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橋本勝21世紀風刺絵日記
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コラム メディア観戦記 ＃４７ 籠池氏の証人喚問 〜明日、NHKは果たして全ての中継をするのだろうか？〜 木村結 
事件を朝日新聞大阪本社がスクープしてから42日目。連日テレビや新聞で報じられながら、野党が参考人招致を要求した迫田元理財局庁など官僚6人は呼ばれず、「民間人だから」と難色を示されていた籠池氏のみの証人喚問となった。NHKは果たして全ての中継をするのだろうか？SNSでは、NHKに中継をするよう要請電話が呼びかけられている。国会のルールに則って行われる証人喚問は与党の自民・公明が最も長い時間質問できる。私はこの時間を使って彼らは籠池氏が如何に信用できない人物であるかを印象付ける作戦に出るだろうと危惧している。（2017/03/22 19:54）
TPP／脱グローバリゼーション 『保護貿易 vs. 自由貿易』 池住義憲 3月17〜18日ドイツで開催された財務省・中央銀行総裁会議(G20)は、これまで堅持してきた「保護主義に対抗する」という文言を声明から削除。貿易体制そのものが揺れ動き始めています。G20が終わるやいなや、安倍首相は、EU加盟主要国ドイツ、フランス、イタリヤ、ベルギーを歴訪。自由貿易推進の重要性を説いて回っています。（本文から）（2017/03/22 13:08） みる・よむ・きく 黒沢久子氏のシナリオ 「お父さんと伊藤さん」 現代の名作 月刊誌シナリオ（２０１６年１１月号）に掲載された黒沢久子氏の脚本「お父さんと伊藤さん」は身近な話ながら、骨太の骨格を持つ傑作だ。シナリオ誌の表紙には年齢は少し異なるもののいずれも中高年の二人の男にはさまれた若い女性の写真が掲載されている。男はリリー・フランキーと藤竜也で、女は上野樹里である。（2017/03/22 06:40） 核・原子力 メディア観戦記 ＃４６ 「女性自身」 福島第一原発1号機 9月の建屋カバー撤去で65倍 都内でも4.5倍の放射能汚染！ 木村結 
昨年9月、市民の反対と福島の不安に応えず、東京電力（以下、東電）は福島第一原子力発電所1号機の建屋カバーを外した。東電は放射性物質には飛散防止剤を使うので心配はないと説明していた。しかし、「女性自身」編集部が原子力規制庁のデータを検証したところ、福島県双葉郡では2017年1月の放射性セシウム134が770ベクレル／立方メートル、137が4700ベクレル／立方メートルで合算5470。カバーを外す前の2016年9月と比べると約65倍に急増していた。（2017/03/22 00:12）
橋本勝の21世紀風刺絵日記 ２８１回 愛国をうたいあげる人と、国家の、もろさを見た 
進行中の事件ではあるが いまだに国家という価値を至上なものとしている 人間たちがいるということをあらためて 思い知らせてくれたのが「森友学園騒動」である（2017/03/21 13:36）
コラム 〈労働〉のリアルをみる憂鬱――『ティエリー・トグルドーの憂鬱』＆『ナビゲーター』 熊沢誠（甲南大学名誉教授 労使関係論） 
必見のすぐれた映画なのに、スペクタクルやサスペンスの要素も、最後に物語の閉塞感が一掃されるようなカタルシスもなく、「かならずしも楽しい映画見物ではなかった」という印象を残す作品がたまにある。2015年フランスの『ティエリー・トグルドーの憂鬱』（ステファヌ・ブリゼ監督・脚本）がそうだ。主人公のT・トグルドー（ヴァンサン・ランドン）とともに、私たち観客もまた深いメランコリーにとらわれてしまう。熟練機械工であった51歳のトグルドーは、リストラのため失業して1年半になる。4ヶ月のクレーン操作の訓練を受けたのに就職口はない。（2017/03/21 02:00）
