|
|
|
|
|
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・みる・よむ・きく ・検証・メディア ・国際 ・アフリカ ・社会 ・環境 ・核・原子力 ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・中国 ・農と食 ・沖縄／日米安保／米軍再編 ・人権/反差別/司法 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・TPP／脱グローバリゼーション ・政治 ・市民活動 ・東日本大震災 ・文化 ・地域 ・移民大国ニッポン ・アジア ・終わりなき水俣 ・労働問題 ・安倍政権を検証する ・コラム ・科学 ・医療/健康 ・ＩＴフロント ・イスラエル／パレスチナ ・反戦・平和  ・韓国 ・米国 提携・契約メディア ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年07月25日 ・2018年07月24日 ・2018年07月23日 ・2018年07月22日 ・2018年07月21日 ・2018年07月20日 ・2018年07月19日 ・2018年07月18日 ・2018年07月17日 ・2018年07月16日 |
みる・よむ・きく 自著を語る（２）政府もマスコミも対米依存 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井 浩 日本の対テロ戦争報道の顕著な特徴のひとつは、欧米、とくに米国主流メディアの情報への過度な依存である。（2018/07/25 13:05） 検証・メディア 安倍、功をあせりて、民主主義が滅ぶ 根本行雄 第１９６回通常国会は、会期末の７月２２日を前に２０日に事実上閉会した。「自民１強」を背景に与党は強気の国会運営で臨んだが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんや「加計学園」を巡る問題などが表面化した。「森友学園」や「加計学園」を巡る問題で、政府・与党は疑惑解明に後ろ向きな姿勢を取り続けた。そして、約半年にわたった国会論議が深まることはなく、真相究明には至らなかった。与党は働き方改革関連法、参院定数を「６増」する改正公職選挙法に続き、２０日にはカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法も成立を強行した。安倍政権は、これらの問題を数多く抱える法律案を熟議することなく強引に成立させた。議席数にものを言わせて、国会の存在意義を根底からなし崩しにし、改ざん、隠蔽、虚偽答弁、強行採決などなど、議会制民主主義を亡ぼす道を押し進めている。（2018/07/25 12:46） 国際 難民政策巡る独政権内不和 メルケル首相が政権崩壊を回避 ７月２日付のThe Washington Post紙は、ドイツのメルケル首相が、連立相手のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）との難民を巡る不和を切り抜け、連立政権崩壊の危機を回避したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４８号）（2018/07/25 00:00） アフリカ 【西サハラ最新情報】 スペインVSイタリア 平田伊都子 
スペインとイタリアは何かと似た者同士です。 イタリア語が喋れるようになったら、スペイン語も喋れるようになります。 歌うのも踊るのも大好きで、熱しやすく冷めやすいスペイン人とイタリア人。 左派思想にも右派思想にもすぐ染まってしまう、、第二次世界大戦時にイタリアはムッソリーニという、スペインはフランコという独裁者を生み出しました。 そして今、イタリアは右派のジョゼッペ・コンテ首相を、スペインは左派のペドロ・サンチェス首相を選びました。（2018/07/24 10:44）
