橋本勝21世紀風刺絵日記
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文化
パリの文化の危機 家賃の高騰
パリでまた一つ書店が閉店することになった。モンマルトルで25年営業してきたブッシュラ−デン(BUCHLADEN)書店だ。この書店はドイツの本を中心に日本文学の翻訳書も含め、外国書の専門店として知られてきた。(2013/10/26 23:21)
文化
「広告批評」の創刊者、天野祐吉氏、亡くなる
企業などのコマーシャルを作品として批評する「広告批評」という独自の媒体を開拓した天野祐吉氏が今月20日、亡くなった。80歳だった。「広告批評」には面白いテレビコマーシャルがカット割りで分析され、コピーともども紹介されており個性的な媒体だった。(2013/10/26 20:00)
文化
【核を詠う】(129)『朝日歌壇2013」から原発詠を読む(三) 「炎天に我もとぼとぼ蟻のごと脱原発を唱えて歩く」 山崎芳彦
二度目になるが、『放射性廃棄物―原子力の悪夢』(ロール・ヌアラ著、及川美枝訳 緑風出版刊 2012年4月)を読んでいる。著者のロール・ヌアラはフランスの日刊紙『リベラシオン』の原子力、環境問題を専門にしている記者だが、同書は彼女が積み重ねてきた放射能汚染・放射能廃棄物に関する調査の結果を、私たちに示してくれている。同書は、彼女がドキュメント映画「放射性廃棄物―終わらない悪夢」制作(2009年)のために八ケ月にわたって「放射性廃棄物についての調査で世界中のゴミ捨て場を回ってきた」記録をまとめた貴重な一冊である。(2013/10/26 13:40)
人権/反差別/司法
国際協力NGOが特定秘密保護法反対で署名運動を呼び掛け
国際的な人道支援や平和構築、人権や貧困問題の解決に取り組む国際協力NGOが特定秘密保護法制定反対で声をあげた。同法が制定されると、知る権利やプライバシー等の基本的人権が侵害され、民主主義の根幹が破壊されるばかりでなく、「人間の安全保障」といういい方で国際的にも認識され、運動が広がっている平和構築や貧困撲滅、人権擁護の活動まで、場合によっては「外国の利益を図る」テロ行為と認定されかれない、という危惧をNGOは表明している。反対に立ち上がったのは国際協力NGOセンター、関西NGO協議会、NGO福岡ネットワーク、名古屋NGOセンターの4団体で、日本の国際協力NGOのほとんどを網羅している。(大野和興)(2013/10/25 23:04)
市民活動・催し情報
11・5秘密保護法反対緊急集会のご案内
安倍政権は25日、秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出しようとしています。知る権利、取材・報道の自由、表現の自由を侵害する秘密保護法の制定を許してはなりません。11・5「何が秘密?それは秘密」法(秘密保護法案)に反対する緊急集会にご参加ください。(2013/10/25 21:21)
農と食
FAO:世界で8人に1人が飢餓状況にあるなかで、廃棄食料は生産量の3分の1の13億トン
FAO(国連食糧農業機関)など国連機関の発表によると、現在8億4200万人、およそ8人に1人が飢餓状況にある。その中で、世界で生産される食料の約3分の1に当たる13億トンが無駄に廃棄され、この経済的損失は7500億ドル(75兆円)に上る。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/25 12:55)
農と食
夢の作物? ジャガイモの茎にミニトマト
今から35年前、ドイツのマックス・プランク研究所は細胞融合技術を使って、トマトとジャガイモからなる「ポマト」を作出した。目的は、トマトに耐寒性を持たせるためだったが、できたイモも、トマトの実も小さくて、実用にはならなかった。その後、この「ポマト」の話は聞かなくなった。ところが、英国の創業150年のタネ屋 Thompson & Morgan は、茎には甘いミニトマトが500個、根にはジャガイモが2Kgできるという“TomTato”の販売を始めた。Youtubeには映像がアップされている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/24 21:23)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】伊方原発ここが危ない(1)事故のとき、避難できない佐田岬の集落 小倉 正
四国電力・伊方原発3号機が規制委の適合審査で再稼働の一番手といわれています。伊方原発再稼働、どこが問題か、9つの問題点を連載します。(2013/10/24 20:47)
アフリカ
<カダフィの息子を救ったのはロシアの秘密部隊だった> 新刊のノンフィクション「サルコジ・カダフィ」から
新刊のノンフィクション「サルコジ・カダフィ」(カトリーヌ・グラシエ著)によると、カダフィの息子(次男)セイフイスラム氏を救ったのはロシアの秘密部隊だった。2011年11月、セイフイスラム氏は護衛とともにトリポリから約180キロ南東にあるBeni Walidという町に潜伏していた。そこはゼンタンから10キロほどの距離にあった。しかし、この潜伏先が爆撃されたため(しっかり標的になっていたようだ)、命からがら逃亡。その時、護衛の一人は片足を失う傷を受けている。11月19日、セイフイスラム氏はついに反政府軍に捕まってしまう。記述によればこの時、殺される寸前だった。その時、間一髪である部隊がセイフイスラム氏を保護したとされる。(2013/10/23 22:28)
