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News & Features
2017/11/09 22:45:11 更新

中国
<第19回党大会記者会見>中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことを6つの面から理解
第19回党大会は、10月26日午前10時に記者会見を開き、関係分野の責任者が第19回党大会報告を読み解き、記者の質問に答えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/09 22:45)



中国
楊偉民氏「国土面積の2%を動物に返し、生態文明体制の改革を」
中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)プレスセンターで23日午後3時に記者会見が行われ、中国の中央財経指導グループ弁公室の楊偉民・副主任は「総面積21万5千平方キロメートルの国土を自然な状態に戻し、国土面積の2%をジャイアントパンダやシベリアトラ、チベットガゼルに返し、子孫の代までより多くのきれいな土地を残すことを目指す」と説明した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/08 23:18)



移民大国ニッポン
移住労働者を苦しめる労働現場の差別・排外主義
2007年に設立されたAPFS労働組合には、これまで10年間で約500名のニューカマー移住労働者(外国人労働者)が加入し、労使紛争を闘ってきた。彼/彼女らの出身国は、アジアおよびアフリカ諸国が多い。現在はミャンマー(ビルマ)を筆頭に、エチオピア、パキスタン、バングラデシュといった国々からやってきた組合員で構成されている。(APFS労働組合 執行委員長 山口智之)(2017/11/08 23:13)



政治
■野党共闘を考える 市民連合の中野晃一教授(上智大学)に聞く その2  
Q 2016年の参議院選挙の際、市民がイニシアチブを取って野党を共闘させた、というのは画期的なことに思えました。これについて、世界の政治史から見た場合はどのように位置づけられるのでしょうか? 中野  「ある意味、興味深いところがあると思うんです。2015年9月19日の安保法制の可決までに5つの団体が中心となって〜他にもいろいろありますが〜 総がかり、シールズ、ママの会、立憲デモクラシーの会、学者の会という5団体が中心となって抗議をやってきた、と。その過程で野党共闘を、ということを言ってきたわけですよね。ただ新しい市民運動の抗議行動ということに関して言えば、恐らくルーツとしては少なくとも2011年以後の脱原発運動に遡るところがあると思うんです。・・・」(2017/11/08 01:11)



政治
野党共闘を考える 市民連合の中野晃一教授(上智大学)に聞く その1 
最近、選挙のたびに野党共闘という言葉を耳にするようになった。自民党の安倍政権が「一強」と言われる中にあって野党がバラバラでは小選挙区制では勝てない、という危機感から生まれてきたものだ。野党共闘を進めたのが「市民連合」だが、いったいどのような団体で、これまでにどのような試行錯誤があったのだろうか。市民連合に参加した政治学者の中野晃一教授(上智大学国際教養学部)に話を聞いた。(2017/11/08 00:22)



中国
中国は長期間社会主義初級段階に
習近平総書記は、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)報告で、新時代の中国社会主義の矛盾を明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/07 17:48)



コラム
リベラル保守とフランス革命
フランス革命というと平民が王や貴族の首を切り落とした革命、という印象ばかりが強い。だが、そもそも革命の始まりは国王、ルイ16世が始動したことはあまり語られていない。財政難になったルイ16世がそれまで免税されてきた貴族や僧侶の階級にも課税しようとしたことが始まりだった。この時、裁判所のアドバイスを受けて三部会を再開してそれぞれの階級の代表を集めて議論しよう、と提案をしたのはルイ16世だった。(2017/11/06 22:49)



中国
中国、農村・貧しい地域の教育強化 5年で37万人が大学入学
中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の代表を務める、教育部(省)の陳宝生部長は19日、教育の公平性を向上させるために、ここ5年、中国が農村や貧しい地域に対して行ってきた特別学生受け入れ計画や中西部で行ってきた学生受け入れ協力計画により、計37万人が大学に入学したことを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/06 19:54)



国際
米IT企業 中国から締出し 中国は正当性を主張
10月16日付のThe New York Times 紙は、中国がネット検閲制限の厳重化により外資を締め出し、国内のセキュリティを担保するとともに、企業・政府が利益を得るようにしていることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第131号)(2017/11/06 19:52)



国際
【西サハラ最新情報】  パレスチナ、カタルーニャ、ニューカレドニア  平田伊都子
 11月2日は何の日?  ズバリ!100年前の1917年11月2日、当時のイギリス外相バルフォアがイギリスのユダヤ系貴族院議員第2代ロスチャイルド男爵ライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して送った書簡の中で、「イギリス政府は、パレスチナでユダヤ人が国民的郷土を建設することに共感し支援する」と、宣言したのです。 しかし、この<バルフォア宣言>は、1915年10月にイギリスの駐エジプト高等弁官マクマホンがメッカ太守フサインにアラブ人の独立国を約束した<マクマホン宣言>に矛盾しています。 つまり、イギリスはユダヤ人とアラブ人に相反する外交約束をした訳で、この二枚舌外交に、1916年5月の英仏露が結んだ<サイクス・ピコ秘密協定>を加えたイギリスの3枚舌外交は、100年後に至るまで故郷を追われたパレスチナの人々を苦しめています。パレスチナ民族独立運動は未解決のままです。 そして2017年11月2日、新たな独立運動が胎動し始めました。(2017/11/06 10:20)



