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News & Features
2021/01/05 19:17:13 更新

アフリカ
【西サハラ最新情報】  初日はのぼった!エジプトがモロッコ西サハラ領有権拒否  平田伊都子
 新年早々、物騒な話ですみません。 昨年末から引きずっている、毒殺未遂されたロシア反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイが、横領容疑で再逮捕。 アメリカ・ナッシュビルで、9・11テロ事件紛いのクリスマス・テロ爆破事件、イエメン・アデン空港で、新政権閣僚たちがタラップを降りた直後に爆破テロ、エチオピア内戦、、、などなど、昨年から引きずっている血なまぐさい事件は未解決のまま、新年を迎えました。 一番混乱しているのはアメリカです。 退陣寸前にトランプ氏が言った<モロッコ領有権承認>発言は、次期アメリカ政権が即刻廃棄処分しなければならない、大国際問題になってしまいました。 トランプ暴言はモロッコのメデイアでも反論を招き、反論を許さないモロッコ王室は粛清に取り掛かったようです(2021/01/05 19:17)



沖縄/日米安保
「踏み越える専守防衛―急浮上した敵基地攻撃と第5次アーミテージ・ナイ報告を読み解く」〜1月8日、新外交イニシアティブがオンラインイベント開催
安倍政権が置き土産的に残していった敵基地先制攻撃能力保有論。昨年中に同能力保有容認という形には至らなかったが、12月18日には新ミサイル防衛システムの整備やスタンド・オフ防衛能力の強化が閣議決定され、実質的な能力保有が進められている。同時に、アメリカのシンクタンクが12月7日に「第五次アーミテージ・ナイ報告書」を発表。中国の脅威に対抗するためとのお題目で、日米の同盟関係を「相互依存」にまで高めるべきと提唱されており、今まで以上に自衛隊が米軍に組み込まれていくことが危惧される。新外交イニシアティブ(ND)では、今年最初のイベントとして、2021年1月8日(金)19:00より、「踏み越える専守防衛―急浮上した敵基地攻撃と第5次アーミテージ・ナイ報告を読み解く」と題したオンラインイベントを開催し、今後の日本外交・防衛政策のあるべき姿を議論する。イベントの概要等は以下の通り。(2021/01/05 17:05)



社会
< a care-worker’s note・6> 介護職は“ケアの倫理”によってエンパワーされるか? 転石庵茫々
 2020年は、コロナ禍により予想もしなかった出来事が次々と起こり、今までごく普通にあり、特に注目もされていなかったにもかかわらず、実は、社会を支える上で欠かせない職業であった、スーパーの店員、清掃員、医師や看護師、介護労働者などのエッセンシャルワーカーと呼ばれている人たちへの関心が高まり、コロナ禍の危険の中で、他者のために働く、その姿勢に<ケア>の精神を、その行為の背景に<ケアの倫理>ともいえる職業倫理を感じ取った人も多いと思います。コロナ禍が高まり長期化することもはっきり見えてきた、2020年7月に文学系の月刊誌『群像』8月号に英文学者小川公代氏による『“ケアの倫理”とエンパワメント』という文章が掲載され、時宜を得たテーマと思いもよらないハードな切り口とソフトな語り口で評判になりました。(2021/01/05 10:52)



コラム
古いソ連のオートバイの修復動画に心動かされた
 年末、YouTubeで久々に心を動かされる動画に出会った。ぼろぼろになったソビエト時代のオートバイを工場で黙々と修復していく動画である。動画の主人公はほとんど手元しか露出せず、修復のプロセスが1つ1つ、美しいカットとよく採られた音声で見ることができる。印象深いのはバイクの鉄に付着した錆や汚れを1つ1つ様々な溶液につけて溶かし、その後、鑢をかけて綺麗にしていくのだが、もちろん、おそらく腐食が進みすぎて、全部取り変えたパーツも少なからずあったろう。(2021/01/04 13:41)



人類の当面する基本問題
(36)人類文明の転換期日を象徴する「3.11」と「9.11」 今年は10年、20年の節目の年 落合栄一郎
 2021年3.11日は、コロナ禍のパンデミックがWHOによって宣言されてちょうど1年、東日本大震災、それに伴って発生した福島原発事故から10年の節目の年になります。そして半年後の9.11日は、アメリカ本土(ニューヨーク、ワシントン)でのいわゆる同時多発テロ事件から20年目、そして今より半世紀ほど前の1973年9.11日は、チリでの選挙で選出された大統領アイエンデ をピノチェット率いる軍事クーデターで倒すという事件。これは、実は、これによって政権を獲得した側が、アメリカの後押しで、経済の「新自由主義」的施策を始めたという画期的事件で、経済の「新自由主義」の実現(理論はもっと前から)発祥点と考えられている。こう見てくると3.11、9.11は、ともに人類文明の転換期日を象徴しているようである。(2021/01/03 16:33)



