|
|
|
|
・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
リンク記事 記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・人権/反差別/司法 ・アフリカ ・アジア ・農と食 ・文化 ・国際 ・入管 ・医療/健康 ・核・原子力 ・欧州 ・中東 ・イスラエル／パレスチナ ・地域 ・市民活動 ・検証・メディア ・環境 ・難民 提携・契約メディア ・AIニュース   ・司法 ・マニラ新聞  ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2025年05月05日 ・2025年05月03日 ・2025年05月02日 ・2025年04月29日 ・2025年04月28日 ・2025年04月27日 ・2025年04月26日 ・2025年04月25日 ・2025年04月24日 ・2025年04月21日 |
詳細検索欧州 オランダの大麻事情 外国人には販売禁止に 英紙ガーディアン（１１月１８日）によると、オランダ司法当局は外国人客のマリファナ（大麻）カフェへの立ち入りを禁止し、販売はオランダ人に限定する方向だ。つまり将来、外国人客は大麻を買えなくなりそうだ。（日刊ベリタ編集部）（2010/12/31） アジア マレーシアでも「核家族化」「高齢化」の波 2010年時の人口増加率低下 マレーシア政府が１２月下旬に発表した２０１０年住宅・人口調査の予備報告書によれば、同年時の同国の人口は２７５６万５８２１人（男１４１１万２６６７人、女１３４５万３１５４人）で、２０００〜１０年における年平均人口増加率は２．１７％だった。１９９１〜２０００年の２．６％、１９８０〜１９９１年の２．６４％と比べると、大きく低下している。背景には、女性の出産率が２０００年時の３人から０９年の２．３人にまで下がってきていることがある。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/31） アフリカ コートジボワールで内戦再発の危機 大統領選で２候補が「当選」 アフリカ西部コートジボワールで、11月下旬の大統領選挙の結果をめぐり、ロラン・バグボ前大統領とアラサン・ワタラ元首相の両候補が共に勝利を宣言、２人の大統領が誕生する異例の事態となり、両派の衝突による流血が拡大している。旧宗主国のフランスや国連はバグボ氏の退陣を求めているが、同氏は国際社会の陰謀と反発、内戦の再発も懸念されている。（パリ＝飛田正夫）（2010/12/31） 人類の当面する基本問題 （8）中国という国 共産党「王朝」体制がはらむ全人類的脅威 落合栄一郎 中国という国の歴史は、飢えた民を食わせることに成功した人間が皇帝になって王朝を築く、そしてその王朝が衰退して、民が飢え始めると、民は新たな英雄を求めてさまよい、そのような英雄が出現するとそれに追従していく。この英雄が新たな王朝を築く，ということの繰り返しであった。皇帝は、民を何とか飢えさせないようにしなければ、自分の地位が脅かされる。現在の共産党政権も、こうした王朝形態の例にもれないようである。皇帝という一人の人間ではないが、共産党という組織がそれに相当する。そして皇帝と同様に、あらゆる権限を掌握（独占）している。（2010/12/31） 反貧困 今日から《年越しＳＯＳ電話相談》を開設 湯浅誠さんら 年末、各地でNPOや市民組織によるボランティアの越年相談が行われている。その総仕上げとして反貧困運動の湯浅誠さんらによる<年越しＳＯＳ電話相談>が開設され、今日３１日から１月３日まで、相談を受け付ける。行政などによる越年支援の取り組みを知らない人や入って生きづらい若年層などが取り残されている可能性があることから、そうした人への対応策として取り組まれるものだ。主催は湯浅誠（内閣府参与）、清水康之（内閣府参与）、および有志。（日刊べりタ編集部）（2010/12/31） 橋本勝２１世紀風刺画日記 １６８回 テレビの次は人間の廃棄が国策となる 
２０１１年は地デジ元年となる／アナログから地上波のデジタル放送にテレビが切りかわり／アナログのテレビでは見られなくなる（2010/12/31）
コラム 悪夢の思い出 村上良太 悪夢に苦しめられた経験は誰にもあるだろう。振り返ると人生の節目節目に悪夢にうなされてきたことがわかる。悪夢の記憶をたどると人生の危機の歴史をたどることになる。（2010/12/31） 政治 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（５） 反米右翼という存在 三上 治 新聞記事を丁寧に読んでいてもなかなか見えない事がある。戦後の日本とアメリカの政治的関係である。表面上は日本とアメリカは対等な独立的関係としてあるがためだけではない。アメリカの日本への支配は支配という形態を背後に隠したものだからである。この支配は時に露呈することもあるがなかなか姿をみせないのであり、支配の気配を見せない支配として存在している。これを自覚せずにいると日本の政治権力の奇怪な動きが見えないことになる。（2010/12/31） 人権/反差別/司法 １月１５日、TVドキュメンタリー『無実の死刑囚 １３０人の衝撃』の制作者と話し合う催しがあります 日本でも裁判員制が施行され、最近は死刑判決が出た裁判もあった。死刑が執行されてから冤罪だとわかった場合、どうなるか。被告の人権を守ることで誤審と闘い続けるアメリカの陪審員制度の現実を追うテレビドキュメンタリー『無実の死刑囚 １３０人の衝撃』を観て制作者と話し合う催しを紹介します（根本行雄）。（2010/12/30） アジア 密輸タバコの市場浸透率 マレーシアが世界一 ３本に１本以上が密輸タバコ （2010/12/30） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ナタネ油はいまやすべて遺伝子組み換えに 国内での遺伝子汚染も始まっている 遺伝子組み換え食品を口にしたくなければ、ナタネ油はすべて拒否、という事態が迫っている。ナタネの輸入量は２０７万トン（８７０億円）。カナダ産が９５％。オーストラアが残り５％。カナダではナタネ栽培面積に占めるCM（遺伝子組み換え）品種の割合は９３％。オーストラリアでも、西オーストラリアで２０１０年1月から遺伝子組み換えの試験栽培を認め、すでにGM菜種は6％に達している。こうして国内に運び込まれたGMナタネによる遺伝子汚染も始まっている。以下、Twitterからの情報を紹介する。（日刊べリタ編集部）（2010/12/30） 欧州 パリの大雪 映像と写真 
パリでは年の瀬に大雪が降り、自動車、列車、飛行機など、交通が麻痺しているという。（日刊ベリタ編集部）（2010/12/29）
文化 文化財返還問題を話し合う日韓共同シンポジウムから（下） まず返還することからすべてが始まる 
文化財返還の日韓共同シンポは、文化財返還の意味改めて問い直し、そのために立ちあがった韓国、日本の市民の運動を歴史の中に位置づける議論をした幕をとした。「『不法に入手した文化財すなわち盗品を持っていることは恥ずかしいことだ』という考え方を共通認識として持つことが、人間として最低限のモラルであると考えます」というパネリストの言葉が耳に残った。（坂本正義）（2010/12/29）
生活 デパートの歳末古書市に掘り出し物あり 京王百貨店(新宿店)の７階では２６日から３０日まで古書市が開催されている。東京だけでなく、青森、愛知、大阪、京都など、全国２６の古書店が集まり、書籍だけでなく、戦前のマッチラベル、掛け軸、映画ポスター、水墨画、古い写真、古地図、古文書など興味深いものが多数売り出されている。（2010/12/29） 農と食 秩父の山のむらに伝わるジャガイモ、中津川いもの物語 大野和興 
