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News & Features
2018/04/23 22:46:57 更新

国際
マクロン大統領の警察動員力  大学入学システムの改正に反対して立てこもったパリ大学(Tolbiac) の学生たちを強制排除
パリ大学は複数に渡って分校が存在するが、Tolbiac(トルビアック)と呼ばれているのは第一分校のパンテオン・ソルボンヌ校で法律などが中心の大学だ。そのトルビアックで3月26日から大学生たちが入学システムの法改正に反対して校舎に立てこもっていた。学生たちはマクロン大統領が抜擢したエドゥアール・フィリップ首相のもとで大学入試により選抜システムを強化して、みんなが入学できるシステムを変えようとしている、と訴えてきた。しかし、4月20日早朝、警察が大学に突入し、学生たちを力づくで排除した。(2018/04/23 22:46)



コラム
3つの依存症(1) 安倍依存症   醍醐聡(だいごさとし):東京大学名誉教授
以下、3回に分けて3つの依存症(安倍依存症・憲法依存症・知名度依存症)を順次、議論したい。最初のこの稿では「安倍依存症」を考える。 ● 浅羽通明さんの問題提起 2016年7月16日の『朝日新聞』朝刊の<耕論>欄で「瀬戸際のリベラル」という大きな記事が掲載された。その年の参議院選で自民・公明両党が大勝した結果、衆参両院で改憲勢力が3分の2を占める結果になったのを受けたタイトルである。 紙面に掲載されたインタビューの中で浅羽通明氏がリベラル野党を叱責して次のように語っているのを興味深く思い、記事を保存している。(2018/04/23 22:08)



人権/反差別/司法
反撃訴訟次回期日の傍聴をー4月26日(木)13時30分・415号法廷 ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第129弾  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士 
DHCと吉田嘉明が、私(澤藤)に6000万円を請求したスラップ訴訟。私がブログで吉田嘉明を痛烈に批判したことがよほど応えたようだ。人を見くびって、高額請求の訴訟提起で脅かせば、へなへなと萎縮して批判を差し控えるだろうと思い込んだのだ。そこで、「黙れ」という恫喝が、当初は2000万円のスラップ訴訟の提起。私が黙らずに、スラップ批判を始めたら、たちまち提訴の賠償額請求額が6000万円に跳ね上がった。なんと、理不尽な3倍増である。この経過自体が、言論封殺目的の提訴であることを雄弁に物語っているではないか。(2018/04/22 19:09)



中国
三十路女子の北京的生活(6)~自転車大国復活!?
中国では現在、新たな時代の流れを象徴するものとして“新四大発明”と言われているものがあります。その中身は、まず一つ目は中国国内で今もどんどん増え続けている高速鉄道。二つ目はスマホ決済、三つ目はネットショッピング、四つ目はシェアサイクル(中国語で共享単車)です。今回は、日本でも注目を集めている中国のシェアサイクルについて、ご紹介したいと思います。(アキコ)(2018/04/22 14:17)



国際
トランプ大統領の苦難、莫大な予算法案に署名
3月25日付のThe Washington Post紙は、トランプ氏が議会予算案を巡る攻防に悩まされていると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第141号)(2018/04/22 11:47)



国際
対朝鮮政策で対米協調見直し 中国、台湾カードに猛反発
北朝鮮の核‣ミサイル開発問題をめぐり、中国の習近平政権が進めてきたトランプ政権との対米協調路線を見直し始めた。習政権に近い中国の有力学者が明らかにした。(岡田充『海峡両岸論 第89号』)(2018/04/22 11:38)



国際
空港建設計画を撤回した後、フランス政府は抵抗した人々のコミュニティの解体に乗り出した  フランス西部、ノートル=ダム=デ=ランドの闘争
フランスでは今、エマニュエル・マクロン大統領が率いる政府がある農民コミュニティを潰しにかかっている。その農民コミュニティはフランス西部に位置するNotre-Dame-des-Landes(ノートル=ダム=デ=ランド)にある。世界史を振り返ると、カトリックとプロテスタントの信者を和解させたアンリ4世の「ナントの勅令」が発令されたナントがこの近くにある。実はここ、ノートル=ダム=デ=ランドで人々が今、政府と闘争しているのはそこが1960年代から空港建設予定地だったからだ。インターネットやニュースで知る限り、かなり大がかりな警察力が行使されている。現地を2度訪れ、事情に詳しい女性、ルイーズ・ムーラン氏に話を聞いた。ムーラン氏は空港建設に反対する農民たちを支援する一人だ。(2018/04/21 23:46)



反戦・平和
ノンフィクション作家の野添憲治さん逝く  岩垂 弘(いわだれひろし):ジャーナリスト
戦時下の中国人・朝鮮人強制連行問題を追及してきたノンフィクション作家の野添憲治さん(秋田県能代市)が4月8日に膵臓がんで亡くなった。83歳。同じく九州で朝鮮人強制連行問題を追及してきた記録作家、林えいだいさん(福岡県田川市)も昨年9月に83歳で亡くなっており、私たちは、強制連行問題に関する先達2人を相次いで失ったことになる。まことに残念である。(2018/04/21 22:12)