欧州
核兵器禁止条約とイタリア〜チャオ!イタリア通信
 今年1月22日に核兵器禁止条約が発効しますが、日本もイタリアもまだ条約に署名していません。イタリアで核兵器禁止について、政治上何も動きがないわけではないのですが、イタリアはNATO加盟国であり、NATOの中でも「ニュークリアシェアリング」(核兵器を共有すること。NATO内における核抑止力の政策上の概念)の参加国であるということに制約を受けています。ロンバルディア州のゲーティ基地とフリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州のアヴィアーノ基地には、アメリカの核爆弾B61-4が50個保管されていると言われています。(サトウ・ノリコ=イタリア在住)(2021/01/03 15:30)



みる・よむ・きく
久松健一著「本気で鍛えるフランス語 広げる中級編」 音源はどこへ??
以前、久松健一氏による「動詞宝典」という動詞の活用をすべてのページにつけた動詞中心の参考書について絶賛する記事を書きました。フランス語を始めとして、イタリア語やスペイン語などの古代ローマ帝国から派生した言語は動詞の活用が言語習得に大きな重要性を持っています。しかしながら、第二外国語の一般教養の課程で学校教育で習得できる動詞が実際にはごく少数であるという理想と現実がありました。久松氏の参考書はその溝を埋めるものでした。「本気で鍛えるフランス語 広げる中級編」は昨年古書店で新品同然のものを購入して手に取って読んでいますが、ドリル式になっていますが、骨子はやはり動詞に焦点が当てられており、472の動詞が解説されています。(2021/01/02 18:02)



橋本勝の21世紀風刺絵日記
355回 地球憲法は象牙をハンコに使うことを許さない
ハンコという文明は日本人の生活の中で 重要なものとしてあり続けてきた だが今、デジタル化とやらでそのハンコが 不要なものにされつつある(2021/01/02 14:44)



外国人労働者
コロナ禍で追い込まれる在日外国人〜オンラインイベント「国際移住者デー2020」
「移住者と連帯する全国ネットワーク」がオンラインで開催した「国際移住者デー2020」では、コロナ禍を受けて取り組まれた「移民・難民緊急支援基金」による支援を受けた外国人、そして支援団体関係者によるリレートークも行われた。新型コロナウイルスの感染拡大の中、日本人以上に困難に直面しながらも、なかなか目を向けられない在日外国人の実態が明らかになった。日本社会が抱える様々な不公平や矛盾。コロナ禍の今だからこそ改めて考える必要がある(村田貴)(2021/01/02 06:22)



コラム
マリーヌ・ルペンの年末のメッセージ  2021年はフランスの政治に重要な1年になるだろう
かつて国民戦線(FN)だった極右政党は今、国民連合(RN)に名前を変えて、党首にマリーヌ・ルペンを頂き、政治勢力の躍進を続けている。2022年はフランスの大統領選の年であり、2017年にエマニュエル・マクロンに敗れた彼女は来年こそと勝負をかけてくるだろう。その気持ちは12月の暮れに彼女が発信したメッセージに込められていた。その言葉の中で、2020年は悲惨な年であったが、COVID−19以上に犯罪者のイスラミスト勢力が繰り返しフランスで仲間をテロで斃したと強調した。彼らにフランスを壊させてはならないと訴え、2021年には地方選挙があるので、皆さんの意志を見せてくださいと訴えた。(2021/01/01 11:37)



中南米
ラテンアメリカ社会科学の失楽園  マルコス・ロイトマン・ローゼンマン/ 訳:山端伸英
 以下に1973年、クーデタを機に亡命し、スペインでラテンアメリカの民主化を追っている政治学者マルコス・ロイトマン・ローゼンマンのメキシコの新聞「ラ・ホルナダ」2020年2月23日に寄稿したエッセイを翻訳した。ラテンアメリカの日常でこれを見ても、その晦渋さはぬぐえない。またサパティスタ評価も、現在のメキシコの状況との齟齬を持っている。ロイトマンの評価は、98年ころからのサパティスタ指導者の「国民国家」への傾斜についてフォローされていない。それでいながら政治学次元での従属論以降のスタンスを切り開こうとする姿勢をやはり評価せざるを得ない。なお2020年12月28日に改めて彼は「ラテンアメリカ社会科学の過去と未来」というコラムを発表している。それについても翻訳する予定でいる。(2021/01/01 10:05)


外国人労働者
コロナ禍で明らかになった日本の国際人権意識と市民社会の取組〜オンラインイベント「国際移住者デー2020」
今年はまさに新型コロナウイルス一色の1年だった。コロナ禍により、様々な問題点が浮き彫りになった1年とも言えるが、日本社会が抱える大きな問題点、とりわけコロナ禍により改めて直視する必要に迫られているのが在日外国人の問題ではないだろうか。在日外国人支援活動に取り組む「移住者と連帯する全国ネットワーク」は、国連が2000年に定めた「国際移住者(移民)デー」に合わせ、毎年、移民・難民の現状について考えるためのイベントを開催してきた。今年はコロナ禍ということもあり、12月19日にオンラインで「国際移住者デー2020」を開催。イベントでは、移住連が取り組んできた「移民・難民緊急支援基金」の報告や、困難に直面する在日外国人らからの切実な報告が行われた(村田貴)(2020/12/31 17:54)


