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News & Features
2017/07/11 23:06:26 更新

農と食
種は誰のものか、と問われればちゅうちょなく「百姓のものだ」と答える  大野和興
 種は誰のものか、と問われればちゅうちょなく「百姓のものだ」と答える。主要農作物種子法(種子法)という法律が先の通常国会でいきなり廃止された。種子法というのは、コメ、ムギ、ダイズといった基本食料となる種子を公的に管理し、“国民”の食料確保を支えようという法律だ。この法律があることで民間資本の種子市場への参入が阻まれるというのが廃止の理由。安倍政権の規制緩和の一環だ。日本の食料が危ないということで反対運動が盛り上がり、廃止後に「日本の種を守る会」が学識者や消費者、JAなどが集まって立ち上がったりもした。そこでは、種子の公的管理の重要性が強調される。それはそれで結構なのだが、こうした動きのなかで肝心の主人公である百姓の姿が見えない。“百姓不在”の運動にどこか違和感も覚える。そこで、筆者が住む埼玉県の山間地、秩父を舞台に、百姓と種も物語のほんの一端を紹介することにした。(2017/07/11 23:06)



政治
フランス社会党 ブノワ・アモン前大統領候補者が脱党宣言 新左翼運動「7月1日」を語る
揺れるフランス政界で甚だしいのは社会党の後退だ。オランド大統領とバルス首相の不人気の影響で2017年の選挙は悲惨になるとあらかじめ織り込み済みだったが、想像以上に崩壊現象が進んでいる。(2017/07/11 18:28)



政治
安倍首相、国民と和解する絶好の機会を逃す  加計問題の閉会中審査に出席せず
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という失言のダメージ冷めやらぬ安倍首相だが、今日再び手痛い失点を重ねてしまった。加計学園への便宜供与疑惑問題の国会閉会中審査に、肝心の首相が出なかったことだ。この問題は加計学園理事長と安倍首相が腹心の友であったことがすべての発端となっている。安倍首相率いる内閣が国家戦略特区での加計学園への便宜供与をしたかどうか。この点につき、首相や大臣たちの国会答弁がいい加減極まりなかったことが支持率の激減の発端となっていて、加計学園問題が解決しない限り、この支持率減退を止めることはできないだろう。今後もさらに落ちていく可能性がある。(2017/07/10 13:48)



政治
都民ファースト と マスメディアの報道  改憲運動に協力してきたメディア
フジテレビの報道番組で小池知事に近い若狭勝衆院議員が地域政党として出発した「都民ファースト」が年内にも国政に進出する可能性が高いことを話し、さらに小池知事が安倍首相と憲法改正で同じ方向性を持っていることを述べたそうだ。政治に関心のある人々にとっては小池知事が自民党・安倍首相と同じ改憲運動の旗手になるであろうことは常識と言ってもいいことだ。というのも小池氏は戦後レジームからの脱却と日本国憲法の改正を悲願としてきた日本会議所属の国会議員だったからだ。(2017/07/09 14:50)



反戦・平和
日中戦争80年市民フォーラム・国会前市民集会宣言
日中戦争の発端となった盧溝橋(ろこうきょう)事件〔1937(昭和12)年7月7日〕が発生してから80年目の今年7月7日と翌8日、かつて陸軍省や参謀本部があった憲政記念館からほど近い国会議事堂正門前において、今年発足したばかりの市民グループ「日中戦争80年市民フォーラム」が集会を開催しました。集会宣言を紹介します。(坂本正義)(2017/07/09 14:38)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  砂漠のアリ  平田伊都子
 このところ、火アリのお陰でアリの評判は芳しくありません。 中国発のコンテナに潜んで日本に侵入してきた火アリは、人も殺す猛毒を持つとかで、日本の官憲に追いかけまわされています。 火アリの日本侵攻は、獣医学部問題やひいては加計学園問題にまで及んでいくのでしょうか? その陰で人の役に立っているアフリカの白アリなどは、肩身の狭い思いをしています。ブルキナファソの白アリが作った穴では、植物や樹木が育ち、砂漠化を止めているそうです。 さて、植民地支配者から<砂漠のアリ>と恐れられている西サハラの戦闘アリたちは?、、あまりの暑さに、砂に潜って作戦を練っています。(2017/07/09 12:52)



