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橋本勝21世紀風刺絵日記
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政治 残業代ゼロ法案容認の「連合」本部前に抗議のデモ 「私の残業を勝手に売るな」 今日、夜7時から、東京都千代田区神田駿河台の労働組合の拠点である「連合会館」前に労働者が集まり、残業代ゼロ法案を容認した連合に対して「私の残業を勝手に売るな」「組合費を返せ」「連合は勝手に労働者を代表するな」などと抗議を行った。（2017/07/19 20:28） コラム グローバルロボット資本主義の黎明 60年代から70年代に繁栄した先進諸国が今、低成長の中で労働組合や労働規制を解体しようという動きを見せており、その最終段階が近づいているようです。労働基準法を緩和あるいは解体しようという動きです。その一方で、産業ロボットの研究開発が着実に進んでおり、工場のロボットだけでなく、ロボット兵士、セックス用ロボット、危険作業用ロボット、配達ロボット、介護ロボットなど多様化してきています。今、アメリカのトップの富裕層何人かが世界の下層の半分の富を独占するなどと言われていますが、この産業資本家たちが産業ロボットを大幅に導入して退職金も裁判費用も不要なロボット労働者を大量に「雇用」すれば一部の管理者を残して、労働者の多くは不要になっていくでしょう。（2017/07/19 16:30） みる・よむ・きく アンジェイ・ワイダ監督『残像』を観た 稲垣豊 
アンジェイ・ワイダ監督の遺作、「残像」を観た。ポーランド中部のウッチ造形大学の教授であり、構造主義やウニズム理論の前衛画家として世界的にも著名な芸術家であるヴワディスワフ・ストゥシェミンスキの最期の４年を描いた作品。映画はポーランド統一労働者党によるスターリン主義的一党支配が覆いはじめる１９４８年から始まる。（2017/07/19 14:05）
人権/反差別/司法 再審請求中の死刑囚に、刑を執行する 根本行雄 法務省は７月１３日、京都、兵庫、島根の３府県で１９９１年、飲食店経営者の女性４人が相次いで殺害された警察庁指定１１９号事件で、強盗殺人罪などに問われ、死刑を言い渡された西川正勝死刑囚の刑を執行したと発表した。また、岡山市で２０１１年、元同僚の女性を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われ、裁判員裁判で死刑を言い渡された住田紘一死刑囚の死刑も同日執行された。金田勝年法相が命じた１３日の死刑執行で、２人のうち西川正勝死刑囚は再審請求中だった。再審請求中の執行は極めて異例である。「執行を免れるための形ばかりの再審請求は認めない」と法務省の幹部は述べているが、それは独断と偏見である。死刑制度の廃止は全世界的に高まっている世論であり、人類史の積年の課題である。（2017/07/19 13:56） アフリカ 【西サハラ最新情報】 砂漠難民の子らにサマーバカンス 平田伊都子 
津久井の山は、やまゆりの香りで包まれています。 一年前に不慮の死を遂げられたやまゆり園障害者の皆さま、、無念でしたね！ 西サハラ難民キャンプにも障害者施設があります。 地雷で足をもがれた人、爆撃で脊髄を損傷した兵士などが、「まだ死なないよ！」と、祖国帰還を夢見ながら、命を繋いでいます。 障害者施設と中央病院には、自家発電でクーラーが働きます。 しかし、電気のない一般の難民テントや学校は、55度を超す太陽熱に焙られています。 今年もヨーロッパの西サハラ支援団体が、西サハラ難民の子供たちに2週間のサマーバカンスをプレゼントしました。 紹介します。（2017/07/19 08:59）