林野率９８％の秩父・大滝地区（旧大滝村、現在秩父市）の最も奥の集落中津川。上州と県境を接するこのむらに伝わる中津川いもという地種のジャガイモがある。小粒で楕円形をしていて、薄赤い皮が特徴。大滝いもともいわれる。このいもでつくる「いもぐし」がめっぽううまい。（2010/12/28）
世界経済 アイルランドの森林が売られる！ 買い手は中国とスイスの投資会社 大倉純子 未曾有の経済危機、観測史上初の大寒波と激変に見舞われるアイルランドで、今度は広範な森林が外国企業に奪われそうな事態になってきました。Woodland Leagueという市民グループが、売却を許可しないよう求める請願を政府と大統領に提出するために署名を集めています。海外の人もたくさん署名を送っています。匿名でもできますので、ぜひ協力してください。（アイルランドに住み、途上国の債務問題に取り組むジェビリ−・サウスの大倉純子さんからの便りです）。（2010/12/28） 文化 文化財返還問題を話し合う日韓共同シンポジウムから（中） 日本政府の対応は評価 文化財返還問題を話し合う共同シンポで、両国に研究者、国会議員、この問題に取り組んできた市民グループは、日本政府の対応は従来の姿勢を大きく踏み出すものだと評価した。（坂本正義）（2010/12/28） 政治 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（４） 菅政権を縛る米国の「統治なき統治』体制 三上治 民主党の首脳部の「政治とカネ」問題の政局化という動きを見ていると誰しもが何をやっているのだという思いがするのだと思う。政治的論評や報道の端々にその事態への苛立ちの言動をよく見かけるようになった。何でこんな問題が政治の中心的主題になるのという疑問だが、そこには政治権力の内部にいるものしか見えないことがあるかもしれない。小沢一郎と菅首相の会談後に「菅首相が随分と感情的になっていた」という小沢の感想は示唆的である。（2010/12/27） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 農水省、除草剤耐性大豆の栽培等の試験でパブリックコメント募集 南米では大規模な生態系と農業の破壊 印鑰智哉 農水省は１２月２４日、「遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集」を始めた。締め切りは1月22日。対象となった大豆はバイエルクロップサイエンス株式会社が作った「除草剤グリホサート及びイソキサフルトール耐性ダイズ」とイミダゾリノン系除草剤耐性ダイズ。２０１０年22年2月5日付けで前者は隔離ほ場での栽培試験に関する承認申請、後者は食用又は飼料用に供するための使用、栽培、加工、保管、 運搬及び廃棄などについて申請があった。申請を受けた農水省は生物多様性影響評価検討会農作物分科会で審査、「我が国における生物多様性に影響が生ずるおそれはないものと判断した」として、パブリックコメント募集に踏み切ったもの。しかし、遺伝子組み換え大豆生産が広がっていう南米ではモンサントのグリホサートが深刻な問題を引き起こしていることが実証されており、南米における遺伝子組み換え作物導入による影響を調査してきたNGO活動家の印鑰智哉さんは、日本への導入は大きな問題を引き起こすと警告している。（日刊べりタ編集部）（2010/12/26） 乱鬼龍の武器としての川柳 対局後イゴよろしくという小沢 政治の右往左往と地べたの悲哀。この対極がかなしい。（2010/12/26） やさしい仏教経済学 （26）持続的発展を平和憲法に盛り込む 安原和雄 これまで仏教経済学の八つのキーワード＜いのち尊重、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性＞のほか競争、貨幣を取り上げてきた。今回から八つのキーワードを生かしながら、どのような変革構想を提案できるかを考えたい。２１世紀は、地球環境保全を優先する地球環境時代であり、八つのキーワードの一つ、持続性、つまり持続的発展（＝持続可能な発展）を基調とする社会を創ること、同時に非暴力の世界を構築していくことも緊急の課題となっている。この持続性と非暴力を具体化させるためには何が求められるか。（2010/12/26） 欧州 ギリシアでも数千人の学生が教育費削減反対のデモ 米準州プエルトリコの大学では逮捕者が２０人以上か １２月２日、ギリシアでも全国から数千人の学生が首都アテネに集まり、教育改革反対のデモを行った。ユーロ危機の発信源となったここギリシアでもイタリアや英国と同じく、教育費の削減と民営化が進められようとしている。ギリシアの学生達はさらに同じ問題に直面する英国の学生たちに連帯を示そうと、１０００人を超える学生が英国大使館前でもデモを行ったという。映像には機動隊との激しいぶつかりあいが映し出されている。ただ人数は不明だ。（日刊ベリタ編集部）（2010/12/26） アフリカ UN脱植民地化50周年アルジェ国際会議 西サハラ民族自決権行使を目指して 文：平田伊都子 写真：川名生十 
2010年12月13日午前8時30分、北アフリカ．アルジェリアの首都アルジェにあるシェラトン．ホテル。 そのロビーへ突然、ドドドッと日本人約30名の集団がなだれ込んできた。 その真ん中に前原誠司外務大臣の姿があった。「おはようございま〜す。日本人で〜す」と、筆者はおもわず大声をかけた。 「ご苦労さん」と、大臣が答えた。（2010/12/25）
人類の当面する基本問題 （７）軍事国家アメリカが平和への最大障害 覇権意識と新自由主義は変革可能か 落合栄一郎 人類の念願する平和への最大の障害は、現在のアメリカという国家である。なぜそうなってしまったのかを簡単に考えてみたい。複雑な問題だが、基本は単純である。基本的問題は、アメリカという国家のもつ覇権意識と資本主義市場経済（新自由主義）の徹底である。しかし、このような状態になってしまった軍事大国アメリカを早急に変革させる方法はあるのだろうか。（2010/12/25） 検証・メディア アサンジュ氏は英雄か悪漢か？ マレーシア紙のコラムの論評より 政府の機密暴露サイト、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジュ氏。２０１０年最も世間をにぎわせた人物のひとりがこの人であることは間違いないだろう。バイデン米副大統領が「ハイテク・テロリスト」と称したアサンジュ氏を、米国とは一歩距離を置くマレーシアの人たちはどうとらえているのだろうか。同氏を論評した２つの地元紙のコラムを基に追ってみる。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/25） 隣国アイルランドの危機−ケルトの虎は再生できるか？ 英国からの視線 今年年末にかけて、アイルランドが国際的な注目を浴びた。残念ながら、良いニュースではなかった。かつては「ケルトの虎」といわれ、その目覚しい経済成長振りで世界中を驚かせたアイルランド。英国の隣国でもあるこの国が、大きな財政・金融危機に見舞われたからだ。（ロンドン＝小林恭子）（2010/12/25） アジア 「肥満国世界一」は世界最小国ナウル 東南アジアではマレーシアがトップ 世界保健機関（WHO)がこのほど発表した２０１０年報告書で、東南アジア地域で最も肥満率が高いのはマレーシアであるとの「診断」が下された。アジア地域では、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、ヨルダンの中東諸国に次いで６番目となっている。世界で最も肥満率が高いのは、世界最小の島嶼国、ナウル共和国である。