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橋本勝21世紀風刺絵日記


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News & Features
2018/10/02 22:43:47 更新

国際
米国、中国高官に制裁検討か ウイグル族など強制収容で
9月10日付のThe New York Times紙は、中国政府が数十万人に及ぶウイグル族や他の少数派ムスリムを強制収容所で拘束しているとして、トランプ政権が中国の高官や企業に対する経済制裁を検討していると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第155号)(2018/10/02 22:43)



中国
「九一八事変」と「皇姑屯事件」の関連公文書が初公開
「九一八事変」87周年にあたる9月18日、今年は「皇姑屯事件(張作霖爆殺事件)」の90周年でもある。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/10/02 22:41)



国際
ポーランド、米国との軍事連携を強化 米軍基地の設置も視野に
9月18日付のThe Washington Post紙は、ポーランドのドゥダ大統領が、米国のトランプ大統領との共同記者会見で、ロシアの脅威を踏まえて米国との軍事連携を強化するとともに、国内に恒久的な米軍基地を設置することを提案したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第155号)(2018/10/01 23:39)



中国
中国、財産として不動産取得を依然として目標とする90後 HSBC最新調査
香港上海銀行(HSBC)が最近発表した調査報告によると、「不動産」を主な財産とし、その取得を目標としている90後(1990年代生まれ)の割合は62%で、他の年齢層「80後(1980年代生まれ)」、「70後(1970年代生まれ)」、「60後(1960年代生まれ)」の割合を大きく上回った。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/10/01 23:38)



橋本勝の21世紀風刺絵日記
313回 辺野古の海、埋め立てて、米軍基地これからも
9月30日、沖縄県知事選が行われた 沖縄基地の負担軽減には 何よりも「世界一危険な」普天間基地から住民を守るために 辺野古への基地移転が必要というのが政府の意向で 住民の反対も無視し、辺野古基地建設を進めてきた(2018/10/01 21:35)



国際
ガソリン代値上げはトランプのイラン制裁の余波 − 問われる日本の対イラン外交 −  伊藤力司(いとうりきじ):ジャーナリスト  
経済産業省資源エネルギー庁が12日発表した9月10日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、3日時点の前回調査と比べて1円ちょうど高い153円10銭となった。値上がりは2週連続で、2014年12月8日(155円30銭)以来、約3年9カ月ぶりの高値。(毎日新聞9月13日朝刊)ガソリンが日本人の日常生活に欠かせない物になって久しい。1リットル当たり1円という金額的には僅かな値上げでも、ガソリン代値上げは大見出しになり、日本人の生活を直撃する。その値上げの原因は、11月の中間選挙をにらんだトランプ米大統領によるイラン石油禁輸という制裁政策の余波である。トランプ政権は全世界に対して11月からイランからの原油輸入の全面停止を要求し、日本はそれに従わざるを得ないという訳だ。(2018/10/01 19:43)



政治
自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない  醍醐聡(だいごさとし):東京大学名誉教授
2018年9月28日。今日、「農業協同組合新聞」に、「自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない」というタイトルの小論を寄稿した。さっそく、同紙の「電子版」に掲載されたので、その全文をこのブログに転載することにする。■「自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない 」 日本政府は、今回の日米関税交渉合意は「TAG」(投資・サービスなどを含まない物品の関税交渉)だと強調し、「これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」(安倍首相)と語っているが、幾重にも言葉遊びの欺瞞である。(2018/10/01 15:23)



アフリカ
【西サハラ最新情報】 スぺイン首相の国連演説と国連特使の招待 平田伊都子
 2018年9月25日から始まった第73回国連総会一般討論では、初日の♠米大統領の演説が必要以上に注目を浴びました。 実は、10月1日まで各国代表の演説が続いていたのです。 が、ハイライトが終ると、国連総会会場の観客はまばらで、マスコミも演説をフォローしなくなります。 そんななか、アフリカ最後の植民地・西サハラに関して 26日には南アフリカとナミビアとキューバが、27日にはジンバブエが、28日にはタンザニアが、西サハラ人の民族自決権を支持する演説をしました。 そして、9月27日、ペドロ・サンチェス・スペイン首相が西サハラ問題を語ったのです! スペインはこれまで、元スペイン植民地・西サハラに触れることを避けてきました、、(2018/10/01 14:42)



みる・よむ・きく
PARC新作DVD上映会&トーク 『甘いバナナの苦い現実』   鶴見良行氏の「バナナと日本人」から約40年、フィリピン・ミンダナオ島のバナナ農民たちは今? 
10月4日の夜、東京・神田駿河台の連合会館の会議室で、ビデオの上映会があります。「甘いバナナの苦い現実」(78分)というタイトルのドキュメンタリーです。日本で売られているバナナの圧倒的多数がフィリピンのミンダナオ島で作られています。そのミンダナオ島の農民たちを今から約40年前に鶴見良行という研究者がフィリピン人の研究者と共同で調査を行い、のちに一冊の本にまとめます。岩波新書から出ている「バナナと日本人」です。この本はロングセラーであるだけでなく、多くの若者の生き方を変えた名作です。(村上良太)(2018/10/01 03:23)