中国 ７．７盧溝橋事件８０年を記念して「中国全面侵略戦争８０年と東京裁判」シンポ開催（７／７） １９３７年７月７日、盧溝橋事件＝中国全面侵略戦争が発生した。それからちょうど８０年目の日午後３時半から６時半まで衆議院第一議員会館の大会議室（定員３００名）に立ち見客があふれる中で「中国全面侵略戦争８０年と東京裁判―日本は国民レベルで、あの中国・アジアへの侵略戦争の総括をなしえたのか―」が開かれた。主催は村山首相談話を継承し発展させる会。（2017/07/18 00:40） コラム 国際化の時代に「都民ファースト」 今年の都議会選挙を制覇した「都民ファーストの会」というネーミングはフランス語に訳せば確実に極右政党「国民戦線」の系譜に属することになるだろう。この言葉が東京都民にアピールしたのはなぜだろうか。都民ファーストは何に対して都民を優先するかと言えば日本では既得権を持つ支配層に対して有権者である都民の利益を優先する、という意味合いだと思う。しかし、一つ間違えると、都民＝日本人ファーストという意味に受け取られる可能性もある。日本の国の首都だから都民ファーストで何が悪いのか、と思う人は少なくないだろう。（2017/07/17 13:27） 人権/反差別/司法 7月16日 川崎の極右デモ ＶＳ ヘイトデモ反対派 7月16日、川崎市武蔵小杉駅前で極右のデモが行われたが、ヘイトスピーチ反対派が立ち上がった。（2017/07/17 06:33） コラム パリの観光スポット バルべスのドゥドゥ―ビル街（Rue Doudeuville) 移民文化の活力とエキスがある パリの18区、バルべス（Barbes) という地域を少し歩くとドゥドゥ―ビル通り（Rue Doudeauville）があります。そこではサブサハラ出身の黒人の人たちがかなり高い密度で暮らしています。日本の観光客はたいてい中心部のセーヌ河の近くを観光するのだけれど、バルべス界隈も面白いんですよ。まずバルべスロシュショア（Barbes Rochechouart)というメトロ駅を降りて、地上に出るとその時点でパリの中心街とは異質の空間が現れます。アラブ系、アフリカ系の人々が多いエリアです。（2017/07/16 23:18） 中国 海峡両岸論 第８０号（２０１７年７月１３日発行） ｂｙ岡田 充 足踏み状態が続いてきた日中関係に、ようやく改善への展望が見え始めてきた。その転機は、中国のユーラシア経済圏構想「一帯一路」に安倍政権が初めて積極姿勢を見せたこと。両国政府とも、習近平国家主席の来年の初来日実現をターゲットに本腰を入れており、改善が軌道に乗れば、停滞が続く日中経済関係にも弾みが付くだろう。（2017/07/16 16:36） 国際 ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２３号（July 10, 2017） ●目次●／ランサムウェアか 欧州で大規模サイバー攻撃（WP 6/27）／ポピュリズムに対抗 カナダの秘訣とは（NYT 6/27）／米・印首脳会談 中国へ懸念（NYT 6/26）／ロシアが米国を警告 米軍のシリア戦闘機撃墜を受け（NYT 6/19）／ギリシャ・中国 ＥＵ人権声明の妨害同盟に（NYT 6/19）／（2017/07/16 16:31） みる・よむ・きく ブノワ・アモン著 「来るべき世代のために」" Pour la génération qui vient " par Benoît Hamon 今年のフランス大統領選は本当に面白かった。従来にない闘いが展開され、思わぬ結末を迎えたからだ。この中で一番、貧乏くじを引いたのは社会党候補のブノワ・アモン氏だったのではないだろうか。フランソワ・オランド大統領が空前の不人気のため、再挑戦せず、社会党で新たな公認候補を擁立した。その時、ブノワ・アモン候補が選出されたのだが、彼は社会党の中ではフロンド派と言われるオランド大統領への批判勢力であり、社会党左派だった。