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/24） 文化 文化財返還問題を話し合う日韓共同シンポジウムから（上）「文化財の返還とは、民族の魂の返還である」 菅直人首相は、韓国併合から１００年目を迎えた２０１０年８月に談話を発表し、朝鮮王室儀軌」等の朝鮮半島由来の図書を韓国へ引き渡すことを表明した。しかし、朝鮮王室儀軌１６７冊を含む朝鮮半島由来の図書１２０５冊の返還を取り決めた「日韓図書協定」は、１２月３日に閉会した第１７６回臨時国会では承認されなかった。文化財の返還問題を話し合うためのシンポジウムが１１月下旬、都内で開かれた。同シンポ出て行きされた問題を、以下３回にわたって報告する。（坂本正義）（2010/12/24） 欧州 教育費削減法案にイタリア各地で学生が抗議デモ 英国でも・・・ ＢＢＣニュースによると、イタリアで奨学金の削減や大学の統廃合、民営化といった教育制度改革に反対する学生デモがローマ、パレルモ、シシリーなどで起きている。今週のローマのデモでは数千人の学生が集まり、教育改革法案の廃案を求めて国会前を歩いた。一方、パレルモやシシリーでは警察との衝突が起きたという。デモはミラノ、ベニス、ペルージャなどでも行われた。ベルルスコーニ内閣の大学改革法案が可決されれば、ある試算では教育関係者１３万人の雇用が失われるという。（日刊ベリタ編集部）（2010/12/24） アジア 山田長政を描いた映画『YAMADA』で「名悪役」 タイを舞台に活躍中のヨコスカ潮也さん 
江戸時代、シャム(現在のタイ)に渡りアユタヤ王朝の重臣にまで上りつめた山田長政を描いた映画「YAMADA〜SAMURAI OF AYOTHAYA〜」（ノッポーン・ワルティン監督、大関正義主演）が１２月初め、タイ全国の映画館で一斉公開され話題を呼んでいる。長政の活躍を激しいアクションを交えて描いた作品で、彼の命を狙う黒田役として圧倒的な存在感をみせているのが、ヨコスカ潮也さんだ。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/23）
米国 アメリカ人の宗教意識 ４０％が「神による人類創造」説を信じる ギャラップ調査 アメリカ人の多数が、キリスト教（ユダヤ教）の影響で、そのドグマである「人類は神によって約１万年まえに創造された」という神話を信じ込んでいることは良く知られている。これを「クリエイショニズム」という。これを「科学的進化論」と同等に学校で教えるべきだという動きは相変わらず盛んである。さて、このような傾向は少しは改善しているのだろうか。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/12/23） 文化 天才トミー・アンゲラーの「政治」展 イラストレーター・画家・絵本作家のトミー・アンゲラー（Tomi Ungerer 1931〜）が来年３月末まで「ポリトリックス（Politrics)」と銘打った美術展を開催中だ。公開されているのはこれまでにアンゲラーが描いた政治をモチーフにしたポスターやイラストなど。開催場所はフランスのストラスブールにあるトミー・アンゲラー美術館だ。（村上良太）（2010/12/22） アジア マレーシア最大のマンガ・アニメ展盛況 若者ら過去最高の約１万人１千人集まる 
日本のマンガやアニメ、コスプレへの人気が世界的な広がりを見せるなか、マレーシアでもマンガやアニメに関する展示やコンテスト、トーク、コスプレ・コンテストなどで構成される「コミック・フィエスタ２０１０」が１２月１８、１９の両日、クアラルンプールで開催された。会場のホテルには１０代の若者を中心にこれまでで最高の約１万1000人が集まり、熱気に包まれた。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/22）
ウクライナで放尿デモ 新内閣は男性ばかりと女性団体が抗議 AFP通信がブロガーに提供している記事と写真、今週のトップは「女性活動団体が『放尿』、男性だけの内閣に抗議 ウクライナ」だった。超ミニの若い女性が股間にペットボトルをあてがい、腕を振り上げている傍らで、警備の若い警官が困惑の表情で視線をあらぬ方向にさまよわせている写真がとても面白い。（日刊べりタ編集部）（2010/12/22） 欧州 モロッコ反体制活動家の謎の失踪から４５年 仏政府の開示機密資料は空白だらけ モロッコの反体制社会主義者メヒディ・ベンバルカがパリで謎の失踪をしてから45年。事件の真相を明らかにしたいという家族の願いを受けて、フランスの予審判事が今年12月、開示された事件の機密資料を政府から入手した。だが資料の大半は、白紙に「Ｚ」文字が並んでいるだけだった。フランスの２０世紀最大の謎とされる事件の解明は宙に浮いたままとなっている。（パリ＝飛田正夫）（2010/12/22） 人権/反差別/司法 赤報隊名乗る脅迫文が報道各社に 子どもへのテロ予告「全国朝鮮人学校生徒 駆除実施」と 産経新聞電子版は２１日１０時５０分、「赤報隊」名乗る脅迫文 朝日新聞などに 「全国朝鮮人学校生徒 駆除実施」の文面が…、と報じた。朝日新聞（東京都中央区）や読売新聞（同）の本社に縫い針などが入った茶封筒で届いた。万が一に備え、各地の朝鮮学校は万全の警戒態勢に入っている。（日刊べりタ編集部）（2010/12/22） アジア 【イサーンの村から】（１２） 村の子どもたちはすごい 森本薫子 
週末になると親戚の女の子二人が毎週のように遊びにくる。小学５年生と４年生のミーちゃんとムーちゃんだ。朝食後から来て(時には朝６時半くらいから来る・・)、うちでずっと過ごし夕食を一緒に食べてから家に帰る。連休や長期休みは毎日のようにうちに遊びに来て、二人で泊まっていくこともしょっちゅう。１歳の息子の相手をしてくれるのでこちらもとても助かる。その上、掃除も手伝ってくれる（それもかなり上手に！）。（2010/12/22）
反貧困 反貧困ネット湯浅事務局長 「年金減額案の再考を求める」緊急声明を発表 政府は２０日、年金支給額を減額することを決めた。これに対しを反貧困ネットの湯浅誠事務局長は同日、「年金減額案の再考を求める」緊急声明を発表した。声明で湯浅氏は、年金減額は貧困高齢者を直撃すること、年金だけでなく児童扶養手当、障害児童手当など幅広い分野に波及、低所得者を追い詰める、と指摘している。（日刊ベリタ編集部）（2010/12/21） 政治 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（３） 三重構造としての国家と国民と世界権力 三上 治 新聞の記事を一面から読んでいけばいろいろな記事があることに気がつく。一面が一番の記事ということなのだろうが、なるほどと思わせるものから何でこれがと思うものまである。だからと言って一面の記事に一番興味が引き寄せられるということではない。斜め読みで飛ばしてしまう事も多い。新聞を読んでいると社会の多様化と拡散に気づくし、今、根本的に国家や社会の中心にあり、それを律しているものを析出するのが難しいのは分かる。でも、そういう誘惑にかられることも避けられない。現在のような状況の中で中心にあるも考えることは可能かという自問を含みながらである。（2010/12/20） アサンジ氏、訴追すべきでない ヒューマン・ライツ・ウォッチが米大統領に書簡 【１８日＝ヒューマン・ライツ・ウォッチ】】ヒューマン・ライツ・ウォッチは１８日、バラク・オバマ大統領およびエリック・ホルダー司法長官に宛てた書簡http://www.hrw.org/node/95001> で、報道の自由を危うくすることから、米国政府は国務省の機密公電を公表したウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジュ氏を訴追すべきではない、と述べた。