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News & Features
2017/10/15 12:40:38 更新

政治
戦後の北朝鮮にイスラム国が根付けば中国とロシアを液状化させることができる・・・米戦略に乗る前原党首と安倍総裁 副作用は日本も液状化
ソ連との冷戦を終えた米国務省が急ピッチで取り組んだのはイスラム原理主義運動の研究だった。ソ連が資本主義陣営に入っても軍産複合体がきちんと利益を出せる新しい敵が求められていたからだ。それがイスラム原理主義だった。だから、90年代に入るとアメリカの保守系シンクタンクでイスラム原理主義の研究が盛んにおこなわれた。その果実が9・11同時多発テロ以後の中東から北アフリカの液状化だった。イラク、アフガニスタン、シリア、リビア、エジプトなど世俗的な独裁者を頂いていたイスラム国家群が軒並み国家が溶融する中で、イスラム原理主義運動が定着し、今もシリアやリビア、イラク、アフガニスタンなどでは激しい内戦が続いている。その結果、米軍需産業は製造した高性能兵器を自国で使うだけでなく、湾岸諸国に輸出して潤っている。(2017/10/15 12:40)



国際
ロヒンギャ武装勢力 ミャンマーとの闘争誓う
9月17日付のThe New York Times紙は、ミャンマー政府によるムスリム少数民族ロヒンギャへの迫害、民族浄化が深刻化する中で、反政府組織の「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」は壊滅的な犠牲をよそに、政府との戦いを誓っていることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第129号)(2017/10/15 11:20)



中国
中国の原発技術が先進国に輸出へ
英国サマセット州のヒンクリーポイントC原発プロジェクトは、中英協力の「フラグシッププロジェクト」と呼ばれている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/15 11:19)



移民大国ニッポン
「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業 に関する指針(案)」に関する意見を提出しました
移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する指針(案)」に関する意見募集にあたり、2017年10月3日付で以下のパブリックコメントを提出いたしました。(移住連Information)(2017/10/15 11:15)



政治
枝野幸男・立憲民進党党首の演説「民主主義の主役は皆さんです。当たり前の社会を取り戻しましょうよ」
インターネットでは立憲民主党を立ち上げた枝野幸男氏の演説に感動した、涙が出た、という声がたくさん出ている。当たり前の言葉なのに、なぜか涙が出た、という声が多いのだ。ちょっとオーバーなんじゃないか、と思う人もいるだろう。筆者もそんな一人だったが、聞いてみると、確かに胸に響いた。(2017/10/14 18:45)



政治
自民党・安倍政権に恩を売った小池百合子都知事  戦後最も重要な選挙で野党共闘を粉砕し、最大野党を分断した歴史に名を残す裏の功績者
今回の一連の合流をめぐる騒動と「希望の党」の失墜で小池百合子党首は得をしたのだろうか、損をしたのだろうか?大失敗と見る人もいるが、大成功と見る人もいる。成功という点ではもともと本質的には自民党と思想的に変わらない小池氏にとって、野党共闘をつぶし、最大野党の民進党を分断し、民進党から移ってきた議員たちを一人でも多く落選させることができれば自民党の安倍政権には恩を売ったことになる。冷徹に見れば戦後、最も重要な今回の選挙で与党側に大きな利益を与え、憲法改正への道を固めた小池氏は自民党にとっては危機から救ってくれた最大の貢献者となった。(2017/10/14 12:33)



移民大国ニッポン
連続セミナー:第6回 アジアにおける結婚移住女性(9/16)
以下のとおり、連続セミナー第6回「アジアにおける結婚移住女性」が9月16日に開催されました。参加者は28名でした。(移住連Information)(2017/10/14 09:40)



中国
世界競争力報告が発表 中国は27位に上昇
世界経済フォーラムは27日、2017年から18年にかけての世界137エコノミーの競争力に関する最新の報告書「世界競争力報告」を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/14 09:35)



国際
露がPKFを要請  独は歓迎
9月13日付のThe Washington Postは、ロシアのプーチン大統領が国連安保理に対し、平和維持軍(PKF)をウクライナ東部へ派遣するよう要請するつもりであることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第128号)(2017/10/14 09:34)



国際
米国のユネスコ脱退宣言の裏にユネスコのパレスチナ国家承認があり 「ユネスコは反イスラエル」とイスラエルも批判 
米国がユネスコから脱退すると報道されているが、英国のガーディアンによると、正式な脱退は2018年の年末になるとされる。この報道によれば脱退の理由は米国のトランプ政権がユネスコをイスラエルに敵対していると見ているからとされ、イスラエルは米国の決断を歓迎しているそうだ。(2017/10/13 16:53)



