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News & Features
2019/06/21 18:55:58 更新

政治
立憲民主党が最低賃金1300円(5年以内)を公約に掲げる  8時間労働で1万400円を確保
立憲民主党が参院選に向け、経済政策を発表した。5年以内に最低賃金を1300円にする目標などを掲げる。8時間労働で誰でも1万円を超えることになる。(2019/06/21 18:55)



反戦・平和
異様な警戒態勢をかいくぐり、幕張「武器輸出見本市」に入ってみました 西村美幸
 幕張メッセで開催された国際武器見本市「MAST Asia 2019」。多くの市民が事前登録していたにも関わらず、入り口で入場拒否されました。拒否も理由も定かではありません。その中で幸運にも会場に入ることができた西村美幸さんのレポートをを紹介します。(笠原眞弓)(2019/06/21 14:46)



政治
Video: Here are the problems faced by the F-35, and how some can be fixed 米防衛ニュースがF35の重大欠陥を報道 今月のニュース
Defense News(2019/06/21 13:47)



政治
日本政府がF35戦闘機100機を購入検討 費用は1兆円超(18/11/28)  ANNnewsCH  昨年11月のニュース
ANNnewsCH 日本政府がステルス戦闘機「F35」を追加で100機、アメリカから購入する検討に(2019/06/21 13:44)



政治
F35墜落と断定 乗員は不明  (テレ東) 今年4月のニュース  訓練中の航空自衛隊員は太平洋で行方不明
テレ東NEWS 航空自衛隊で訓練中に太平洋上に墜落した。(2019/06/21 13:39)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  忘れちゃいけない植民地・西サハラ  平田伊都子
 国連ニューヨーク本部やジュネーブ本部での国連活動は、そのほとんどが国連ウェブサイトで流されています。 国連報道室、まして大手マスコミも面白がらないイベントや会議は、このウェブサイトが公報の窓口になっております。 その一つが第24国連脱植民地特別委員会です。 この特別委員会で、世界に残されている植民地17(非自治地域)の一つとして、西サハラ脱植民地化が討議されました。 国連が脱植民地化の対象地域としたのは1963年、なんと56年前! ところが具体的な解決がなされないまま、年々世界の関心が薄れていくばかり、、、<第24脱植民地化特別委員会>という、かったるい名称が人を遠のかせてしまうのかもしれませんネ?(2019/06/21 10:59)



政治
前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」<6>地球を守り、多文化共生をめざす人間を育てよう
 高等学校の学習指導要領が2022年度から大きく改訂される。今までは世界史が必修であり、日本史が必修ではなかったが、改定後は近現代に焦点を当てて、総合して歴史を学ぶ「歴史総合」という科目ができる。私は、この科目創設はいいと思っている。今までは世界史が必修であったがために、第一次世界大戦を学ぶ頃には3学期が終わってしまい、現代に繋がってこなかった。それを世界史と日本史を一緒にし、18世紀から20世紀の近現代を中心に、世界史と日本史を一緒にして市民革命以後の現代までの歴史を学ぶというものであり、「平和教育」という視点ではうまく活用すれば、よい結果が出るのではないかと思っている。(2019/06/21 10:45)



政治
山本太郎参議院議員が新宿駅西口で演説   れいわ新選組  6月19日
6月19日(2019/06/20 23:57)



政治
『マクロ経済スライドで奪われる年金が七兆円』
日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで年金の問題についてこう述べた。志位議員 「党首討論の議事録を精査したところ、首相は『マクロ経済スライドを廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、七兆円の財源が必要です』と答弁している。これが事実とすると、『マクロ経済スライドで奪われる年金が七兆円』という極めて重大なことになる。説明を求めていきたい。」(2019/06/20 23:11)



政治
森友「ゴミ問題」で野党がヒアリング (テレビ東京) キー局が野党合同ヒアリングのネット公開に乗り出した
テレビ東京。安倍政権を揺るがす「森友問題」。今、再び国民の財産の管理のずさんさに怒りが集まっている。(2019/06/20 23:02)