政治
佐川宣寿氏を国税庁長官とは、国民軽視だ  根本行雄
 麻生太郎財務相は7月4日、次の国税庁長官に佐川宣寿理財局長(59)を充てる人事を発表した。佐川氏は、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、担当局長として国会で答弁に立ってきた。麻生財務相は佐川氏について「(国会で)丁寧な説明に努めてきたと認識している。国税庁次長なども務めており適材だと思っている」と話した。ほんとうに、そうだろうか。佐川氏は担当局長として学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で野党の追及をかわし続けた人物である。これは明らかな「論功行賞」である。主権者である国民のために働いていない官僚を昇進させるのは国民軽視もはなはだしい。自民党、安倍政権は主権者である国民に説明責任を果たしていない。(2017/07/08 21:15)



農と食
小さい百姓はやっぱり農協がないと困るのだ
 農協悪者論が幅を利かせている。それを煽り立てているのが安倍政権だ。農協があることで日本の農業がダメになり、それが足かせとなって日本経済を発展させる経済・金融の自由化の足かせになっている、という論理だ。だから岩盤規制にドリルで穴をあける最大の対象に農協が挙げられた。それを見てもわかるのは、農協悪者論は権力をもち、経済的にも力があるものから発信されている、ということだ。では弱者からみたらどうか。こういう話は具体的なものがいいので、二つの地域を足で歩いて感じたことを書いてみた。(大野和興)(2017/07/07 12:20)



文化
ハン・ヨンスの写真3 Photographs of Han Youngsoo 3 〜 漢江の光景 scenery of Han river ~
韓国の写真家、ハン・ヨンス(Han Youngsoo 1933 - 1999 )の娘さんからヨンスの最新の写真集が送られてきた。タイトルは「時は河を流れゆく」 "Time Flows in River " 。収録されたハンガリーの写真研究家のKincses Karolyの解説によると、今回の写真集で3冊目になるそうだ。今回は漢江という河に焦点が当てられて編集されていて、河をめぐる庶民の生活風景や憩いが見えてくる。撮影されたのは1956年から1963年の間で夏もあれば冬もあり、春夏秋冬の味わいがある。(2017/07/07 11:16)



文化
【核を詠う】(237)『昭和万葉集』から原子力詠を読む(2)「ビキニより帰りて子をも望めなき人らにさえや何の補償ぞ」 山崎芳彦
 『昭和萬葉集』の巻十、十一は、昭和27年〜31年(1952年〜1956年)の短歌作品を収録している。その作品群の中から原子力詠を読んでいるのだが、この時期は原子力の時代史の中で、世界的にも、また日本においても極めて重要な時期として記録、記憶されなければならない時期であると言えよう。1945年に歴史上初めての原子爆弾の使用、つまり広島・長崎への米国による原爆投下が行われ、その恐るべき惨禍、「核の地獄」を起点にして第二次世界大戦後の米・ソを核とした東西冷戦激化のもとで、より凶悪な核兵器開発、熱核兵器(水爆)の実戦化のためのとめどもない実験が繰り広げられた時期である。1952年に米国が、53年にソ連(当時)が本格的な水爆実験を行い、さらに水爆を運搬可能・実戦的なものにするための実験が繰り返され、その中で米国の太平洋ビキニ環礁における水爆実験による日本のマグロ漁船第五福竜丸の核放射能「死の灰」の被害があったのだ。読んでいる『昭和萬葉集』には、広島・長崎の原爆、そして「第五福竜丸」の死の灰被害、放射能雨などを詠った短歌作品が多く収録されている。(2017/07/06 14:01)



文化
ほのぼのとした味わいの漫画家、パスカル・ブロンド―さんにインタビュー Interview : Pascal Blondeaux ( illustrator , cartoonist )
漫画家のパスカル・ブロンド―(Pascal Blondeaux)さんにお会いしたのはパリのエコミュゼというギャラリーでの共同展示会の時でした。医療用麻薬の使用を政府は認めよ、というキャンペーンで、20人以上の漫画家、イラストレーター、画家、写真家らが作品を持ちよりました。その一人、パスカル・ブロンド―さんの作品はほのぼのとしたもので、北アフリカの上空をハシッシュの翼を持った鳥が飛んでいる、というものでした。そのタッチがあまりにもほのぼのとしていて、日本の漫画家の園山俊二を思い出してしまったのです。(2017/07/06 13:31)



