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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・沖縄／日米安保／米軍再編 ・国際 ・中国 ・環境 ・検証・メディア ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・核・原子力 ・人権/反差別/司法 ・農と食 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・TPP／脱グローバリゼーション ・政治 ・アフリカ ・みる・よむ・きく ・市民活動 ・東日本大震災 ・文化 ・地域 ・移民大国ニッポン ・アジア ・終わりなき水俣 ・社会 ・労働問題 ・安倍政権を検証する ・コラム ・科学 ・医療/健康 ・ＩＴフロント ・イスラエル／パレスチナ ・反戦・平和  ・韓国 ・米国 提携・契約メディア ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年07月16日 ・2018年07月15日 ・2018年07月14日 ・2018年07月13日 ・2018年07月12日 ・2018年07月11日 ・2018年07月10日 ・2018年07月09日 ・2018年07月08日 ・2018年07月07日 |
沖縄／日米安保／米軍再編 【署名】ＳＴＯＰ！辺野古の海への土砂投入 沖縄県・辺野古の新基地建設。８月にも辺野古・大浦湾の海に土砂が投入されようとしているのを知っていますか？（FoE Japan新着情報）（2018/07/16 01:39） 国際 独、軍備増強で米と合意 その実行に疑問符 ６月２１日付のThe Washington Post紙は、米トランプ政権が求めるドイツの軍事費増強にドイツのメルケル首相が同意をしているものの、実際にはその実行が危ぶまれていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４７号）（2018/07/16 01:06） 中国 日本物流大手・日通が中欧班列利用の新サービス展開 日本の大手物流企業・日本通運株式会社（日通）はこのほど取材に答える中で、「日通は国際定期貨物列車『中欧班列』を利用した日本と欧州を結ぶ一貫輸送（インターモーダル）サービスの提供をすでに開始しており、日本企業の間で幅広く注目を集めている」と述べた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/16 01:02） 中国 今年の大卒者の希望給与は６１７４元 実際は５４２９元 情報サイト・��集網がこのほど発表した「２０１８年大学卒業生就職報告」によると、「９５後」（１９９５年から１９９９年生まれ）として初めて社会人になる２０１８年の大卒者の希望する給与（月ベース）は平均６１７４元（１元は約１６．７円）になるが、実際にもらえる金額は平均５４２９元にとどまるという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/16 00:59） 環境 ＜京都周辺限定＞ネオニコ家庭用品の調査ボランティア募集 ゴキブリ殺虫剤や園芸用殺虫剤などネオニコチノイド系農薬を含む家庭用品の販売・流通・消費者の認識などについて調査している、総合地球環境学研究所ＦＥＳＴＡプロジェクトのスピーゲルバーグさんが調査のボランティアを募集している。京都市とその周辺限定だが、身の回りのネオニコ製品を調べてみる良い機会になりそうな取り組みだ。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/15 15:06） 検証・メディア 合衆国政府に合意の順守を求める朝鮮政府を貶めるマスメディア Bark at Illusions ピョンヤンで今月6日と7日に行われた米朝高官協議について、朝鮮政府は合衆国側が「（米朝）首脳会談の精神に反してCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）だの、申告だの、検証だのと言って、一方的に強盗のように非核化要求だけを持ち出した。情勢の悪化と戦争を防ぐための基本問題である朝鮮半島の平和体制構築問題については一切言及せず、既に合意された（朝鮮戦争の）終戦宣言問題までいろいろな条件と口実を設けて、遠く後回しにしようとする立場を取った」と不満を表明している。米朝首脳会談の共同声明では「朝鮮半島の完全な非核化」とともに、「新しい米朝関係の構築」や「朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築」、「朝鮮の安全の保証」が明確に宣言されていることから、合衆国が朝鮮の非核化だけを求めるなら朝鮮政府の抗議は当然であり正当と言えるが、マスメディアは「非核化交渉の主導権を握るための外交的な牽制」、「北朝鮮は交渉を自らのペースに引き込もう」としているなどと歪曲してニュースを伝えている。（2018/07/15 14:58） 遺伝子組み換え/クローン食品 未承認の遺伝子組み換え小麦自生でストップしていたカナダ小麦 原因不明のまま輸入再開か カナダで自生していたモンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦（ＭＯＮ７１２００) について、厚労省は７月９日に検査法を発表し、１０日より国内の留め置きされている約１０万トンの検査を始めた。これを受けて、農水省は混入が見つからなければ輸入を再開するという。日本農業新聞が報じた。