みる・よむ・きく 自著を語る（１） 「正義の戦争」支持による「平和国家」の解体 政府とメディアの�犇θ鉢瓩鯤�析 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井浩 戦争という人間の愚かな行為がなくならないかぎり、戦争報道は旧くて新しいテーマであり続けるだろう。そこで問われている核心は、戦争の真実をどのように伝えるかであり、ジャーナリストの役割と姿勢である。そしてそれがいかに困難な作業であるかは、初めて従軍記者が登場したクリミア戦争からベトナム戦争まで一二〇年間の世界各地の大きな戦争の報道を検証した、フィリップ・ナイトリーの大著のタイトル“The First Casualty”に示されている。これは、米国が第一次世界大戦に参戦した一九一七年に同国のハイラム・ジョンソン上院議員が語った“The first casualty when war comes is truth”（戦争が起これば最初の犠牲者は真実である）から採られたものである。（邦訳は『戦争報道の内幕』として中公文庫に収められている）（2018/07/23 13:56） 社会 災害にみまわれた方々には法律で救助が受けられます 突然、自然災害に見舞われた被災者は「想定外」の事態に直面します。「災害救助法」は、そうした被災者を応急的に救助しようとする法律です。（全国災対連ニュース）（2018/07/22 14:27） 環境 西日本豪雨災害〜１日も早い復旧を ７月１４日（土）、岡山県労働組合会議は、県下の労組や民主団体、日本共産党に呼びかけ、岡山の豪雨災害での被災者の救援・支援のため「災害被災者支援と災害対策改善を求める岡山県連絡会」（略称「災対連」）を結成しました。（全国災対連ニュース第１３１号）（2018/07/22 14:03） 国際 公平な国防費負担を 米がＮＡＴＯ同盟国に訴え ７月２日付のNYタイムズ紙は、６月にトランプ米大統領が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が国防費負担の義務（国内総生産の２％）を果たしていないことを批判する文書を、ＮＡＴＯ同盟国に対して送ったことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４８号）（2018/07/22 13:00） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】東海第二原発の20年運転延長を認めない」意見書を地方議会からあげよう 吉野信次 緊急のお願いです。「東海第二原発の20年運転延長を認めない」意見書を、日本原子力発電株式会社と政府、原子力規制委員会に提出していただくための「請願ないし陳情」を住んでいる自治体の議会に提出していただくことをお願いしたいと思います。野田市では「再稼働には反対である」ことを明記していただきました。（2018/07/22 00:24） 遺伝子組み換え/クローン食品 ＧＭ小麦自生で輸入停止のカナダ産小麦の輸入を再開 厚労省は７月２０日、６月より一時輸入停止していたカナダ産小麦の輸入再開を発表した。さる６月、モンサントの未承認の除草剤ラウンドアップ耐性小麦（ＭＯＮ７１２００）の自生発見をカナダ食品検査庁が発表。日本政府は、６月１５日からカナダ産小麦の輸入を一時停止していた。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/22 00:09） みる・よむ・きく フランスの現地ルポ 「立ち上がる夜 ＜フランス左翼＞探検記」（社会評論社） 村上良太 
日刊ベリタでも何度か報じてきましたフランスの政治変革運動である「立ち上がる夜」について、このたび僕が書き下ろしたルポが出版の運びとなりました。２０１６年、パリの共和国広場に毎晩集まり、政治・経済・社会について老若男女が真剣に話し合い、新しい制度や時代を語り合ってきました。その運動が翌年のＷ選挙にどう結びついていったのか。（2018/07/20 21:52）
遺伝子組み換え/クローン食品 モンサントのＧＭトウモロコシ３品種 承認に向けて意見募集 農水省と環境省は７月１７日、モンサントの遺伝子組換えトウモロコシ３品種について、カルタヘナ法にもとづく栽培などの承認に向けて意見公募を始めた。意見公募の締切りは８月１５日。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/19 21:21） 検証・メディア 主要メデイアの偏りと人々の思い込み 米朝、米ロ会談をめぐる報道 落合栄一郎 現在の世界を動かしているものは、大国の権力者とその背後にいてメデイアを動かしている人々、そしてそれに洗脳されてしまっている人々の動きである。そのいくつかの顕著な例を簡単に議論する。