また、国家安全保障の拡大解釈は、米国憲法と国際法が保障するところの表現の自由と対立するものであり、認めるべきでないと米国政府に強く求めた。（2010/12/20） コラム 映画館の入替制に思う かつては映画館で一日何回でも同じ映画を繰り返し見ることができた。しかも一回分の料金で朝から晩まで。そう言うと最近では驚く人も少なくない。３０代以下の観客には入替制しか知らない人が多いからだ。（村上良太）（2010/12/19） 米国 イラク、アフガンの即時停戦訴え、ホワイトハウス前でデモ 退役軍人と平和活動家ら千人超 12月16日、雪の降る中、米国ワシントンのホワイトハウスのフェンス前で、1000人以上のヴェテラン（退役軍人）と、平和活動家が集まり、主としてイラク、アフガン、パキスタン、イエメンなどの戦争の即時停戦（その他の経済、社会問題も）を訴える座り込みデモを行った。予め警備当局にも届け出ていて、警備側の警告を無視して居続け、130 人ほどが逮捕された。この中には、現在のアメリカでの最も鋭利な批評家クリス・ヘッジとか、かのペンタゴンペーパーをリークして ヴェトナム戦争停戦の指導的役割を行ったダニエル・エルスバーグ なども参加した。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/12/19） 乱鬼龍の武器としての川柳 怪しげな健全論が危な過ぎ 言論と情報の統制はエログロ追放を旗印に始まる。その先に戦争があった。東京都条例成立。（2010/12/19） 橋本勝２１世紀風刺画日記 １６７回 国家権力の理想はウイキリークスなどがない世界だ 
情報告発サイト「ウイキリークス」の最近の活動ぶりはまことに痛快／特にアメリカの進める「テロとの戦い」とやらの／「嘘」と「非道」への告発には感心させられる／だが、やっぱりというべきかウイキリークスへの妨害、弾圧が進められている（2010/12/19）
コラム 「企業の社会的責任」を改めて問う 経済同友会主催シンポジウムを聴いて 安原和雄 企業活動のあり方としてCSR（Corporate Social Responsibility・企業の社会的責任）が問われるようになって久しい。最近では企業とNPOとの協働事業も盛んである。経済団体の一つ、企業経営者個人の集まりである経済同友会主催のシンポジウム「テーマは企業とNPOの協働〜CSRで企業は強く、社会はより良く〜」を聴く機会があった。基調講演「善意や志が循環する社会をめざして〜新しい時代の企業とNPOの戦略的連携〜」に続いて、大企業とNPOとの協働事業に関する現状報告があった。（2010/12/19） 欧州 2012年仏大統領選の候補者選びが始動 サルコジ対ストラカンIMF専務理事の決戦か 2012年のフランス大統領選にむけて、各陣営の候補者選びをめぐる動きが活発化している。ニコラ・サルコジ大統領は再選をめざすが、支持率は低下。有力な対立候補は国際通貨基金（IMF）専務理事のドミニック・ストラカン氏（元社会党財務相、「ＤＳＫ」と愛称）とみられている。社会党からは、07年の大統領選の決戦投票で敗退したセゴレーヌ・ロワイヤル前元家庭担当相が党予備選に出馬する意向を表明したが、政権奪回をめざし候補者選びは慎重に進められている。（パリ＝飛田正夫）（2010/12/19） コラム 2010年の回想：人類文明の自滅を回避する力はまだ脆弱 落合栄一郎 この年は，天然異変や地球温暖化の影響かと思われる異常気象が世界の多くの地域で多大な被害を及ぼした。ハイチの地震は多数の死者を出し、その後の復活もはかどらないうちに洪水に見舞われ、そして恐れられていた「コレラ」の蔓延となった。コレラ流行にはまだ終息の気配がない。モスクワを中心とするロシア西部は、記録的な、長期にわたる超高温に見舞われた。日本の夏も、長期にわたって高温が続いた。そして、パキスタンの大規模な洪水。年末にはローロッパの広範囲にわたって、異常な寒気がおそった。南半球では、オーストラリアでの洪水。その他多数の天災地変（火山爆発など）。（2010/12/18） 文化 新訳 ジョージ・オーウェル著「１９８４年」 〜近未来の人間の言葉とは？〜 オーウェルの「１９８４年」は全体主義社会の怖さを描く近未来ＳＦである。舞台は「戦争は平和なり 自由は隷従なり 無知は力なり」という不気味なスローガンを掲げる全体主義国家である。もとはソ連を描いたものと受け取られがちだったが、最近のアメリカにもよく当てはまるという人もいる。ハヤカワepi文庫「１９８４年（新訳版）」の巻末に寄稿しているアメリカの作家トマス・ピンチョンもその１人だ。（村上良太）（2010/12/18） ビルマ民主化 スーチーさんの半生を描く映画が製作進行中 ミッシェル・ヨー主演、タイでロケ 
７年におよぶ三度目の自宅軟禁から解放されたビルマ（ミャンマー）の民主化運動指導者、アウンサンスーチーさん（６５）の半生を描く映画の製作が進行している。タイトルは『ダン・ラ・ルミエール』（光の中で）。マレーシアの国営通信ベルナマなどによれば、「ラ・グラン・ブリュ」「レオン」「フィフス・エレメント」などの監督で知られるフランス人のリュック・ベッソン監督がメガホンをとり、マレーシア出身のハリウッド女優、ミッシェル・ヨー（４８）がスーチーさん役を務める。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/18）
ビルマ民主化 ビルマ東部の戦闘で難民2万5000人がタイに 現地NGOが日本にも支援金を呼びかけ 
11月7日の総選挙の翌日からビルマ（ミャンマー）東部カレン州で起きた国軍と民主カイン仏教徒軍（DKBA）の戦闘で、2万5000人以上ものカレン人がタイ側に避難した。これだけ多くの難民がタイ側へ流出したのは、過去25年で初めて。長年現地で医療活動を行っているメータオ・クリニックを中心に構成される支援団体Forum on Burma’s Community Based Organizations (FCOB)）からの要請をうけ、ビルマ市民フォーラム（PFB）では日本での支援基金の受け付けを始めた。（日刊ベリタ編集部）（2010/12/18）
北朝鮮 「交渉だけが唯一の希望」 訪朝し、ウラニウム濃縮施設の存在を確認したジグフリード・ヘッカー米スタンフォード大学国際安保協力センター所長の報告 韓国の有力ネットメディア『プレシアン』は１１月9〜13日に北朝鮮を訪問して2000個の遠心分離機を備えたウラニウム濃縮施設の存在を確認して帰ってきた米国の核問題の専門家ジグフリード・ヘッカー米スタンフォード大・国際安保協力センター所長の北朝鮮訪問報告書の要約を報道した。その報告書でヘッカー所長は「北朝鮮のウラニウム施設は基本的には電力需要を充当するために建てられたと見られる。だが、軍事的目的に転用される可能性があるから、非常に深刻な事態だというのも正しい」と述べ、これを防ぐためには戦争や対北制裁の強化ではなく、北朝鮮との交渉によって問題を解決しなければならないと強調している。（2010/12/17） TPP／脱グローバリゼーション 『世界経済を破綻させる２３の嘘』（徳間書店） 自由主義経済学の価値観、問題点を徹底的に批判し、提言する 崔勝久 『世界経済を破綻させる２３の嘘』（徳間書店、原題は「23 things they do not tell you about capitalism」2010, by Ha-Joon Chang）をお薦めします。この３０年間、世界を席巻してきた新自由主義政策を支えてきた自由主義経済学の価値観、問題点を徹底的に、しかも脚注をつけることなく優しく説明したいい本です。表紙にはマーティン・ウルフ、チョムスキーやスティグリッドからの賛辞があります。世界的にも注目されている新鋭の学者のようです（2010/12/17） 農と食 「沈黙の春」は人にも来る――農薬の現状 有機農業関東集会青山美子氏の講演を聞いて 笠原眞弓 12月11日熊谷市立文化センターで「有機農業関東集会」が催されました(主催：有機農業関東集会実行委員会)。