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/14 23:11） 国際 リトアニア、米と同盟強化 ロシアへの脅威に対抗 ６月１４日付のThe Washington Times紙は、リトアニアのカロブリス国防大臣が、ロシアの脅威に対抗するため米軍主導の任務を支援し、ヨーロッパの米軍駐留拡大を歓迎している発言したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４６号）（2018/07/14 00:18） 中国 日本の対中投資４年ぶりに回復、「一帯一路」に積極的な日本企業 中国日本商会が取りまとめた「中国経済と日本企業２０１８年白書」が６月２０日、北京で発刊された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/14 00:10） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】7月13日、原子力規制庁「東海第二原発の再稼働審査を問う」交渉速報 山崎久隆（たんぽぽ舎） 本日7月13日、衆議院第二議員会館でおこなわれた原子力規制庁との『東海第二原発の再稼働審査を問う！原子力規制委員会院内ヒアリング集会(３)−首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな−』で明らかになった問題点を速報(とりあえず４点)で送ります。（2018/07/13 21:45） 遺伝子組み換え/クローン食品 東洋紡 遺伝子組み換え酵母菌を海に流出 東洋紡は７月９日、遺伝子組み換え酵母を含む液体７４リットルを、７日夜から８日未明にかけて同社敦賀事業所から海に流出させたと発表した。環境への影響はないとしている。製造工程の配管が外れたことが原因だとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/13 14:27） 人権/反差別/司法 滋賀・日野町事件 死後再審決定 根本行雄 ７月１１日、大津地裁（今井輝幸裁判長）は、滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性（当時６９歳）が殺害されて金庫が奪われた「日野町事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中の２０１１年に７５歳で病死した阪原（さかはら）弘（ひろむ）元受刑者の遺族が求めた第２次再審請求審で、再審を開始する決定をした。有罪判決の根拠となった自白などの証拠をほぼ全面的に否定した。死刑・無期判決が確定した事件で死後に再審が認められたのは戦後初めてのケースである。 大津地検は「上級庁と協議の上、対応したい」としており、即時抗告するか検討している。検察は抗告をするな。早急に、再審を開始せよ。（2018/07/13 14:20） 国際 米朝両首脳 米兵遺骨の本国送還に合意 ６月１２日付のWashington Times紙は、同日に行われた米朝首脳会談において、朝鮮戦争で戦闘中に身元が分からなくなった米軍戦死者の遺骨の回収、本国への送還にトランプ・金正恩両首脳が同意したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４６号）（2018/07/12 23:57） 中国 京都の街中走る中国製電動バス コスト削減と排ガス削減に寄与 京都のバス会社のプリンセスラインは、２０１５年にＢＹＤ製のＫ９型電動バスを５台購入し、路線バスとして使用しており、２０１７年にもさらに２台購入した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/12 23:55） 中国 海南が２０２０年までに外国人労働者５万人の誘致を計画 海南省人民政府弁公庁はこのほど、「今後３年間をかけて観光を国際化レベルにまで引き上げる。また２０２０年までに、外国人観光客数をのべ２００万人まで増やし、外国人労働者を５万人誘致する」との方針を記した文書を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/12 23:52） 環境 スターバックス ２０年までに使い捨てストローを廃止 スターバックスは７月９日、同社の全世界２万８千店舗で、２０２０年までに使い捨てストローを廃止すると発表した。これにより年間１０億本のストローを排除できるとしている。新たに開発したリサイクル可能なプラスチックを使ったストロー・レスの蓋は、すでに北米の８千店舗で導入され、日本や中国などでも一部の飲料で試験的に提供しているとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/11 21:45） 農と食 ＜種とナショナリズム＞中 「稲も亦大和民族なり」 植民地統治と品種改良 大野和興 食料問題を考えるときの起点をぼくは米騒動に置いている。1918年7月、コメ高騰に怒った富山の漁村の女たちが立ち上がった。暴動はたちまち全国に波及し、民衆運動となった。1915年ロシア革命を目の当たりにした日本国家を震撼させた民衆の決起だった。（2018/07/11 21:39） 中国 中国・広州日弘機電公司で春闘交渉員の不当解雇 
ひどい事件である。労働者の権利を行使しようとしただけで、会社だけでなく、（御用）労働組合からも嫌がらせを受けて、あげくのはてに解雇されてしまうとは。詳細は、翻訳したレポートを読んでほしいが、中国の特色ある資本主義が、日本のそれとそっくりなことを物語るケースでもある。日本発条株式会社が中国広東省に設立した１００％子会社の広州日弘機電公司で最近起こった事件だ。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/07/11 00:11）
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