（2018/07/18 09:53） 国際 豪、バヌアツ安保条約交渉 軍事化狙う中国に対抗か ６月２４日付のThe Washington Times紙は、オーストラリアがバヌアツと安全保障条約の交渉を行ったと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４７号）（2018/07/18 00:32） 中国 アリババのＡＩ技術が発展 グーグル・アマゾンに挑戦 米経済誌「フォーブス」がこのほど伝えたところによると、グーグルとアマゾンの人工知能（ＡＩ）をめぐる競争はすでに白熱化しているが、阿里巴巴（アリババ）などの中国企業がこの分野への研究開発投資を拡大し続けるのにともなって、世界のアナリストや投資家の目は中国により向けられるようになってきた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/18 00:29） 農と食 タンチョウヅルの焼き鳥は食べますか？ ７月２０日の「土用の丑」に向けてネット通販大手のアマゾンやヨドバシカメラまでもが販売しているなウナギ。日本ウナギはタンンチョウズルたトキと同程度、ジャイアントパンダより絶滅が危惧されている程に生息数が激減しているという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/17 21:55） アフリカ 【西サハラ最新情報】 特別試写「レファレンダムReferendum人民投票」 平田伊都子 
特別試写にご招待します。 ＜Referendum＞を探索すると、＜人民投票＞と訳しています。 状況によって、＜国民投票＞とか＜住民投票＞とか訳されることもあります。 読み方は、＜レファレンダム＞とか、＜リフェレンダム＞とか、、いずれにしろ、政治に関する重要事項を議会や代議員の決定に任せるのではなく、直接、人民または住民または国民が決める＜直接民主制＞の投票を指します。 これまでも、国連指導の「レファレンダムReferendum人民投票」の下で、多くの被占領民が民族自決権と独立を勝ち取ってきました。 その国連が西サハラ人民に対して、1991年に約束したのが、＜国連西サハラ人民投票＞です。（2018/07/16 14:50）
沖縄／日米安保／米軍再編 【署名】ＳＴＯＰ！辺野古の海への土砂投入 沖縄県・辺野古の新基地建設。８月にも辺野古・大浦湾の海に土砂が投入されようとしているのを知っていますか？（FoE Japan新着情報）（2018/07/16 01:39） |
           |
| Copyright (C) Berita unless otherwise noted. |
| よくある質問 ｜ お問い合わせ ｜ 利用規約 ｜ 各種文書 ｜ 広告掲載 ｜ 記事配信 ｜ 会社概要 ｜ About us |
■主要メデイアの偏りと人々の思い込み 米朝、米ロ会談をめぐる報道 落合栄一郎
■【署名】ＳＴＯＰ！辺野古の海への土砂投入
■＜種とナショナリズム＞中 「稲も亦大和民族なり」 植民地統治と品種改良 大野和興
■タンチョウヅルの焼き鳥は食べますか？
■日本物流大手・日通が中欧班列利用の新サービス展開
■＜京都周辺限定＞ネオニコ家庭用品の調査ボランティア募集
■合衆国政府に合意の順守を求める朝鮮政府を貶めるマスメディア Bark at Illusions
■京都の街中走る中国製電動バス コスト削減と排ガス削減に寄与
■３０９回 歴史に希望を持ちたい、でも・・・・・
■独、軍備増強で米と合意 その実行に疑問符
■今年の大卒者の希望給与は６１７４元 実際は５４２９元
■リトアニア、米と同盟強化 ロシアへの脅威に対抗
■日本の対中投資４年ぶりに回復、「一帯一路」に積極的な日本企業
■【たんぽぽ舎発】7月13日、原子力規制庁「東海第二原発の再稼働審査を問う」交渉速報 山崎久隆（たんぽぽ舎）
■東洋紡 遺伝子組み換え酵母菌を海に流出
■滋賀・日野町事件 死後再審決定 根本行雄
■米朝両首脳 米兵遺骨の本国送還に合意
■海南が２０２０年までに外国人労働者５万人の誘致を計画
■スターバックス ２０年までに使い捨てストローを廃止
■【ＴＰＰから見える風景】ご都合主義の政府と対策頼みの農協？？− 何とも既視感のある風景 近藤康男
■気象庁が大雨特別警戒呼びかけ最中に、安倍首相交え自民党大宴会
■＜種とナショナリズム＞（上）問題は種子法だけなのか 大野和興
■働き方改革関連法成立のニュースを企業の目線で伝えるニュース7 Bark at Illusions
■社会資本としての農林漁業が壊されていく 大野和興