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橋本勝21世紀風刺絵日記
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社会 トラックドライバーからのお願いです！ 深刻なコロナ差別 コロナで医療従事者とその家族への差別的言動がひどいが、配送業に携わるトラックドライバーへの差別も深刻だ。ダライバーなどで作る運輸労連は4月13日、立憲民主党などに感染予防と国民の理解を求める要請を行った。(大野和興）（2020/04/17 15:09） 文化 [核を詠う](300)塔短歌会・東北の『東日本大震災を詠む』から原子力詠を読む(3)「電力と電力の間(あひ)にひとが立つ休耕田の太陽光パネル」 山崎芳彦 塔短歌会・東北に拠る歌人たちの作品を、今回は『1099日目 東日本大震災から三年を詠む』(平成26年7月刊)、『1466日目 東日本大震災から四年を詠む』(平成27年7月刊)によって読み、原子力に関わると筆者が読んだ作品を抄出させていただく。抄出する作品以外の多くの貴重な、共感し、心うたれる作品群を読むことができる歌集が毎年編まれ続けられていることの意味は大きい。東日本に関わる歌人たちの営為が生むゆたかな果実を広く、詠う人々に限らない、多くの人々に届けて、忘れてはならない、残さなければならないこの国に生きる人びとへの発信が、さらに続けられることを願いつつ、筆者は読ませていただいている。（2020/04/17 12:16） 経済 価格戦略の第一人者ハーマン・サイモン氏 価格戦略の第一人者と見られているのがドイツ人のエコノミストのハーマン・サイモン氏だ。日本でも「価格の掟」や「隠れたチャンピオン」（※）というタイトルで翻訳書が出ている。１９９０年代に入って、日本では激安商戦に突入し、安さが訴求力の時代が３０年間続いてきた。そこで価格に関する消費者の側の認知の歪みも起きているが、企業の側にも同じことは言える。ハーマン・サイモン氏は価格戦略の必要性を説いている。（2020/04/17 12:16） 教育 新型コロナへの日本医学界の対応の基本問題 医者養成教育への提言 落合栄一郎 現在、日本では、新型コロナウイルス感染への対応として、世界でも類のないPCR検査の極度の拒否姿勢が、医学界全体に蔓延しているらしいと最近の「逝きし世の面影」ブログ（１）が主張している。PCR検査が少ないことは事実であり、検査を受けようとする人が検査を拒否される例が多く報道されている。医療の現場が、PCR検査を増やすことは、医療崩壊を招くという国立感染症研究施設の上部による主張が、多くの現場の医療者にしみ込んでしまっているらしい。（2020/04/17 10:20） 教育 「学習環境に不安」「経済的に苦境」大学生を直撃する新型コロナ 金沢大学の学生アンケート 新型コロナウイルスは大学生たちも苦しめている。金沢大学の「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の学生代表が行ったメールアンケートによると、多くの学生が現在の学習環境への不安やアルバイト収入減などの経済的苦境をうったえ、大学側に適切な対応策を求めている。学生代表はまた、これらの問題は同大学生だけに限らないとして、学生や教職員、さらには保護者を対象とした全国的な署名活動を行えないか、と提案している。（2020/04/17 10:11） 政治 小池都知事、ちょっといいですか？ れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月16日 YouTubeで発信 ネットカフェ難民の人々はどうなるのか？緊急事態宣言のもと、ネットカフェなどから出ざるを得ない人々が、驚いたことに個室のない居住空間（無料低額宿泊所など）に自治体から誘導されているという指摘がある。その根拠として厚労省の通達があるという指摘。山本太郎氏（れいわ新選組代表）が厚労省に申し入れる向かう。（2020/04/17 07:08） 政治 志位和夫議員 「『１人１０万円』は、『すべての日本在住者を対象に』」 衆議院議員の志位和夫氏（日本共産党委員長）は当初より、一律一人１０万円の給付を求めていましたが、政府が検討を始めると、ツイッターで肝心なことがあるとして、こう付け足しました。志位和夫議員「「１人１０万円」は、「すべての日本在住者を対象に」ということが、私たちの提案です。ロンドンに住む日本人も、ベルリンに住む日本人も、平等に補償措置を受け取っています。日本もそうしなければなりません。人類の危機を乗り越えるためには、国際的な連帯と協力が何よりも大切です！」（2020/04/16 19:56） 社会 れいわ新選組が電話相談を企画 ★全国どこからでも相談無料・通話無料 4月18日（土）4月19日（日） 両日午前10時〜午後10時 【拡散希望】★全国どこからでも相談無料・通話無料4月18日（土）4月19日（日） 両日午前10時〜午後10時受話器０１２０−１５７−９３０ DV、借金、労働、生活などで困ってませんか？頼りになる専門家が、具体的制度に繋がれる様に話を聞いてくれます。（2020/04/16 17:53） コラム 改憲案に緊急事態宣言を盛り込んで通したら確実に言えるのはまっさきに来るのが報道の死であること 今回の新型コロナウイルス対策で、政府はもっと早く緊急事態宣言を出すべきだった、という声を新聞などが報じていますが、それと同時に、安倍政権が緊急事態宣言を盛り込む改憲案を審議しようとしているそうです。今後、このテーマを新聞社やTV局がどう報じるかは、日本の報道の明日を考える上での最大の指標になると思います。（2020/04/16 13:58） みる・よむ・きく 豆科植物はいかにして根粒菌と出会ったか 稲垣栄洋著『植物の不思議な生き方』 大野和興 
