderless Movement」から 
香港は今年の7月1日でイギリスから中国に返還されて20年を迎えます。今日から三日間の日程で中国の習近平・国家主席が香港を訪問します。また7月1日には3月の行政長官選挙で選ばれた林鄭月娥・新行政長官が就任します。香港返還から20年。中国政府は香港基本法を制定し、「50年不変」「一国二制」と約束しましたが、強まる中国の影響力のなかで香港市民は民主化の進展だけが不変だと不安を抱える中での返還20年を迎えています。香港の民主派はこの基本法をたてにして、「約束が違う」「基本法を守れ」と中国に民主化を求めていますが、そもそもこの基本法じたいが、民主化を阻むトリックが仕組まれていました。以下は、香港のプロレタリア民主派の運営するウェブサイト「無国界社運Borderless Movement」に6月28日に掲載された論説の翻訳です。（稲垣豊）（2017/06/30 15:56）
政治 稲田防衛相を即時罷免せよ 根本行雄 稲田朋美防衛相は６月２７日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」と訴えた。野党４党は６月２９日午前、自民党に稲田氏の罷免を要求した。さらに野党側は大島理森衆院議長に対し、稲田氏の発言や学校法人「加計（かけ）学園」問題を審議する臨時国会の召集を安倍晋三首相に働きかけるよう要請した。首相は稲田氏を続投させる方針だが、４野党は首相の任命責任を追及し、罷免要求を強める構えだ。安倍首相は稲田氏を続投させる考えでいるらしいが、７月２日に投開票日が迫る東京都議選で、どのような結果がもたらされるのか。主権者である私たちの資質が問われている。（2017/06/30 15:46） 農と食 フランスの動物愛護団体Ｌ２１４が悪質な養豚業者をビデオで告発 フランスの動物愛護団体Ｌ２１４は食肉や鶏卵のために飼育されている動物の飼育管理状況をウォッチしている。最近では悪質な養鶏場ル・ガエク・デュ・ペラ（Le Geac du Perrat）の状況を数年に渡り監視し、農業大臣に告発ビデオを送り付け、操業停止に追い込んだという実績がある。そのＬ２１４が新たな告発映像を公開した。そのキャンペーンビデオの１つが下のリンクだ。（2017/06/29 20:12） 東日本大震災 全国災対連ニュース第１２５号（２０１７年６月２６日発行） 東日本大震災から６年３ヵ月、熊本大地震から１年余が経過する中、被災者の生活と生業の再建を求めて「５・１０国会行動」を展開し、内閣府や復興庁、厚生労働省、国交省、経産省、環境省への要請を行いました。しかし、被災者の切実な要求に対する回答は、従来の域を出るものではなく、積み残しの課題となっていました。（2017/06/29 17:46） |
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■菅官房長官 記者会見 2017年6月23日午前
■２８７回 アベちゃんに 嫌われ、恐れられてこそ 本望です
■安倍総裁の歴史的失言 「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」
■首都で安倍政権の歴史的敗北を受け、各紙社説はどうみたか
■内閣への権力の集中が日本の統治機構上の問題であると論じたビデオニュース・ドットコムの討論
■ＮＨＫ、和泉洋人総理補佐官、読売新聞 そして前川喜平前文科省事務次官 日本報道史に残るであろう闇
■ 教育勅語を暗唱させるな 根本行雄
■前川喜平・前文部科学省事務次官の記者会見のビデオをノーカットで毎日新聞が公開
■ グリーンピースが日欧ＥＰＡ交渉文書をリーク ＥＵの環境保護にとって重大な懸念となると警告
■独立インターネットメディアＩＷＪ もし安倍昭恵夫人が真実を訴えたいと望むならノーカットでインタビューを配信する意向
■空気を醸成するメディアの選挙報道 フランスと日本
■ネオニコチノイド系農薬 初の大規模屋外調査でも有害が明かに
■家族の肖像 フランス その６ 「私の仕事」（レジャーヌ・ボワイエ） Family portrait in France #６ Réjane Boyer ” My work "
■韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者「同進会」を応援する会通信 Ｎｏ．３２−�◆複横娃隠掲�６月３日発行）
■韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者「同進会」を応援する会通信 Ｎｏ．３２−� 複横娃隠掲�６月３日発行）
■フェイク・ニュース もう始まったアメリカ大統領選挙戦 平田伊都子
■「基本法を民主的に制定しなおして 香港人による命運自決を実現しよう」 香港のウェブサイト「無国界社運Borderless Movement」から
■フランスの動物愛護団体Ｌ２１４が悪質な養豚業者をビデオで告発
■シベリア抑留者支援センター情報クリッフ゜Ｎｏ．５３（２０１７．６．６発行）
■遺伝子組み換え表示検討会：消費者の権利の立場か、検証能性やコストアップで限定論 の立場か
■【核を詠う】(236)『昭和萬葉集』から原子力詠を読む(1)「既に三日昏睡続く久保山さん死の予定稿となり時を待つのみ」 山崎芳彦
■読売”鉄の独裁”にもほころびか 前川出会い系バー報道で混乱する同紙を『週刊文春』がスッパ抜き
■ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２２号（June 20, 2017）
■原子力機構・内部被ばく。管理のズサンさは驚くばかり 根本行雄
■フランス国会議員選挙 極右政党ＦＮ（国民戦線）が国会議員を４倍に増やす マリーヌ・ルペン党首自身も初の国会議員に
■多国籍アグリビジネス大手ダウとデュポンの合併を米国司法当局も認める
■【たんぽぽ舎発】原発現地(町や市)で署名すると推進側はどういう圧力・攻撃をかけてくるか 『野(や)の仏が起つ時』から 柳田 真
■改憲報道 真に注視すべきは緊急事態条項