アフリカ
サヘル地域の不安 イスラム聖戦主義者(ジハーディスト)のマリ反攻に備えるフランス
サハラ砂漠周辺のサヘル地域のイスラム聖戦主義者(ジハーディスト)たちは沈黙を守りながら、反攻の機会をうかがっていると見られている。フランスの情報機関はオランド大統領に再び、戦闘指揮を取ることになる可能性があると警告したとされる。(2013/10/23 19:57)
人権/反差別/司法
名張毒ぶどう酒事件、特別抗告が棄却される。弁護団は第8次再審請求へ 根本行雄
2013年10月16日、最高裁第1小法廷が、三重県名張市で1961年に起きた「名張毒ぶどう酒事件」の奥西勝死刑囚(87)側の特別抗告を棄却する決定を出した。これを受けて、奥西死刑囚の弁護団は17日、名古屋高裁に第8次再審請求を行う意向を正式に表明した。奥西死刑囚も同意。請求に必要な新証拠は既に用意しており、近く手続きをするとしている。(2013/10/23 13:07)
労働問題
労働者派遣法改悪とブラック企業特区に断固反対! 〜日弁連が12月13日(金)に日比谷野音で大集会」に結集を!〜
安倍政権が進める労働者派遣法の改悪と「国家戦略特区」を創設して雇用規制の緩和を導入しようとする動きに対抗しようと、日本労働弁護団は10月16日、東京・千代田区の連合会館で「労働者派遣の規制緩和とブラック企業特区に反対する集会」を開催した。日本労働弁護団事務局長の佐々木亮弁護士が司会を務めた集会には、連合、全労連、全労協、中立系の労組関係者が集まり「安倍政権の雇用制度改革にNO!」での共闘を誓い合った。(坂本正義)(2013/10/23 11:41)
欧州
ルモンド紙「米国はフランス大使館をスパイしていた」〜米プリズム計画(監視盗聴プロジェクト)告発キャンペーンが続く
ルモンド紙が女性の新編集長のもとで、米国の世界監視網プリズム計画の告発キャンペーンを始めて2日目、オランド大統領らも動かす外交問題に進展している様子を伝え、記事は今日も5ページに及んだ。(2013/10/23 06:48)
核・原子力
ラジオやネット上でも、「汚染水流出」問題の論議が盛ん 池田龍夫
「深刻化する汚染水問題」をめぐって、ラジオやインターネット上でも注目すべき論議が交わされている。小出裕章・京大原子力実験所助教とロバート・ジェイコムズ広島市立大学広島平和研究所准教授の指摘だが、一般に知られていないと思えるので、その重要部分をピックアップして参考に供したい。まず、関西の報道ラジオ番組「ラジオフォーラム」に最近出演した小出助教の発言を紹介しておこう。(2013/10/22 12:09)
核・原子力
「福島第一原発4号機の燃料プールは人類生存にかかわる問題」 ハーヴェイ・ワッサーマン
「グローバルリサーチ」(http://www.globalresearch.ca/about)は2013年9月20日、福島原発燃料プールの深刻な危機を指摘し、「国際社会の至急の対応が必要」と国連やオバマ米大統領に訴える、ハーヴェイ・ワッサーマン氏の以下のアピールを発表した。氏は1945生まれの米国のジャーナリスト、作家で再生可能エネルギーの熱心な提唱者の一人。(2013/10/22 12:00)
みる・よむ・きく
落合栄一郎『 Hiroshima to Fukushima: Biohazards of Radiation』
日刊ベリタへの寄稿者落合栄一郎氏が、放射能というものの健康への負の影響を最新の科学研究の成果にもとづいて解明した新著を、ドイツのシュプリンガー社から出版した。動機は、東日本大震災に伴って起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故,それに伴う放射能による様々な問題、特に健康への被害についての憂慮から発したものという。著者に本の内容を簡潔に紹介してもらった。(2013/10/22 10:44)
ITフロント
サイバー攻撃の発生源、インドネシアがトップに 中国を上回る
政府機関や企業などのウェブサイトに意図的にハッキング(不法侵入)し、サイトをダウンさせたり書き換えたりして正常に利用できないようにするサイバー攻撃の発生源(出撃拠点)として名指しされることの多い中国だが、中国に代わってインドネシアが世界ナンバー1のサイバー攻撃発生源に浮上した。インターネットの管理・監視を手がけるアカマイ(本社:米国)が10月中旬に発表した。(クアラルンプール=和田等)(2013/10/22 09:47)
アジア
中国による drone(無人攻撃機)の輸出計画
無人攻撃機ドローンと言えばアメリカやイスラエルの独壇場の印象があるが、中国も生産を行っており、海外のクライアントの開拓に積極的であるという。(2013/10/22 04:39)
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