コラム
集会もデモも公共の場所でできなくなる緊急事態条項が間近に 改憲の最大の狙いが緊急事態条項だ
先日、秋葉原の都議会議員選挙の演説で根強い反対の声に出会った安倍首相だが、目下最大の悲願は言うまでもなく、憲法改正で緊急事態条項を通すことに他ならない。憲法9条が目玉のように未だにマスメディアは報じているが、安倍政権や日本会議にとって最大の狙いが合法的に独裁化を確立できる緊急事態条項だろう。緊急事態条項があれば9条の改正などしなくても憲法が実質的に停止できるからだ。(2017/07/05 23:28)



政治
「都民ファースト」は情報公開の党か? 都議選・インターネット映像メディアIWJの取材申し込みに答えず 
7月2日投開票の都知事選。小池百合子東京都知事が率いる「都民ファーストの会」のモットーの1つが東京都政に関する情報公開の推進だったはずだ。ところが、選挙戦の報道に関して言えば、都民ファーストが情報を十分に公開していたとは言い難い。そのことを最も痛切に報道の立場から実感していた人こそ、独立インターネットメディアIWJの岩上安身氏に他ならない。なぜなら、IWJは様々な政党の取材をしてきたが、都民ファーストだけは投開票中の中継を申請してもIWJは一切受け付けてもらえなかったというからだ。(2017/07/05 19:43)



コラム
福島原発事故刑事裁判の争点は何か?
  6月30日、待ちに待った刑事裁判がようやくスタートした。勝俣恒久被告(東京電力元会長)、武藤栄被告(同元副社長)、武黒一郎被告(同元副社長)の3人が2011年3月の福島第一原発事故につき、業務上過失致死傷罪で強制起訴されている。場所は東京地裁。朝7時半に抽選の受付、800名ほどの傍聴希望者に割り振られたのはたった54席。司法記者クラブ所属の各社には2名ずつの席が確保されたが、大手マスコミは社員を動員して抽選にも参加した。福島原発事故告訴団や支援団体はたった12枚の席しか確保できなかった。私も友人に依頼して並んでもらったが、選に漏れ午後から交替で入ることができた。(2017/07/05 18:57)



医療/健康
「日本の薬が必要です!」 チュニジア出身の医師ラディ・ベルカイア(Radhi BELKAHIA)氏の緊急寄稿 日本の武田薬品が開発した悪性リンパ腫への製剤ADCETRISを求めています 
日刊ベリタに以前、寄稿していただいたフランス在住のチュニジア出身の医師ラディ・ベルカイア(Radhi BELKAHIA)氏から、緊急の寄稿があります。これはベルカイア医師と同郷のビゼルト出身の若い音楽家が悪性リンパ腫に侵され、その治療薬が日本の製薬メーカーによるものだということです。(2017/07/04 21:53)



JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年6月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/07/03 23:10)



コラム
安倍総裁の歴史的失言 「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」
東京都議選最終日の7月1日の午後、東京・秋葉原の駅前に安倍首相が現れた時、異様な光景が出現していた。自民党候補者のために設けられた演説の場の近くに、安倍首相に批判的な人々も押し寄せ、「帰れ!帰れ!」あるいは「安倍辞めろ!安倍辞めろ!」というシュプレヒコールがこだましていたからだ。安倍首相はこれに腹を立て、叫んでいる人たちを指さしながら、「こんな人たちに負けるわけにはいない!」と叫んだ。この言葉はこのシーンを現地であれ、ビデオ中継であれ、見た国民の心に衝撃をもって刻まれたに違いない。安倍首相は「憎悪からは何も生まれない」と非難していたのだが、当の安倍首相自身が敵意と憎しみを見せてしまったのだった。(2017/07/03 12:21)



検証・メディア
首都で安倍政権の歴史的敗北を受け、各紙社説はどうみたか
 東京都議会選挙は小池知事与党の都民ファーストの圧倒的勝利と自民党歴史的惨敗に終わった。一夜明けた6月3日の各紙社説はどう見たか、さわりを追ってみた。(大野和興)(2017/07/03 11:10)




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