農と食 農薬大幅削減はすぐにも可能 フランスで大規模な分析 フランス国立農業研究所（ＩＮＲＡ）の研究チームは、フラン スの全農地の約６割で生産性や収益性を損なうことなく農薬使用 量を大幅に減らすことができるとする研究結果をネチャー・プランツ（電子版）に発表した。フランスの商業的な非有機の農場９４６か所で、農薬使用量と生産性、収益性について分析した大規模な分析。（有機農業ニュースクリップ）（2017/03/20 21:16） 政治 共謀罪（テロ等準備罪）とスパイ奨励 &司法取引 ネットで赤旗を読んで知ったのだが、今、準備されている共謀罪（テロ等準備罪）にスパイ奨励条文が盛り込まれたという。戦前の治安維持法で多用された思想弾圧の切り札だというのだ。これは看過できないと思えるので、以下に少し引用したい。「明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。戦前の弾圧法規である治安維持法も第６条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。」（赤旗 ３月１９日）（2017/03/20 19:36） アフリカ 【西サハラ最新情報】 国連事務総長に会った西サハラ難民大統領ご一行 平田伊都子 
このところの外交闘争で、西サハラ難民政府はモロッコの金権外交に負けが込んでいます。 2017年1月31日にAUアフリカ連合への復帰を、金で買ったモロッコ国王は、アフリカ諸国をご外遊中です。 サウジ国王のご訪日でも見せつけられましたが、アラブ諸王の大名旅行は金に糸目をつけません。 一方、金のない西サハラ難民政府ではありますが、国連に直訴しないわけにはいきません。 西サハラは崖っぷちにあります。トランプは国連分担金を大幅削減すると言ってます。 もし西サハラが黙っていたら、国連西サハラ住民投票もその住民投票監視団PKOのMINURSOも、削られてしまうのは目に見えているからです。（2017/03/20 13:45）
政治 ヨーロッパ人と安倍首相 日欧に共通することは政治の私物化に対する市民の憤り 安倍首相が１９日、ヨーロッパに向けて旅立った。訪問先はドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの４か国。今、欧州連合は経済だけでなく、統治の面でも危機に直面している。この危機が顕在化したのは昨年、英国が欧州連合離脱を決めた時だった。この時、マスメディアの報道では概ねイスラム系移民の流入に対する危機感から、英国が欧州連合離脱を決めた、という論調が伝えられた。さらに、フランスなど大陸諸国でも反ムスリム移民という観点から極右政党の伸長が報じられてきた。欧州各地の極右政党はナショナリズムを掲げるという点で安倍首相に近い。だから一見、安倍首相は欧州の現在のトレンドと同調しているように見る人もいるかもしれない。しかし、それは一面の見方ではないか、と私は思う。（2017/03/20 00:57） TPP／脱グローバリゼーション トランプのアメリカ ラストベルトは80年代、中西部農業地帯で始まった 大野和興 アメリカの農業業界はこれから始まる日米FTA交渉に大きな期待を寄せている。首脳会談で決まった日米経済対話は四月のベンツ副大統領の来日を待って始まる。交易分野の対話は実質的な日米ＦＴＡ（自由貿易交渉）となるが、そこでのアメリカの目論見は、対日貿易赤字の半減と農産物対日輸出額の倍増であるという話が伝わってきている。いずれにしても、農業が大きなイシューであることはまちがいない。では、アメリカ農業とは何者なのか。いくつかの風景を切り取ってみた（2017/03/19 14:42） みる・よむ・きく 詩人ランボーに魅せられた個性派映画監督の新作 “La DorMeuse Duval” （河で眠る人） マニュエル・サンチェス監督にインタビュー Interview : Manuel Sanchez (réalisateur ) 
フランスというとパリやマルセイユ、リヨンあたりがすぐに頭に浮かぶと思いますが、ベルギーとの国境地域に広がるアルデンヌ地方も素晴らしいところです。自然が残り、白鳥や鴨が浮かぶ美しいムーズ河が流れています。詩人ランボーの故郷もこの地域です。アルデンヌ地方に長年住み着いて活動しているフランス人の映画監督の夫婦がいます。マニュエル・サンチェス（Manuel Sanchez）監督とシナリオライターのミュリエル・サンチェス(Muriel Sanchez)さんです。二人はランボーの詩に着想を得た新作映画“La DorMeuse Duval”（河で眠る人）を作ったばかりです。いったい、どんな映画なのでしょうか？（2017/03/19 04:58）