国際
金子勝教授「アベを外したおかげで、韓米中の外交努力で、北朝鮮が核実験・ICBM発射実験を中止し、核実験場廃棄を表明。とりあえず、緊張緩和に向かって一歩進む可能性が出てきた」
経済学者の金子勝教授は安倍首相の外交の成果をツイッターで次のように表現した。というか、「安倍外し」の成果のようだ。金子勝「【アベ外しの成果】「話し合いのための話し合いは無意味」と言い続けたアベを外したおかげで、韓米中の外交努力で、北朝鮮が核実験・ICBM発射実験を中止し、核実験場廃棄を表明。とりあえず、緊張緩和に向かって一歩進む可能性が出てきた。後戻りしないことを望む。」(2018/04/21 20:15)



国際
トランプ氏支援の英企業、政治家に妨害行為を示唆
3月19日付のThe New York Timesは、2016年の米大統領選で、トランプ氏の支援を行っていた英企業ケンブリッジ・アナリティカ社が、英国の「チャンネル4ニュース」のおとり調査で、政治家への妨害行為を行っていることが明らかになったと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第141号)(2018/04/21 00:55)



中国
海外メディアが中国の離婚率に注目、高まる女性の自立と変わる離婚観
結婚する際の「誓いの言葉」といえば、「生涯を共にし、貞節を誓う」というのがほとんどだろう。だが、多くの国家における離婚率の高さから見ると、夫婦の結婚の誓いと結婚後の実生活には極めて大きな隔たりがあることがわかる。これは、中国も例外ではない。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/21 00:53)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  国連は戦争を止められないのか?  平田伊都子
 米トランプ大統領、英メイ首相、仏マクロン大統領のシリア空爆は、結局、イスラエル首相ネタニヤフの一人勝ちをもたらしました。 トランプは「化学攻撃は人間のやることではない」、メイは「空爆は地域の緊張を脅かさない」、マクロンは「僕がトランプを説得し、米軍のシリア駐留と攻撃を呑ませた」などと、夫々が勝手な戦争感を並べました。 しかし、3首脳は、他国の主権を侵犯しこと、他国を破壊したこと、他国民の権利を踏みにじったことなど、負の戦争側面には一言も触れませんでした。 そりゃそうですよね、、白人3首脳はアフリカ人・アラブ人・アジア人など根っから眼中になく、馬鹿にしていますし、この3首脳は、平和ではなく戦争大好きのようです。  白人3首脳のみなさま、お部屋で戦争ゲームを楽しむより、戦場で自ら、人殺しをやられてはいかがですか?(2018/04/20 11:49)



政治
財務省「セクハラ発言」疑惑で野党合同ヒアリング (2018年4月18日)
福田次官の更迭が報道されたが、未だ解決には程遠い。(2018/04/20 11:16)



政治
財務次官辞任、テレ朝会見から一夜 セクハラ疑惑で野党合同ヒアリング  (2018年4月19日)
財務省事務次官によるセクハラ事件の野党合同ヒアリング。映像。まだ前次官はセクハラを認めていないし、謝罪もしていない。このことへの追及が入り口にある。(2018/04/20 11:11)



政治
都教委に大きな衝撃 ― 東京「君が代裁判」4次訴訟・控訴審判決  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士  
本日(4月18日)13時15分。傍聴満席の東京高裁824号法廷で、第12民事部(杉原則彦裁判長)が、東京「君が代」裁判(4次訴訟)の判決を言い渡した。裁判長はボソボソと判決主文だけを読み上げて退廷した。1 1審原告らの本件各控訴、及び1審被告の本件控訴をいずれも棄却する。2 1審原告らの控訴費用は1審原告らの、1審被告の控訴費用は1審被告の各負担とする。この間、20秒足らず。あっけなく控訴審は終わった。(2018/04/19 22:22)



政治
教育現場不当介入問題  野党合同ヒアリング   2018年4月18日
民進党提供(2018/04/19 20:36)



政治
「イラク日報隠ぺい疑惑」 野党合同ヒアリング 2018年4月19日
「イラク日報隠ぺい疑惑」 小西洋之参院議員(民進党)「シビリアンコントロールの再教育をしてください。その計画を出してください」(2018/04/19 20:29)



検証・メディア
「イラク日報」問題の深層③人道復興支援「成功」のフェイクニュース メディアは今こそ再検証を
  自衛隊のイラク日報をめぐる連日の報道には、重要な点が抜け落ちている。自衛隊が「非戦闘地域」とは言えないような状況に置かれていた事実を指摘しながら、ではなぜ、政府の主張する「イラクの人びとのための人道支援活動」に対して砲撃が相次いだのか、何者が自衛隊への敵対行動を展開したのかという疑問を解明しようという姿勢は見られない。小泉政権が憲法をねじ曲げてまで強行した自衛隊による「国際貢献」とは何だったのかを再検証し、私たちはこの経験から何を学び取るべきかを考えるために、この問題点から焦点をそらしてはならないだろう。(永井浩)(2018/04/19 12:23)




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