前橋市の小児科開業医、青山美子医師の「農薬と人体被害の実態」の記念講演は、春に沈黙するのは虫ばかりではなく、ヒトもいなくなることをはっきりと示すものでした。青山医師はミツバチの大量死に関係があるとされているネオニコチノイド系農薬を例に、生態系、人体への影響について述べられました。（2010/12/16） 検証・メディア 一夜明けて ウィキリークス・アサンジ氏と米政府の歩みよりはあるか？ スウェーデンでの性犯罪の容疑者として、ロンドンの刑務所に留置されたままのウィキリークスの代表者ジュリアン・アサンジ氏。１４日、治安裁判所は条件付で保釈申請を認めたものの、スウェーデン検察側が抗告し、同日の釈放は実現しなかった。この後、高裁が４８時間以内に（１６日までに）双方から意見聴取する見込みで、この間、アサンジ氏は拘束されたままになる。（ロンドン＝小林恭子）（2010/12/16） 政治 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（２） 第一の敗戦は戦後改革で完成した 三上治 「わたしが一番きれいだったとき ラジオからはジャズが溢れた 禁煙を破った時のようにくらくらしながら わたしは異国の甘い音楽をむさぼった」［（茨木のり子）。敗戦直後の田舎町を走り抜けるアメリカ軍のジープが怖かった。路地に隠れて震えている夢を幼い日にみた。あれは夢だったのだろうとは後の日の記憶だった。そのアメリカ兵からジャクナイフをもらった。敗戦期を経て日本の第一の敗戦は完成し、そしてそれを乗り越えようとする動きも出てきた。（2010/12/15） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 新潟遺伝子組み換えイネ裁判報告（下） 裁判が問いかけるもの 研究者の倫理はどこにいったのか 天明伸浩 新潟イネ裁判は多くの課題、問題を私ったいにつきつけました。なかでも、科学を扱う研究者の社会に対する責任の在り方、司法の限界といった重い課題を私たちは背負いました。私たちはいま、市民、研究者が忌憚なく自由に意見を言え、それを反映した判断を下すことができるような新たな場づくりを、これからの運動として考えています。（2010/12/15） 地域 市民団体、成田空港騒音問題で国交省と空港会社に申し入れ 「１分半から２分おきに生命に危険さえ感じる騒音が」 
市民団体「いま成田空港で何が起きているか」（略称・成田プロジェクト）は12月9日、国土交通省と成田国際空港株式会社に騒音問題で申し入れを行った。成田空港は今年3月から年間発着回数２２万回体制で運用され、２５００メートルのB滑走路直下の東峰集落では基準をはるかに超える騒音が1分半から2分間隔で住民を襲う異常事態が続いている。成田プロジェクトは「人権・生存権を侵害し生命の危険を冒している航空機騒音を、人間が生存できる数値まで直ちに下げる」ことを求める声明を発表、国交省と空港会社に申し入れたものだ。申し入れに対し国交省は、「空港会社に住民と話し合うよう指導してる」と話した。しかし、詰めていく中で「話し合い」の目的は「移転していただく」ことであることが明らかになり、騒音軽減対策を講じることについては言及を避けた。(大野和興）（2010/12/15）
人権/反差別/司法 裁判員のハードルは高い 根本行雄 ここへ来て、裁判員裁判で、死刑が求刑される事件が続いている。横浜地裁、仙台地裁、宮崎地裁では死刑、東京地裁は無期懲役。鹿児島地裁の判決が注目されていたが、無罪の判決が出た。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事司法の原則に則った判断だという。事実認定においては、裁判員のハードルは高いようだ。また、裁判長の奇妙な発言が相次いでいる。それは裁判員制度と死刑制度の「ねじれ」現象だ（2010/12/14） イラン核問題 イラン包囲網 〜５ヵ国の合同作戦が仏誌で報じられる〜 ウィキリークスが紙面を大々的に飾ったのは１１月３０日だった。その直後に出た１２月２日―８日号のル・ヌーベル・オプセルバトゥール誌（フランス）には「イランに対する秘密の戦争」と題された特集記事が出た。記事ではイスラエル、アメリカ、フランス、ドイツ、英国の情報機関が連携し、必死になってイランの核開発阻止を目指している話が紹介されている。（村上良太）（2010/12/13） 人権/反差別/司法 【西武池袋線痴漢冤罪事件】アナログ版書名用紙の配布が始まりました 私は、小林さんの弁護人ですから、当然、彼が冤罪であることは疑っておりません。ただ、この署名は、そのことはさて置いても、難病の人に対してその治療をしない、逆に悪化させる処遇をする、それはおかしいでのはないか、という思いの方もたくさん署名されたものと思います。この事件について詳しくなくても、この「おかしい」という気持ちは、すべての人に共通してあるものと思います。（弁護士 佐々木亮）（2010/12/13） 環境 ＜気候変動＞最後までカンクンの合意文書に抵抗したボリビア その主張を読み解く 青西靖夫 メキシコのカンクンで開催されていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）は、結論を先送りする「カンクン合意」をもって１２月１１日に閉幕しました。しかしこの合意に対してボリビアは最後まで反対する一方、ALBA参加国であるベネズエラ、キューバ、エクアドルもボリビアの支持にはつかず、最終的にボリビア政府が唯一反対する中で、合意文書が全会一致という原則を放棄して、採択されるものとなりました。日本においては、ごく一部のメディアが「ボリビアが最後まで合意案に反対した」と伝えるのみにとどまり、ボリビア政府の主張の内容は全く報道されていません。（2010/12/12） アジア インドネシア経済を有望視する声相次ぐ 中国、インドに次ぐ有力市場に成長か 【クアラルンプール＝和田等】好調な経済指標を示し将来性の面でも有望視されるインドネシアに対する注目度が高まっている。それを象徴するのが最近経済紙（誌）に掲載された２本の記事である。それを紹介しながらインドネシア経済の行方を追ってみたい。（2010/12/12） 乱鬼龍の武器としての川柳 くる年がくるかとゆく年日々疲れ みんな疲れ果て、やっと生きている。そのうえ、あの政治、ああ…。（2010/12/12） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 新潟遺伝子組み換えイネ裁判報告（上） 訴えを棄却、耐性菌垂れ流しに目をつむり、生物災害の危険性を容認 天明伸浩 「遺伝子組換えイネ（以下、ＧＭイネと省略）」屋外栽培（屋外実験）の中止を求めた裁判。これは遺伝子組換え作物を巡る国内で初の裁判ですが、その２審の判決が東京高裁で2010年11月24日に出ました。住民（控訴人）の訴えを棄却するものでした。この裁判の経過と、問われているものを報告します。私たちはこの裁判を通して司法の限界を痛感しています。国が国家プロジェクトとして推進するバイオテクノロジーの分野に疑問を投げかけるような判決を出すことは、同じ国である司法の仕組みからしてかなり難しいようだ。このような分野でこそ、実験の安全性について市民、研究者が忌憚なく自由に意見を言え、それを反映した判断を下すことができるような新たな場が必要ではないでしょうか。その試みの１つとして、地元上越市で市民法廷を構想しています。「裁判の経過」と「この裁判が問いかけるもの」の２回に分けて報告します。裁判についての詳しい内容は以下の公式ホームページでごらんください。http://ine-saiban.com/（2010/12/12） 農と食 米、この絶望的価格 菅野芳秀 お米が安い。