沖縄/日米安保/米軍再編
減り墜落炎上で高江区がヘリパットの全面停止を求める緊急決議  「住民の会」も抗議声明
 10月12日に沖縄.高江で米軍ヘリが地元農民の牧草地に墜落、炎上した事件を受け、高江区が緊急に合代議委員会を開き、ヘリパットの使用停止を求める抗議決議を行った。同時に高江の住民による抗議声明も出された。抗議声明は北部訓練場の全面返還を求めている。(大野和興)(2017/10/13 16:04)



政治
福島みずほ氏「安倍首相は外遊時の財政援助の数字と内訳を明示し説明せよ」
 社民党の福島みずほ代表は安倍政権が外遊した時に大盤振る舞いしてきた財政援助の数字や内訳を明示せよ、と求めている。以下はツイッターでの発言内容。 福島みずほ 「安倍総理は外遊をした時に多額の財政援助を約束し続けている。全体像と具体的な数字、内訳、工程表などを出すよう3回外務省と交渉したが出さない。臨時国会の冒頭質問主意書を出す。答えず。おかしい。国民の税金。根拠を出すべき!追及していく。」(2017/10/13 13:30)



政治
「未来のための公共」が立憲民主党に共産党との協力を促す それは立憲民主党候補にとってもプラスになる、と。
今年生まれたばかりの市民団体「未来のための公共」は10代から20代前半の若者や子育て世代の父母などが中心となっている。共謀罪や森友学園、残業時間などの具体的な問題を是正することを目指している。学生運動のシールズとは異なる民主主義を考え実現するための市民の集まりだ。この「未来のための公共」が今回の衆議院選挙をめぐり、ツイッターでメッセージを発信している。最近、出しているのが立憲民主党支持者にもっと共産党候補の支援に乗り出したらどうか、という呼びかけだ。(2017/10/13 11:32)



文化
「(セクハラ・プロデューサーは)もちろん、一杯いますよ」 エマ・トンプソンも告白 ハリウッドプロデューサーのセクハラ問題 日本でも横行か
 「映画に出演させてあげよう」地道で実力もありながら比較的無名な女優に映画出演の話をしながら、ホテルの部屋で触る・・・ハリウッドの大物女優たちが大物プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン氏を告発しており、ニューヨークタイムズを中心に反響が大きい。エマ・トンプソン、ロザンナ・アークエット、アンジェリーナ・ジョリー、グィネス・パルトローなどの有名女優たちもワインスタイン氏からセクハラを受けたとインタビューで答えている。彼女たちは新人時代にこうした経験をしており、アンジェリーナ・ジョリー氏は以後、ワインスタイン氏がプロデュースする映画には絶対に出ないことにしたし、同僚たちにも注意をした、と語ったとされる。ニューヨークタイムズはスクープとして大きな紙面を組んでこの問題を報じているが、BBCも追いかけ始めた。(2017/10/13 07:38)



政治
民進党はどうなるのか? 民進党・参議院議員会長の小川敏夫氏に聞く
前原誠司・民進党代表の希望の党への合流をめぐる騒動で立憲民主党が生まれ、政界再編の動きも生まれてきた。それでは民進党は今後、消滅するのだろうか?それとも残存するのだろうか?様々な憶測が飛び交う中、民進党参議院議員会長の小川敏夫氏を訪ね、話を聞いた。 Q 単刀直入に、民進党はこれからどうなるのでしょうか?(2017/10/12 14:09)



社会
市民団体、森友・加計問題で財務省幹部を刑事告発へ
 森友・加計問題に佐川国税局長菅の罷免を求める署名運動を展開した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の有志で森友学園への国有地売却に関し、池田靖氏(近畿財務局国有財産統括官、当時)を背任罪(刑法第247条)で、佐川宣寿氏(財務省理財局長、当時。現国税庁長官)を証拠隠滅罪(刑法第104条)で、それぞれ刑事告発する。告発状は10月16日に東京地方検察庁に提出する。告発人代表は醍醐聡渡欧協大学名誉教授で、「佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動にご尽力いただいた市民の方々にも告発人に加わっていただききたい」としている。(大野和興)(2017/10/11 23:29)



人権/反差別/司法
自由権規約委員会、2014年日本報告審査以降のフォローアップ文書を9月8日に国連人権理事会に提出
国連自由権規約委員会が日本の条約履行状況を継続的に審査していますが、技能実習制度に関する2014年以来の分析評価(ランク付け含む)を採択して、報告書をこの9月に開催中の人権理事会に提出しました。(移住連Information)(2017/10/11 23:24)



国際
露がPKFを要請  独は歓迎
9月13日付のThe Washington Postは、ロシアのプーチン大統領が国連安保理に対し、平和維持軍(PKF)をウクライナ東部へ派遣するよう要請するつもりであることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第128号)(2017/10/11 23:22)




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