コラム
フランス語の辞書を読む
私は今年に入って翻訳書を出してから、泥縄式的に辞書を引く、というより日常的に毎日読むようになった。先日、その経緯については書いたのだが、今回は私が目下、愛読している辞書について。過去に使ってきた辞書は私の場合、白水社のものと旺文社のものが多かった。今回、私が愛読しているのは旺文社のNouveau Petit Royal(第三刷)という仏和辞典である。愛読している、というより実質的にノートにほとんど丸写ししているのだが、と言ってもアルファベットのAから順番にやるというようなことはできないし、飽きてしまうので、私の場合はサイコロ賭博のようにぱっと開いて気の向いた単語から書き写していき、筆写が終わったら蛍光ペンでしるしを付けて置く。(2020/12/31 12:32)


みる・よむ・きく
米国の核と食糧の傘に守られた日本の危うさに警鐘 大野和興・天笠啓佑『農と食の戦後史』
 戦後75年の日本の農と食の現在地を確認し、私たち一人ひとりがこの問題にどう向き合うべきかを、二人のジャーナリストが現場取材を踏まえて語り合った本書は、すでに日刊ベリタでくわしく紹介されている(注)が、私はそこではあまり多く触れられていない点について考えてみたい。それは、「戦争と食糧は切り離せない」という大野さんの指摘である。具体的には、日本の食糧農業政策が日米同盟とセットになって進められてきた事実である。(永井浩)(2020/12/30 11:44)


反貧困
生活困窮者の支援を 「年越し・支援コロナ被害相談村」開設
 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、仕事や住まいを失った人々を支援するべく、12月29日、30日、1月2日の3日間で、「年越し・支援コロナ被害相談村」(コロナ村)と題した相談窓口が開設される。窓口では、東京都が年末年始に備え確保した緊急宿泊所への宿泊支援をする他、弁当などを配布しながら生活や就職の相談に応じる。日本労働弁護団の有志や労働組合でつくられる実行委員会が主体となり、東京都新宿区の大久保公園で、各日とも10時から17時までの間取り組まれる予定。(2020/12/29 02:15)


コラム
俳優クロード・ブラッスール氏の死去
私がフランス映画を見る時、よく思うことはアラン・ドロンやジャン=ユーグ・アングラードのような美形俳優とは別のところで、三枚目系の俳優たちが活躍しており、人気が高い人がたくさんいることだ。ゴダールの映画「軽蔑」で妻役のブリジッド・バルドーから見放される辛い役を演じたミシェル・ピッコリも私には長年、なぜ人気が高いのかよくわからなかったし、亡くなった今もわからない。しかし、確かに彼の登場する映画を見ると、独自の存在感を保っていて主役を張ってきた。先日、亡くなったクロード・ブラッスールという俳優もそうだ。(2020/12/27 06:35)


人類の当面する基本問題
(35)生態系の中の人間という種─他生物との共存 落合栄一郎
 ウイルス、細菌から始まって、水中の動植物そして地上・空中の動植物、その数百万種ではきかない数の生き物がこの地球上には生存している。人間はその中の1種。こんな事実は、だれでも知っているが、日常そんなことは意識せず、我々人類が地球上で中心的な存在だと思い込んでいる、いやそんな意識もないでしょう。問題は、では人類はそうした生態系の中で、どんなことをしているか、生態系にどんな影響を及ぼしているか、逆に生態系の中の生物は人類にどんな影響を及ぼしているか、それにたいして人類はどう対処しているか。人類の科学技術の進歩は人類の生存そのものを含む生態系に甚大・深刻な影響を及ぼしているのだが。(2020/12/26 18:20)


コラム
かつての安倍政権と2022年から訪れうるマリーヌ・ルペン大統領の時代
フランスにとって2021年は運命の年になるのではあるまいか。それはCOVID-19による危機、というよりも、むしろ2022年の大統領選の前哨戦という意味である。2017年に大統領選で決選で戦ったエマニュエル・マクロンとマリーヌ・ルペンが、もしもう一度決選投票になった時、マリーヌ・ルペンが大統領に選出される可能性は高まっていると聞く。もはや2002年のジャック・シラク対ジャン=マリ・ルペンの時のような、極右のルペン一族の政治に対する圧倒的な危機感はフランスにはない。では、もしマリーヌ・ルペンが2022年に大統領に選出され、さらに2027年に再選されて、10年間、ルペン時代が続いたら、フランスはどうなるだろうか。(2020/12/26 09:20)




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