今年の生産者の売り渡し価格は１俵（玄米60ｋｇ）あたり9,000円で、ついに10,000円を切った。1972年（昭和47年）の米価が一俵9,030円だったから40年前の価格に戻ったことになる。ちなみに40年前の朝日新聞の一ヶ月の購読料はいかほどだったかといえば900円。それが今日では3,925円となっている。およそ4・36倍だ。それを米の価格にあてはめれば一俵あたり39,370円とならなければならない。それを9,000円で販売しているのだから、つらい。（2010/12/11） 検証・メディア アサンジ氏逮捕で、「国境なき記者団」が英国に公正な裁判を請願 国際NGO「国境なき記者団」（RSF）は、内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏が英国で逮捕されたことで、同氏の公正な裁判を英政府に請願する書簡を発表した。書簡はRSFのジャン−フランソワ・ジュリアー総書記長から、英国のケネス・クラーク国家書記官（司法担当）宛に７日に出された。（パリ＝飛田正夫）（2010/12/11） 検証・メディア 「仏メディアは権力監視の意識なし」と米大使 ウィキリークス情報をルモンドが掲載 仏紙ルモンドは１０日、内部告発サイト「ウィキリークス」に暴露された、フランスのメディアの体質を批判した米国大使の発言を掲載した。駐仏大使は、フランスの大手メディアのジャーナリストたちはしばしば政府の役人と同じエリート校の出身で、彼らには権力の監視という職業意識が頭にない、と指摘。米国のメディアに比べると、政治・経済的な圧力の下に置かれていて独立してないと述べている。（パリ＝飛田正夫）（2010/12/11） 政治 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（１） 鳩山・小沢排除の背後のあったもの 三上治 僕は1941年の生まれだ。この年に日本はアメリカと開戦した。僕は4月生まれだがもちろん記憶はない。戦争についての記憶は1945年という末期の空襲などをかすかに覚えているに過ぎない。1945年8月の無条件降伏が敗戦であったことは誰の目にも自明である。バブルの崩壊とその後の「失われた10年」を日本の第二の敗戦という。これは必ずしも明瞭になっている概念でもないし、ポピユラーなものとして流通している言葉ではない。しかし、戦後の世界関係の主要な対象であったアメリカとの関係を表すものとしては明瞭であると思う。僕は政権交代後の日本の歩みを第三の敗戦という言葉で呼びたい気がする。第三の敗戦の端緒に入りつつあるということでもいいのであるが。（2010/12/11） 文化 コラムニストがいた時代 酒場で育ったマイク・ロイコ 村上良太 １９８０年代だったろう、コラムという耳慣れない言葉がわが国に入ってきたのは。勿論アメリカからだ。最も有名だったのはボブ・グリーンだろう。コラム集の「アメリカン・ビート」や「チーズバーガーズ」は日本でもベストセラーになった。またアート・バックウォルドの場合は、権力批判をベースにしたおちょくり気味のユーモアコラムだった。しかし、バックウォルドには世界を冷徹に見るジャーナリストの目があった。一方、上流階級を描くタキというギリシア系のコラムニストや、少し古風な作風のラッセル・ベイカーという人もいた。政治コラムニストではジェームズ・レストンが健在だった。ロジャー・サイモンの辛口コラムというのもあった。８０年代にはこうしたコラムニストによるコラム集が日本で次々と出版された。（村上良太）（2010/12/11） 農と食 グリーンエコノミーが生態系と農民コミュニティを壊す ヴィア・カンペシーナは主張する 大野和興 いま、世界で進行していることの一つに、小農民というひとつの社会階層が丸ごと消えようとしているという現実がる。小農民が生存できないほどの現実は生み出された背後には、資本の自由を気ままに許し、奨励する世界の仕組みがある。そのことが何を生み、消される側の小農民はどう向き合い、たたかえばよいのか、「資本の自由」とたたかう世界の農民運動のネットワーク、ヴィア・カンペシーナが名古屋ＣＯＰ１０に際し出した声明を手掛かりに見ていく。（2010/12/10） TPP／脱グローバリゼーション 【ＴＰＰって何なんだ！】マレーシアでも反対運動 「農業・食の安保、環境、労働者、公共サービスなどに悪影響を与える」 日本の新聞、テレビはこぞって、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加９ヵ国は官民あげてＴＰＰ締結に取り組んでいて、これに乗り遅れると日本経済は沈没してしまう、という報道を続けている。だが、現実には無条件関税撤廃や投資、公共サービス、労働などあらゆる面で自由化を進めようというＴＰＰへの参加は、各国の経済や社会にインパクトを与え、社会的経済的弱者を直撃することは、日本と変わりない。マレーシアでは市民団体によるＴＰＰ反対の運動が動き出している。地元市民団体のブログから、その動きをお伝えする。（稲垣豊）（2010/12/10） 人権/反差別/司法 １２月９日は世界人権デー ＮＧＯ１９団体が日本政府に個人通報制度実現を求め要請 ９日の世界人権デーを前に、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウほかNGO19団体は12月1日、人権条約の個人通報制度の実現を求める共同要請を首相、外相、官房長官、法相宛に行った。要請の中で人権ＮＧＯは、民主党がマニフェストに掲げた国民との公約である個人通報制度の実現について、その姿勢がきわめてあいまいになっていることに懸念を表明、「韓国をはじめアジア諸国でも個人通報制度を受け入れる国々が増えており、日本はアジアの中ですら人権先進国といえない状況になりつつあります」と訴えている．（日刊ベリタ編集部）。（2010/12/09） 検証・メディア 「ネットで調べる経済指標」（久保田博幸著）〜経済記事の作られ方に迫る〜 久保田博幸著「ネットで調べる経済指標」（毎日コミュニケーションズ）は内閣府、総務省から財務省や経済産業省、厚生労働省、国土交通省などの省庁、日銀、さらにはアメリカの商務省や労働省、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）までカバーしており、どんな統計が公開されているかわかりやすく紹介している。本書の良さは、ホームページからそのデータにたどり着くまで何をクリックすればいいかまで解説していることである。実際、省庁のホームページを訪ねても、中々肝心のデータにたどり着けないことが少なくない。（村上良太）（2010/12/09） 検証・メディア 進歩的コミュニケーション協会（APC）がウィキリークスを擁護する声明を発表 ヨハネスバーグに本部を置き、インターネットによる情報の自由を掲げて35か国で活動する「過進歩的コミュニケーション協会（APC）」は１２月７日、内部告発情報を提供するウェブサイトWikiLeaksが最近公開したオンライン・コンテンツへのアクセスを各国政府が制限しようとしている事態に「深い憂慮」を表明する声明を発表した。その声明でＡＰＣは「WikiLeaksを守ることは、インターネットにおける情報の自由を守ることである」と述べている。（日刊べりタ編集部）（2010/12/08） 【西武池袋線痴漢冤罪事件】小林さんの命を守るネットユーザーの会」が署名運動を始める 「小林さんの命を守るネットユーザーの会」が署名運動を始めました。ＨＰより、情報を転載します。