アジア
「緊急声明:問題を放置したままの住友商事の撤退は許されない 株式売却前にフィリピン・バナナ生産現場での労働・人権問題に責任ある対応を!」 2019 年 6 月 19 日
2019 年 6 月 18 日、住友商事株式会社(以下、住友商事)はバナナ取扱量 No.1を謳うスミフル(旧:住商フルーツ)グループの親会社にあたる Sumifru Singapore Pte. Ltd の株式の全持分 49 パーセントを 2019 年度上半期の間に売却することを発表しました。私たちは、住友商事がその株主としての権利と責任を有する間、つまり、株式の売却完了前に、国連グローバルコンパクト署名企業として、しかるべき対応の下に自社のグループ企業がフィリピンで行ってきた人権侵害による被害を清算し、問題解決を図った上で完全撤退することを強く求めます。具体的には、昨年 10 月にストライキに参加し、現在も事実上解雇された状態にある労働者らを速やかにスミフル・フィリピンが直接雇用する正規職員として復職させ、労働環境の改善に向けた団体交渉に真摯に臨むことを求めます。(2019/06/19 14:17)



政治
前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」<5>「9条」は人類の平和への努力と英知の成果
 日本の民主主義は脆弱性を持っている。これは、日本が市民革命を経ておらず、日本国憲法は民衆が権力を倒して作り上げたものではないという弱みがあるからである。また、日本は一度しか戦争に負けていない。ドイツは自分たちで始めた第一次世界大戦、第二次世界大戦で二回負けている。しかも第一次世界大戦の後、当時一番民主的であるとされていたワイマール憲法を持っていたにも関わらず、その中からヒトラーによるナチスの独裁を引き起こすという、痛恨の極みともいえる体験をしている。しかし日本は、「民主主義は独裁を生む危険がある」ということを経験していない。(2019/06/19 09:28)



農と食
オーストリア、グリホサート禁止へ動く
 オーストリアがグリホサート禁止に向けて動き出した。これまでにオーストリアでは社会民主党がグリホサート禁止を主張していたが、先ごろオーストリア国民党との連立を解消した極右政党のオーストリア自由党のノルベルト・ホーファー党首は6月12日、「グリホサートが環境とヒトの健康にもたらすリスクを実証する十分な研究があり、禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べたという。(有機農業ニュースクリップ)(2019/06/19 09:27)



反戦・平和
武器見本市 開場の幕張メッセで大勢の市民が抗議のアクション
 武器見本市「MAST Asia 2019」、開催初日6月17日の抗議行動が無事終わりました。午前10時からスタートし、午前中いっぱい行なっていた海浜幕張駅前でのスタンディングには約70名の参加者でした。(「安保関連法に反対するママの会@ちば」FBより)(2019/06/19 00:18)



アジア
後進性克服しえないNLD政治  野上俊明(のがみとしあき):哲学研究
半世紀に及んだ軍部独裁政治がもたらした政治・社会意識の後進性が、いかに根深いかを教えてくれる二つの出来事がありました。それらを見ると、来年に総選挙をひかえ政治情勢が動き出す気配が感じられるものの、それがはたして変革につながるのかどうか危ぶまれるところです。機ゥ后璽繊実臈領顧問が、20年間にわたって独裁政治の頂点に君臨し、他ならぬスーチー氏にその間自宅軟禁を強いた前の独裁者タンシュエ宛に、その娘婿の死去に対して、丁寧な自筆のお悔やみの手紙を出したことが、SNSで話題になっています(イラワジ紙6/17)。(2019/06/18 20:08)



政治
前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」<4>安倍政権はすでにファシズム化
 この政治による教育への介入の一つの大きな表れが道徳教育である。日本会議系の政治家たちが異常に関心を示すのが歴史教育、道徳教育、性教育などの分野である。道徳教育に関しては、「道徳の教科化」ということが国家主義的な政治家たちのテーマとして、昔から存在をし続けてきた。これについては、森喜朗内閣の時の教育改革国民会議が道徳の教科化を打ち出し、第一次安倍政権時の教育再生会議も道徳の教科化を打ち出したが、いずれの内閣も短命であったため、実現には至らなかった。しかし、第二次安倍政権で教育再生実行会議というものができ、最初の提言の中で道徳の教科化を再度打ち出した。(2019/06/18 10:16)



政治
「野党に聞く」(1) 吉川元・社民党幹事長、選対委員長  2019.6.10
jnpc 司会 倉重篤郎 日本記者クラブ企画委員(2019/06/17 16:53)



政治
「野党に聞く」(3) 玉木雄一郎・国民民主党代表 2019.6.12  jnpc 
jnpc 司会 平井文夫 日本記者クラブ企画委員(フジテレビ)玉木雄一郎・国民民主党代表が政党のカラーを出しつつ、野党共闘を進めていく姿勢について話している。リベラルから穏健保守までカバーする改革中道政党。経済を大きく3つに分けると、政府と企業と家計。この3つのバランスが非常に悪くなっていることが問題だと言う。(2019/06/17 14:03)




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