そのアモン氏だが大統領選では社会党史上でも最低に近いわずか６．４％の得票率で一回目の投票で敗退してしまったのである。さらにアモン氏の受難は続き、翌月の国会議員選挙でも落選の憂き目となった。オランド政権では教育大臣まで担当した人物である。（2017/07/16 03:20） 国際 トルコ 緊急事態宣言から丸1年 共謀容疑で、さらに警察官・公務員ら 7563人が解雇される 1年前の今日、7月15日、トルコで軍のクーデター未遂があり、鎮圧後、緊急事態宣言のもとでおびただしい市民が共謀容疑で拘束された。そして、緊急事態宣言は今なお続き、新たに7000人以上の警察官や公務員を解雇して今後も厳しく反政府運動を取り締まる意思を示した。（2017/07/15 17:18） 橋本勝の21世紀風刺絵日記 ２８８回 ボロボロとくずれ落ちる安倍内閣 
安倍内閣の支持率がボロボロになってきた ５０％超の高支持率を誇ってきた安倍内閣だが なんと各紙の世論調査で３０％台に突入さらにそれがボロボロくずれ落ちて 政権の危険水域とされる２０％台になりかねない（2017/07/15 11:47）
文化 【核を詠う】(238)『昭和萬葉集』から原子力詠を読む(3)『原子力研究所敷地の調査すと爆破音いくたびか村をゆるがす」 山崎芳彦 「核兵器の使用がもたらす破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重要性を認識し、核兵器が完全に除去されることが必要であり、これがいかなる場合にも核兵器が決して再び使用されないことを保証する唯一の方法である。」、「核兵器の使用の被害者(ヒバクシャ)及び核兵器の実験により影響をうけた人々にもたらされる容認しがたい苦しみと危害に留意し、先住民に対する核兵器活動の不均衡な影響を認識し、全ての国が国際人道法や国際人権法を含め適用される国際法を遵守する必要があることを再確認し…核兵器の全面的な除去の要請に示された人道の諸原則の推進における公共の良心の役割を強調し、国連や国際赤十字その他の国際機関及び地域的機関、非政府機関、宗教指導者、国会議員、学術研究者、及びヒバクシャが行っている努力を認識し」(「核兵器禁止条約」の前文から)核兵器の保有や使用、実験、製造、核兵器使用の威嚇などを幅広く禁じる国際条約が国連の交渉会議で、国連加盟国のほぼ3分の2の122ヵ国の賛成によって採択された。9月から署名が始まり50カ国の批准で発効する。（2017/07/15 11:16） コラム 「毒食わば皿まで」 連合幹部が承認した残業代ゼロ法案 熊沢誠（甲南大学名誉教授 労使関係論） 
「毒食わば皿まで」というべきか。月あたり残業限度「100時間未満」を呑んだ連合幹部は、安倍政権にアタマを下げて、残業代ゼロ法案の条件付き承認を申し出た。条件とは、�’�104日の休日取得の義務づけに加え、�∀�働時間の上限設定、�６侈慨屮ぅ鵐拭璽丱訐�度、��2週間連続の休日取得、�タ歓箸両�況をチェックする臨時の健康診断（�◆銑ァ砲里い困譴�である。（2017/07/15 07:42）
検証・メディア ポスト安倍時代の「Ｎスぺ」に期待したい特集３題 １、「なぜ日本人の人質を救えなかったのか」 2015年1月から2月にかけ、日本人はＩＳＩＬの人質になった二人の日本人の運命を思い、怒りと恐怖にとらわれた。なぜ日本政府は後藤健二さんと湯川遥菜さんを救うことができなかったのか。なぜ救援本部はヨルダンに置かれ、ＩＳＩＬと交渉能力のあったトルコに置かれなかったのか。その後、政府の検証委員会が開かれ「問題なし」との結論となった。だが、日本人の命を守るために独立した検証を行う必要がある。