（ 根本行雄）（2010/12/08） 人類の当面する基本問題 （6）グローバル化（貿易の完全自由化）の是非 人類の将来見据えた議論を 落合栄一郎 グローバル化そのものは、1５世紀（以前からもあったではあろうが、大規模なものはなく、人類の全体への影響は些少）から始まった西欧からの、海上交通を通じての交易（といっても初期には、西欧による他国からの資源（金銀）の収奪）から進行していたと考えてよいであろう。グローバル化はそうした他国人同士の接触がもたらしたもので、広い意味では、人類が、国境の枠を越えて、他国の民や文化に接し、意識し、影響し合う動きとしてよいであろう。そしてこのようなグローバル化は人類の向上のためには望ましい。（2010/12/08） TPP／脱グローバリゼーション 【TPPって何なんだ！】狙いは日米同盟強化 経済政策より政治選択だった 大野和興 TPP（環太平洋経済連携協定）という聞きなれない言葉が、ある日突然メディで踊りだした。１０月１日の国会での所信表明演説で菅直人首相が取り上げたのが発端なのだが、それはいかにも唐突であった。政府・与党内でも国会でもほとんど論議されないままいきなり総理の口からＴＰＰという聞きなれない言葉が国の重要政策として飛び出したのだ。待ってましたと、経済団体がＴＰＰに参加し、世界の自由貿易の流れに乗れという要望書を政府に突き付け、新聞、テレビには「このままＴＰＰを見送ると日本は滅んでしまう」という論調であふれた。いったいTPPって何なのだ（2010/12/07） イスラエル／パレスチナ 異常乾燥のイスラエルで史上最大規模の山火事 不法投棄のゴミ発火説からテロ説まで憶測が飛び交う イスラエル北部・カルメルの谷周辺で、今週木曜日に起きた森林火災は４１人の命を奪い７０００エーカーを灰に変え、今もなお森をゆっくりと進んでいる。（テルアビブ＝松澤聡）（2010/12/07） やさしい仏教経済学 （25）人間は「カネの奴隷」ではない 安原和雄 お金がなければ、暮らしそのものが成り立っていかないのは自明のことである。とはいえ、日本人の多くはなぜカネを追い求めるような振る舞いに追い込まれることになってしまったのか。１９８０年代後半のわが国における本格的なバブルが９０年代初めに崩壊して、「カネ、カネ」の世の中の虚（むな）しさを多くの人が実感したはずだが、現実はカネに執着する現象が目立ちすぎる。「カネの奴隷」になっていることに気づかない拝金教信者の群といえば、いささか誇張に過ぎるだろうか。この地獄から脱出するには「人間はカネの奴隷ではない」ことをどう自覚するかである。（2010/12/06） アジア マレーシアで１００階建て新高層ビル建設計画 「無用の長物」と批判の嵐 
２００４年に台湾の台北１０１ビルに抜かれるまで高さ世界一を誇ったマレーシアのペトロナス・ツインタワーズ（写真・高さ４５２メートル）を凌ぐ高層ビル建設計画が、同国の２０１１年予算案に盛り込まれた。だが、「大型プロジェクトにお金をつぎ込むのではなく、教育や人材育成。医療保健制度などのソフト・インフラや公共交通にお金を回すべきだ」との批判の嵐が各方面から巻き起こり、前途は多難だ。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/06）
検証・メディア ハッカーとリーク ハッカーという言葉にはアウトローあるいは反国家のイメージがつきまとう。ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジュ氏も元ハッカーだという。しかし、青少年時代にハッカーでならし、逮捕歴もある人たちの中にも、その後、米国防省や情報セキュリティ産業のビッグネームになっている人々がいる。ハッカーは一見、反体制のシンボルのようだが、特定の国家の利害と結びつくケースがある。彼らの磨いたハッキング技術はその後、国防や情報戦争に使われるのである。（村上良太）（2010/12/05） 検証・メディア 仏、サーバー会社にウィキリークスの発信停止を要請 「犯罪者は追放」 フランスのエリック・ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済相は３日、仏北部にあるサーバー会社ＯＶＨに対して、内部告発サイト「ウィキリークス」の情報発信を停止させるよう求めた。ベッソン氏は同サイトを「人びとを危険にさらす犯罪者」と批判している。ウィキリークスはすでに米国のアマゾンのサイトからは１日に追放されていた。（パリ＝飛田正夫）（2010/12/05） 市民活動 陪審裁判を考える会主催のパネルディスカッションがあります 死刑を求刑する事案が増加し、いままで以上に、裁判員裁判についての見直し論議が盛んになっています。１２月１８日（土曜日）午後１時より、陪審裁判を考える会の主催で、「裁判員制度の見直しに向けて」というテーマでパネルディスカッションが行われます。（2010/12/04） 欧州 外国人犯罪者は即時国外退去 スイスの国民投票結果に「人権差別」の批判 外国人犯罪者を即時国外退去させる法案が、スイスで11月末の国民投票で承認された。発議者の中道右派政党、国民党（ＵＤＣ）は「国民が安全問題を憂慮していることが証明された」と投票結果を評価したが、人権団体などは欧州の人権尊重の価値観に背くものと強く反発。シモネッタ・ソマルーガ連邦会議審議員（裁判と警察担当）は「実施に当たっては今後のさらなる協議が必要だ」と慎重姿勢を示している。（パリ＝飛田正夫）（2010/12/04） 検証・メディア ウィキリークスとイランのミサイル技術 リーク情報を受けて書かれた１１月３０日付けのインターナショナルヘラルドトリビューン紙「イランの兵器庫は北朝鮮のミサイルで増強」（Iran’s aｒsenal fortified by N.Korean missiles）によると、イランは北朝鮮から１９基のミサイルを入手し、欧州やモスクワまで射程に入れた。しかし、今日は「イランのミサイル技術はリーク情報ほど明らかではない」（Iranian missile reality is murkier than leak）との見出しの記事が載った。（村上良太）（2010/12/04） 検証・メディア 南北朝鮮の軍事衝突−非常に危険な状態− 日本のメディアは冷静な真相追究を 今回の南北朝鮮境界のすぐ南にある韓国籍の大延坪島への北朝鮮からの砲撃は、ほとんど一方的に、北朝鮮からの砲撃とその被害の報道に集中しているようで、その発端についての正確な報道は殆どみられない。AP通信は「韓国の政府筋によれば、ピョンヤンが、あの海域での軍事訓練を止めるよう、南に警告した時に、小競り合いが始まった。韓国側がそれを拒否して、その海域（北朝鮮側）に弾丸を打ち込んだ。その報復として北が、韓国軍の軍事施設のある延坪島に弾丸を打ちこんだ」と報道した。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/12/04） 検証・メディア ビデオ流出とメディアの報道 目先の現象だけに振り回されないように 藤田博司 いわゆる尖閣ビデオの流出をめぐって、野党の民主党叩きが一層熱を帯びている。政府の情報管理をやり玉に挙げる。国土交通相や海上保安庁長官の責任を問う。果ては政府の「統治能力の欠如」まであげつらう。鬼の首を取ったかのようなはしゃぎよう、と傍目には映る。政治家ばかりではない。新聞やテレビの報道も、相当の過熱ぶりだ。ビデオ流出の集中豪雨的な報道もさることながら、菅政権の対中外交にも容赦ない批判を浴びせている。日中首脳会談の不首尾を騒ぎ立てる光景には、どこかで見たような記憶がよみがえる。（2010/12/04） 検証・メディア ウィキリークス −創始者アサンジ氏が英ガーディアンのサイトに「登場」 英ガーディアン紙のウェブサイト上で、３日午後、告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏が、読者からの質問に答えた。英国にいると推測されるアサンジ氏は「近く逮捕される」という報道が出ている。