コラム メディア観戦記 ＃４５ 「原発事故は防げた」集団訴訟の初の判決 木村結 
3月17日15時、群馬地裁で待ちに待った判決がなされた。福島原発事故により故郷を追われた人々は全国各地で国と東京電力を相手取って訴訟を起こしている。その数は約３０件。その一つである群馬県に避難している方々137人が前橋地裁に提訴した訴訟に全国に先駆けて判決が下りた。 �‥貪鼎�15.7mの津波の到来を遅くとも2002年には予見できた。2008年には実際に予見していた。��東電が津波対策を講じていれば、原発事故は発生しなかった。�９颪眥吐氾�来を予見できる状況であったのに、事故を未然に防ぐための命令を東電に出さなかった。（2017/03/18 22:20）
政治 国家戦略特区と安倍首相のブレーンたち 新浪剛史氏と竹中平蔵氏、そしてオリックス 今治市が国家戦略特区に指定され、５２年ぶりに獣医学部が新設されることになった。公募に応じたのが安倍首相の「腹心の友」加計孝太郎氏の営む加計学園だけだったことがわかった。国家戦略特区を決める「国家戦略特別区域諮問会議」の議長は安倍晋三首相その人である。「新潟市 革新的農業実践特区」には安倍首相の率いる「産業競争力会議」の民間委員だったローソンの新浪剛史 ＣＥＯ（当時）に関わりのあるローソンが参入している。安倍首相に近い人が関係する企業が国家戦略特区に参入しているケースはさらにまだある。国家戦略特区に指定された兵庫県養父市である。（2017/03/18 17:09） 国際 ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１４号（March 17, 2017） ●目次●／「現時点ではペルシャ湾における追加部隊の必要は無い」−マティス米国防長官（NYT 2/4）／トランプ イランに強硬姿勢 イラン影響力増す（WP 2/5）／米国防長官外遊 東アジアでの安全保障を協議（NYT 2/5）／ティラーソン米国務長官は国務省と政府の溝を埋めるべき（WP 2/12）／なぜ世界はトランプ・ドクトリンを必要とするのか（NYT 2/20）／（2017/03/18 09:41） 中国 ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年３月前半 抜粋） 日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。（2017/03/18 09:38） 国際 危うし国連？！ 新国連事務総長VS新米国大統領 平田伊都子 
「国連拠出金を半分に減らす」と、2017年3月初め、トランプ新米国大統領は宣言しました。 延滞を度々しましたが、とにかく国連拠出金の22％をアメリカが負担してきたのです。 「アメリカだけがこの無能な国際組織の拠出金を、多額に負担する理由はない。他の国がアメリカ削減分をカバーすればいい、、」と、トランプは国連負担金を他国に押し付けようとしています。 2番目に負担額が多いのは日本で9.68 ％、3番目が中国で7.92 ％です（2017年度、外務省発）。 3月15日、トランプは中韓訪問のついでに、日本にもテラーソン国務長官を立ち寄らせました。 そして、「安倍はイイやっちゃ！」と、見え見えの褒め言葉を不気味に送っています。 その本音は？まさか、アメリカの負担を肩代わりさせようというのでは？？（2017/03/18 06:13）
反戦・平和 シベリア抑留者支援・記録センター通信 Ｎｏ．１６（２０１７年３月１５日発行） 昨年１２月１５・１６日のプーチン・ロシア大統領の来日は大いに注目されましたが、シベリア抑留問題では何の進展もありませんでした。そもそも首脳会談に抑留問題を出すつもりも、日本側にはまったくなかったようです。領土を意識した経済協力の話のみに終始し、ロシア側にすり寄る形での「協力」関係がアピールされました。（2017/03/18 01:17） |
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