政治
9月28日の玉城デニー候補の街頭演説会【沖縄県知事選挙】翁長前知事の息子、翁長タケハル那覇市議らが応援演説
今回の沖縄県知事選挙。玉城デニー選挙チームの映像。9月28日の玉城デニー候補の街頭演説会で翁長前知事の息子、翁長タケハル那覇市議らが応援演説を行った。(2018/09/30 22:38)


政治
玉城デニー氏、沖縄県知事に当確  1年前、小池新党「希望」の踏み絵を拒否した最初の政治家
今日、県知事選の投票が行われた沖縄。玉城デニー候補が当確を決めた。玉城氏の名前が筆者の心に大きく心に刻まれたのは昨年のこの時期に起きた民進党や自由党などの「希望の党」への合流騒動だった。この時、小沢一郎が率いる自由党もこの騒動の渦中にあり、結局、玉城デニー議員は無所属で立候補することになった。玉城氏は希望の党行きを拒んだ最初の議員となった。(2018/09/30 21:34)


中国
スマホさえあれば中国のどこへでも 外国人から見た中国のモバイル決済時代
9月6日から10日まで内蒙古(内モンゴル)自治区呼倫貝爾(フルンボイル)市開催されていた「第14回中国・ロシア・モンゴル経済貿易商談会及び見本市」に出展していた西アフリカのマリ共和国からのAlbertさんは、スマホを片手に、「1200元(約1万9500円)」、「微信支付(WeChatペイ)」、「OK」、「私のQRコードをスキャンして」と、片言の中国語で、太鼓を購入した中国人と会話していた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/30 21:05)


国際
シリア非武装地帯創設 ロシアとトルコが合意
9月18日付のThe New York Times 紙は、ロシアとトルコがシリアに非武装地帯(DMZ)を創設すると合意したことについて報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第155号)(2018/09/30 21:03)


コラム
アメリカの若者に社会主義旋風。さて、わが国では?  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
昨日(9月25日)の赤旗、1面左肩に「米 若者が社会主義旋風」「格差問い予備選で番狂わせ次々」と大きな見出し。さらに3面にも大きな見出しの大型記事が続いている。「社会主義旋風起こす米国の青年」「わたしたちは資本主義の失敗をこの身で知った」「学生ローンに就職難、二大政党制への怒り…。」「国民の声を聞け」「多額の企業献金、ゆがむ政治」。そして、「『共産主義=悪』は古い価値観」。見出しを読むだけで、ほぼ内容かつかめそう。アメリカ国内で若者の間に社会主義への共感が広がっていることは、以前から話題になっていた。(2018/09/29 23:27)


中国
杭州の大学、顔スキャンで学生寮の出入りを実現
各大学が新学期を迎えた9月上旬、浙江省の杭州師範大学の学生寮内には新しい機械が複数設置されていた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/29 10:34)


中国
新入生の数上回る保護者たち 帰省ラッシュさながらの入学シーズン
入学シーズンを迎えた中国各地の大学のキャンパスは、まるで帰省ラッシュのような賑やかさ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/29 10:31)


中国
未成年者のネット使用開始年齢の低年齢化続く 10歳前から使用が7割超
「青少年青書――2017−2018年中国未成年者インターネット使用・閲覧実態報告」が北京で9月10日に発表された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/09/29 10:26)


国際
ハンガリーへの7条制裁を求める報告が可決  盛田常夫(もりたつねお):在ブダペスト、経済学者
■欧州議会決議−前例のない制裁決議   9月12日の欧州議会は、オランダの緑の党に属するオランダのサンジェルティーニ議員が提案したハンガリーへの制裁提案を可決した。欧州議会が加盟国の制裁提案を可決したのは初めてで、昨年12月に欧州委員会がポーランドにたいする制裁手続きを開始したのに続き、加盟国への制裁を議題に載せることになった。 来年に議会選挙を控える欧州議会は、それぞれの議員や政治会派が様々な思惑で、自らの政治行動をアピールする場になっている。ハンガリー・オルバン政権樹立からここまで、ハンガリー政府の国内施策が、EUの理念や法に反する疑いがあると、EU委員会から繰り返し改善勧告を受けてきた。しかし、問答無用の非協力的な態度をとるポーランド政府とは異なり、ハンガリーはそのたびに、是正勧告に従う姿勢を明らかにしてきた。(2018/09/28 23:04)




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