緊迫感が漂う中の「読者とのひと時」であった。（ロンドン＝小林恭子）（2010/12/04） 反貧困 女性と貧困ネットが「配偶者控除廃止を求める」声明を発表 「女性と貧困ネットワーク」は１２月３日、配偶者控除の廃止に向けての声明を発表した。声明によると、配偶者控除は女性の就労の抑制と非正規雇用化・低賃金化をもたらし拡大してきたが、それは特に、ひとりで生計を立てるシングル女性やシングルマザーに対して、過酷に作用してきましたと述べている。（日刊べりタ編集部）（2010/12/04） 人権/反差別/司法 【西武池袋線痴漢冤罪事件】獄中の小林さんの様子 冤罪の罪をかぶせられた小林さんは、難病を抱えたまま静岡刑務所内の病棟に移り、週３回の血管拡張剤が投与される治療が開始されていますが、獄中におかれている小林さんの状況は厳しいものです。 以下、佐々木弁護士のツィートのコピーを掲載します。（根本行雄）（2010/12/04） 検証・メディア ウィキリークス −米ニューヨーク・タイムズとのしこりで新たな「一片」 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１１月末から公開されている米外交公電の元データを、告発サイト「ウィキリークス」から直接受け取っていないのではないかー？「公表前には受け取っていなかった」「直接は受け取っていなかった」−そんなコメント（前回のウィキリークスに関する記事を参照のこと）が、どうも気になった。だとしたら、リークを行ったとされる米兵に、どことなく厳しいようであることの説明がつくからだった。（ロンドン＝小林恭子）（2010/12/03） アジア 【イサーンの村から】（１１） 村の稲刈り 森本薫子 
11月。イサーンは稲刈りの時期。村では稲刈りをする農民の姿や積み重なった稲の山と脱穀車が見える。イサーンの個人農家は今でもほとんど手で稲を刈る。稲を刈り取って脱穀までしてくれるコンバインを持っている農家はほとんどない。コンバインを購入する費用、維持費、燃料費より、人件費の方がずっと安いからだ。（2010/12/03）
政治 「１票の格差」問題と柳田法相の辞任 根本行雄 １１月１７日、東京高裁は、議員１人当たりの有権者数を比較した「１票の格差」が最大５．００倍となった今年７月の参院選をめぐり、東京都内の有権者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、都選挙管理委員会を相手取り、東京選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、一方では請求を棄却しながら、「違憲」であるとの判断を示した。１１月２２日、国会軽視と受け取られる発言が野党から追及されていた柳田稔法相が辞任した。今こそ、選挙制度を抜本的に見直し、改革すべき時期だ。（2010/12/03） 反貧困 反貧困 １２月の催し案内 反貧困運動にかかわる１２月のさまざまの催しをご案内します。（反貧困ネット）（2010/12/02） 検証・メディア 「情報公開＝知る権利」目指して 「沖縄密約・文書開示」控訴審の攻防 池田龍夫 沖縄密約・文書開示訴訟一審第５回口頭弁論（東京地裁２０１０年２月１６日＝杉原則彦裁判長）に提出された「原告最終弁論」締め括りの文章は、格調高く情報公開制度の意義を強調した。ここで結審となり、杉原裁判長は４月９日「原告が求めた一連の行政文書を開示せよ」と�犖狭霑缶名〜吻瓩領鮖謀�判決を下した。ところが、民主党政権になっても、被告・国側は「文書不存在」の主張に固執して控訴。１０月２６日、東京高裁（青柳馨裁判長）で第１回口頭弁論が開かれた。（2010/12/02） 欧州 武器輸出国への賄賂が仏政治家に還流か カラチ仏人殺害事件で仏前首相が疑惑指摘 武器輸出と賄賂──。パキスタンで2002年に起きたフランス人技師11人の殺害事件をめぐり取りざたされていた両者の関係について、当時の仏大統領官邸書記総監で前首相のドビルパン氏がこのほど、事実関係を明らかにした。同氏は記者会見で、事件と賄賂の関係は否定したものの、フランスが武器輸出契約のさいに相手国関係者に賄賂を支払うことは合法とされてきたため、その一部が自国政治家に還流された疑いがあると述べた。（パリ＝飛田正夫）（2010/12/02） 検証・メディア ウィキリークスの理想は？ 今回、ウィキリークスによって入手された米外交文書は２５万点にのぼる、と言われる。非合法で入手した外交公電を大量に公表することは本当によいことなのだろうか。ウィキリークスの大量の情報公開を肯定する論理は一体どこにあるのだろうか。政府が一切秘密を持たないようになることが理想なのか。今回のリークの目的はどこにあるのか？（村上良太）（2010/12/02） 人権/反差別/司法 【西武池袋線痴漢冤罪事件】静岡刑務所でやっと小林さんに血管拡張剤投与始まる 西武池袋線痴漢冤罪事件の続報です。「小林さんの命を守るネットユーザーの会」のＨＰより、最新の続報をお届けします。１１月２６日午後より、血管拡張剤の投与を週３回で開始することになったそうです。（根本行雄）（2010/12/01） 検証・メディア ウィキリークス ーニューヨーク・タイムズへの疑いの眼：ジグソー・パズルの一片 告発サイト「ウィキリークス」の米外交公電の暴露（１１月２８日以降）を巡り、暴露の前に情報を渡されていた米ニューヨーク・タイムズ（NYT）、英ガーディアン、仏ルモンド、スペイン・エルパイス、独シュピーゲルの５つの媒体による報道の中で、私が比較できたNYTとガーディアンの報道を見て、あれ？と思ったことを前回、書いた。（ロンドン＝小林恭子）（2010/12/01） イスラエル／パレスチナ 無印良品、イスラエル出店を断念 市民団体の運動が実を結ぶ 無印良品で知られる株式会社良品計画が、イスラエル出店を断念する決定を下した。無印良品のイスラエル投資については、アジア太平洋資料センター（PARC)を始めとする日本の市民組織・NGOが反対を表明、計画中止の申し入れと運動をおこなっていた。（日刊べりタ編集部）（2010/12/01） 人類の当面する基本問題 （5）資源獲得競争 武力行使回避のための二つの解決策 落合栄一郎 現実問題として人類の直面する明白な問題の一つは、資源の枯渇に伴う、その獲得競争であろう。石油をめぐっては、すでに様々な国際紛争を引き起こしている。大量に必要とするが資源としては存在量の比較的少ない「銅」などの金属類、それにいわゆるハイテクに必要な希土類金属（レアーアース）、そしてこれからの電気自動車その他のための電池の材料であるリチュームなど、様々な資源は存在場所が限られていて、量的にも少なく、それらの資源を確保すべく多くの国が凌ぎを削っている。もっと基本的な「水」の確保に基づく角逐も懸念される。（2010/12/01） TPP／脱グローバリゼーション APEC横浜宣言を批判する（その３） 資本のためのAPEC共同体 小倉利丸 横浜宣言では、ASEAN共同体がことさら強調されている。そもそも「共同体」という概念が、国家間の国際関係として、どのように定義されているのか、宣言には何一つ明らかにされていない。宣言のなかでは、「我々が構想する共同体」として三つの柱が提起されているが、これは自由貿易・投資を可能にする市場統合と市場経済の成長と資本のための安全保障の枠組みであり、これをあえて「共同体」として括ることが可能なのかどうか、この点については、はっきりしない。以下では、この定義問題をとりあえず棚上げにして三つの柱に沿って問題点を指摘する。（2010/12/01） |
| Copyright (C) Berita unless otherwise noted. |
| よくある質問 ｜ お問い合わせ ｜ 利用規約 ｜ 各種文書 ｜ 広告掲載 ｜ 記事配信 ｜ 会社概要 |