コラム
リベラル保守とフランス革命と日本国憲法
人間の理性が万能であると考えるのは誤りで危ないから、保守主義で少しずつ改良していく考え方を取る・・・・一見、なるほどと思いそうな昨今の「リベラル保守」なる考え方だ。しかし、それなら1945年の敗戦と米軍による占領下で起草された日本国憲法は政治のシステムを一気に改めた、という意味で否定されるべきものとなるのではなかろうか。それとも例外はありなのか。例外があるのなら、すべての革命もまた例外という事もできる。フランス革命はダメだが、日本国憲法の採択と民主化はよいとする理由は何なのか。(2017/11/05 22:42)



農と食
国産鶏卵 フィプロニルは検出されず  農民連食品分析センターが自主検査
 農民連食品分析センターは10月19日、国産の鶏卵8商品についてフィプロニルなどの残留農薬は検出されなかったと発表した。欧州では今年7月、鶏卵などから使用が禁止されている浸透性農薬のフィプロニルが検出され「エッグ・スキャンダル」として大きな問題になっていた。鶏卵のフィプロニルは、韓国や台湾でも見つかていた。(有機農業ニュースクリップ)(2017/11/05 21:49)



反戦・平和
武器輸出の既成事実が積み重ねられている 亡国の武器輸出11・15集会へ!
 安倍政権による武器輸出三原則の撤廃から3年半、防衛装備庁の発足から2年が経ちました。そして、私たちNAJAT(武器輸出反対ネットワーク)の結成からまもなく2年になろうとしています。国策としての武器輸出が最初の曲がり角に差しかかっている今、朝鮮半島「危機」から軍産複合体が利益を貪る今、満を持して集会を開催します。ぜひ、ご参加ください。(杉原浩司)(2017/11/05 21:40)



反戦・平和
「チビチリガマ」損壊事件と戦後70年 根本行雄
 沖縄戦で住民が「集団自決」(集団強制死)に追い込まれた、読谷村波平の自然壕「チビチリガマ」の内部や入り口が、何者かによって荒らされているのが見つかった。器物損壊容疑で県内に住む16〜19歳の少年4人が9月15日に逮捕された。少年たちは「心霊スポットに行こうと思った」「肝試し」などと供述し、4人は「やったことは間違いありません」と容疑を認めているという。「終戦」から72年がたち、「平和学習」を困難にしているのは沖縄戦の体験者から直接話を聞ける機会が減っていることも大きいだろう。 しかし、戦後70年と、安倍政権の5年、日本の戦後はマッカーサーによって方向づけられていたことが一番大きな要因であろう。これまで通りの市民運動のやり方では改憲の動きを阻止することはできないだろうと思わずにはいられない。(2017/11/04 21:06)



国際
パレスチナ和平へ エジプト イスラエルに圧力
10月16日付のWashington Times紙は、エジプトの仲介でハマスとファタハの協議が行われ、ガザ地区の行政権限をファタハに返還することなどについて双方が合意に達したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第131号)(2017/11/04 12:31)



中国
中国、13億人をカバーする世界最大の医療保険制度
習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は18日の中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の開幕式で行った報告で、「国民健康政策を整備し、国民に年間を通して網羅的な健康サービスを提供しなければならない」とし、「今後、健康中国戦略を引き続き実施し、中国の特色ある基本医療衛生制度、医療保障制度、高クオリティで効果的な医療衛生サービス体系を全面的に構築する」と強調した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/04 12:30)



アジア
仏教国タイにおける国家と宗教  プミポン国王後への一視点<下>
  プミポン前国王の葬儀が終了して1年間の服喪期間が明けたタイは、再び政治の季節に入ろうとしている。軍政のプラユット暫定首相は、民政移管にむけて来年11月の総選挙実施に言及、タクシン派と反タクシン派の抗争が再燃するものとみられる。だが、これまで何度か政治対立の調停役を担い事態を収拾してきた、前国王はもういない。(永井浩)(2017/11/03 12:07)



反戦・平和
第3回「シベリア抑留記録・文化賞」は9月30日に推薦を締切り、現在最終選考中です
突然の解散・総選挙であわただしく10月も終わりに近づいています。シベリア抑留関係の政策についても論議が不可欠ですが、臨時国会もなしとの報道に驚きます。(シベリア抑留者支援センター情報クリップNo.58)(2017/11/03 11:29)




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