（2017/07/14 22:27） みる・よむ・きく エマニュエル・マクロン著 「革命：これは僕たちのフランスのための闘争だ」（Révolution) フランスの新大統領になったエマニュエル・マクロン氏は選挙運動中に己の考えと政策をまとめた「革命：これは僕たちのフランスのための闘争だ」（Revolution ： C'est notre combat pour la France )という本を出版した。この本は自分の思想がどのように生まれたのか、学生時代に読んだフランスの古典の類などの回想から始まり、やがて本丸へ。仕事は不安定で収入も少ない「プレカリテ」の象徴であるCDDと呼ばれる短期雇用（有期雇用）からCDIと呼ばれる無期雇用へと労働者をどう転換していけばよいのか。今、始めようとしている労働法改革の基本的思考や今後のフランスが取るべき環境政策や外交政策などを章ごとにまとめている。（2017/07/14 04:54） |
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■この期に及んでも首相と晩餐会 マスメディア各社解説委員・編集委員ら 今回は和食 田崎史郎氏も
■7月16日 川崎の極右デモ ＶＳ ヘイトデモ反対派
■ポスト安倍時代の「Ｎスぺ」に期待したい特集３題
■７．７盧溝橋事件８０年を記念して「中国全面侵略戦争８０年と東京裁判」シンポ開催（７／７）
■国際化の時代に「都民ファースト」
■「アベ政治」の源流は小泉政治 2005年が自民党の曲がり角
■トルコ 緊急事態宣言から丸1年 共謀容疑で、さらに警察官・公務員ら 7563人が解雇される
■２８８回 ボロボロとくずれ落ちる安倍内閣
■始まっている企業による農業「囲い込み」 住友化学とクボタ、コメの種子供給から販売まで手がける
■蓮舫党首の戸籍騒動 〜再び「二重国籍騒動 と 米大統領選」から〜 問題は利益相反の場合
■種は誰のものか、と問われればちゅうちょなく「百姓のものだ」と答える 大野和興
■【核を詠う】(238)『昭和萬葉集』から原子力詠を読む(3)『原子力研究所敷地の調査すと爆破音いくたびか村をゆるがす」 山崎芳彦
■核兵器禁止条約の実効性──日本よ指導的役割を 落合栄一郎
■フランス社会党 ブノワ・アモン前大統領候補者が脱党宣言 新左翼運動「7月1日」を語る
■マスメディアは自社の幹部が中華料理屋で首相と何をやっていたのか、まずそれを書くことから
■海峡両岸論 第８０号（２０１７年７月１３日発行） ｂｙ岡田 充
■ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２３号（July 10, 2017）
■「毒食わば皿まで」 連合幹部が承認した残業代ゼロ法案 熊沢誠（甲南大学名誉教授 労使関係論）
■エマニュエル・マクロン著 「革命：これは僕たちのフランスのための闘争だ」（Révolution)
■中国で労働運動活動家が国家転覆扇動罪で禁固４年
■安倍首相、国民と和解する絶好の機会を逃す 加計問題の閉会中審査に出席せず
■都民ファースト と マスメディアの報道 改憲運動に協力してきたメディア
■集会もデモも公共の場所でできなくなる緊急事態条項が間近に 改憲の最大の狙いが緊急事態条項だ
■「都民ファースト」は情報公開の党か？ 都議選・インターネット映像メディアＩＷＪの取材申し込みに答えず
■２８７回 アベちゃんに 嫌われ、恐れられてこそ 本望です
■新聞社は識者を集めた紙面審議会などより、自社の記者同志で首相との会食や記者クラブ報道の是非を論じるべきではないか
■マスメディアは自社の幹部が寿司屋で首相と何をやっているのか、まずそれを書くことから
■飯坂良明・井出嘉憲・中村菊男著「現代の政治学」（学陽書房） 小選挙区制が有効に作用するには条件があった、だがそれは導入した日本にはなかったものだった
■堀江湛・岡沢憲芙編 「現代政治学」（法学書院） 早稲田・慶応出身の学者が集結 二党制の神話にメスを入れる