コロナウイルスが猛威を振るっています。もともとウイルスと生き物との関係は微妙ですが、それは自然界全体にいえることです。この本は植物と微生物との関係をわかり易く、かつ面白く教えてくれます。（2020/04/16 00:01）
コラム 小池百合子の勝ちパターン 自民党をメディアに批判させ自分はヒロインを演じ当選する 安倍政権は金をケチっているが、その裏で小池百合子都知事は頑張っている、と言ったツイートを時折見かける。そういう人は歴史からものごとを判断しないのだろう。小池都知事が２０１６年夏の選挙戦で掲げた公約をいくつ実現したのか。さらに、東京五輪が延期になるまで、新型コロナウイルス対策で肝心な時に小池都知事はいったい何をやっていたか。（2020/04/15 23:57） 欧州 コロナウィルスによる生活の変化〜チャオ！イタリア通信 
３月１１日から始まった移動制限措置により、イタリア国民の生活が一変しました。この時点で、すでに学校関係は閉鎖されていましたので、日常生活における大きな移動は仕事に関わることのみとなっていましたが、３月２０日には、食料品や薬品関係など生活必需品以外の生産活動も停止となり、ほとんどの人が家にいなくてはいけないことになりました。（サトウ・ノリコ＝イタリア在住）（2020/04/15 22:20）
農と食 緊急：米の農業生産者、加工業者に新型ウイルスの危機が押し寄せる 日本が大量輸入するのは牛肉、オレンジ、トウモロコシ・・・ 新型コロナウイルスの患者が世界で最も増えているのが米国だ。すでに２万人以上が感染で死亡した。米国は農業輸出国でもあるが、すでに米国最大の豚肉の加工工場が新型コロナウイルスの感染者を多数出し、操業が停止となっている。ハフィントンポストによれば、従業員の２３０人が感染し、未だ復旧の期日は見えないという。そんな中、アメリカの報道番組「デモクラシー・ナウ！」では全米２５０万人の農業従事者が満足な感染予防の装備もないまま、低賃金で労働を続けている現状をレポートしている。スカイプでのインタビューに答えているのはヒスパニック系の農業従事者たちだ。（2020/04/15 13:32） 教育 日本国憲法と教員養成「改革」（５）コロナ禍は学校教育の意義を再考する機会 石川多加子 コロナ禍のなかで見えにくくなっているが、安倍政権下で行政の教育内容への介入がさらに進もうとしていることを見逃してはならないだろう。コロナ休校で始まった遠隔授業は、非常事態が去ったあとも拡大する気配だ。教育現場には何が起こるのか。また全大学の教育課程に国家による共通の目標基準カリキュラムを導入するうごきも出てきている。コロナ禍は、学校教育とは何か、どうあるべきかを私たち一人ひとりが考え直す機会でもある。以下でこれらの問題を詳しく検討してみたい。（2020/04/15 08:59） 政治 政府が憲法違反を行い、三権分立が機能せず国民の主権を侵した時、抵抗権の行使はどうなるか。 政府が憲法を侵し、三権分立を白昼堂々否定した時、国民が主権を行使して政府を替える、「抵抗権の行使」が今後は現実化してくるだろう。これは近代法哲学の基礎となったロックやルソーらの社会契約論の理論にある。今日の日本政府もこの水域に近づいてきた。では、日本国民は国民の信託を裏切った政府への抵抗権を具体的にどう行使すべきなのか。これに関して憲法学者や法学者は明快な指針を提唱すべきだろう。（2020/04/15 08:31） 医療/健康 【たんぽぽ舎発】新型コロナウィルス感染に脆弱な日本の保健医療構造 日本の保健所は半数となった 日本のコロナ対応は、いよいよ医療崩壊に過程に踏み込みつつある。新聞、テレビではコロナ対応の現場に司令塔ともいえる保健所の切迫した状況を伝えているが、なぜそうなったかについては報道しない。以下たんぽぽ舎が発行するメルマガ4月14日号で平宮康広さんによる地域での現実を踏まえた論考を紹介する。（大野和興）（2020/04/14 21:34） 政治 新型コロナウイルスでダメージを受ける中小企業支援策 国際比較サイト ドイツでは５人以下の中小企業に一人当たり３か月で最大２１万円の一時金 新型コロナウイルスでダメージを受ける中小企業支援策 国際比較サイト。米国のオンラインビジネスのウェブサイトです。４月５日現在です。（2020/04/14 19:48） 政治 英国政府 新型ウイルスの休業補償として給料の80%まで補償 上限は月額2500ポンド（＝33万7千５百円 平均給与） NHKで世界には新型コロナウイルスに関して休業補償を行っている国はない、という安倍首相の言葉を報じて、修正しなかったというので、いったいどうなのか、英国のケースを探ってみました。英国の保守党のRishi Snuk大蔵大臣が会見して語ったのは次のようなことでした。”It will pay 80% of salary for staff who are kept on by their employer, covering wages of up to £2,500 a month.”（雇用された労働者には給料の８０％を支払います。上限は1か月2500ポンドです）（2020/04/14 17:49） |
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