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News & Features
2019/04/29 11:16:23 更新

教育
「子どもの問題」「非行」何でも無料電話相談 5月5日〜7日 ―10連休が明ける前に
統計的にみると、夏休みや冬休みなどの長期休暇の後や、ゴールデンウィーク明けなどに、不登校や引きこもりからの自殺といった悲しい事件が起こりがちである。「『非行』と向き合う親たちの会」及び「NPO法人 非行克服支援センター」では、例年、ゴールデンウィーク明けに無料電話相談を実施している。(伊藤一二三)(2019/04/29 11:16)



欧州
イタリアでの生活で重要なこと 〜 チャオ!!イタリア通信(4)
イタリアでは、ガスの請求書が2ヶ月に一回届きます。冬の時期の請求額は、夏と比べると2倍ほどになるのですが、私の同僚から、その6倍近い額の請求書が届いたという話を聞きました。同僚は「びっくりして夜も眠れない日が続いた」と嘆いていました。(サトウ・ノリコ=イタリア在住)(2019/04/29 02:53)



中国
中日外相が会談 日本の学生の中国への修学旅行の再開を
王毅国務委員兼外交部長(外相)は4月15日、日本の河野太郎外相と北京で会談した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2019/04/29 02:50)



沖縄/日米安保
琉球新報<社説>4・28「屈辱の日」 沖縄の切り捨て許されぬ
 今から67年前の1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効した。日本が独立する一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。この「屈辱の日」を決して忘れてはならない。(4月28日琉球新報<社説>)(2019/04/28 15:30)



中国
一大セールスイベントになった第2回一帯一路国際協力サミット終わる
 4月25日から同27日の日程で行われていた第2回一帯一路国際協力サミットには40カ国・国際機関の代表をはじめ150カ国から関係者が参加しました。国際的に懸念の声が出ている中国による「債務の罠」については、より多くの国や国際機関が関わることでステークホルダー(利害関係者)を増やすことで金利とリスクを低減するという、いっそうの一帯一路の一大セールスイベントになりました。とりあえず以下、日本語と中国語の関連資料を紹介します。備忘録です。(稲垣豊)(2019/04/28 15:17)



みる・よむ・きく
慰安婦問題のねじれに迫る 『主戦場』(ミキ・デザキ監督) 笠原眞弓
 なんの主戦場?「慰安婦」だ。観る前から緊張を迫られるタイトルに、襟を正してスクリーンに向かった。この問題は、国内はもちろん、国家間の、さらに国を超え「慰安婦」さえも越えて、国際的な「戦争と女性」などジェンダー問題にまで広がっている。(2019/04/27 14:48)



中東
シリア:米有志連合の攻撃で大量のラッカ市民が犠牲に 無差別攻撃で町は瓦礫に
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは4月25日、米国主導の有志連合によるラッカでの作戦で多数の民間人死傷者が出ていると報道した。アムネスティとシリアやイラクなどの紛争地での国際的な軍事行動を監視・記録する非営利組織エアウォーズは、多角的、徹底的な調査で、紛争に巻き込まれた民間人の死傷者状況を、2年がかりで追跡してきた。その結果はウェブサイト上で公開された。有志連合の攻撃は無差別と呼べるほどに不正確で、町中が瓦礫になっている。アムネスティによると米、英、仏各軍は、全死者数の1割についてその責任を認めたが、9割を否定している。以下、アムネスティ国際事務局による調査結果のあらましを紹介する。(大野和興)(2019/04/27 13:30)



政治
「多様な働き方を選択できる社会」とは!?#国会パブリックビューイング 
4月9日に行われた国会パブリックビューイングの映像がyoutubeに上がっています。解説:上西充子(国会パブリックビューイング代表)ゲスト解説:伊藤圭一(全労連雇用・労働法制局長)(2019/04/26 14:39)



検証・メディア
ジャーナリズムの程度が知れる マスメディアのジュリアン・アサンジ逮捕の伝え方  Bark at Illusions
 米軍の戦争犯罪の証拠など市民社会に有益な情報をリークしてきたウィキリークスの創設者・ジュリアン・アサンジが英国警察に逮捕された。合衆国に送還されれば拷問や終身刑を受ける可能性のあるアサンジに亡命を認めていたエクアドル政府は、彼を保護していた在英国大使館内に英国警察を招き入れ、英国警察がアサンジを大使館外に引きずり出して逮捕した。これは政治亡命者保護の国際的な原則に反する。また7年に及ぶアサンジの在英国エクアドル大使館での恣意的拘禁 や今回の逮捕は、報道の自由に対する明白な侵害だ。しかしマスメディアはこれらの国際法違反や弾圧に対してほとんど無批判で、あろうことか政府や捜査当局の立場から事件の基本事実を伝え、権力者によるウィキリークスの弾圧に正当性があるかのような印象を与えている。(2019/04/25 17:22)



国際
北朝鮮の動向から読み解く北東アジアの平和と経済 佐渡友哲日大教授に聞く 
 2019年2月28日、米トランプ大統領と金朝鮮労働党委員長との会談が事実上決裂。合意文章の署名を見送った。そして4月25日にはロシアのプーチン大統領と金委員長との会談が行われた。こうした動きを踏まえながら二回目となった米朝会談の評価も含め、今後の北東アジアの行方について、北東アジア学会名誉会長・日本大学法学部佐渡友哲教授に聞いた。(高橋健太郎)(2019/04/25 16:57)



関生反弾圧市民情報センター
5月10日午後6時30分から 関生弾圧に東京で市民集会第2弾
 連帯労組関西地区生コン支部(関生)は、産業別労働組合として生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設反対、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止、反ヘイト・反レイシズムなどの闘争を積極的に行っています。この関西地区生コン支部への警察・検察による大弾圧が続き、4月11日には委員長、副委員長が再逮捕されました。逮捕者は延べ100人を超え、10数人が勾留されたままで、委員長はすでに9か月も勾留されています。(2019/04/24 21:41)



関生反弾圧市民情報センター
国策による労組つぶしは許さない勝手連・滋賀 ニュース(かんなま勝手連) 第18号 2019年4月23日
県警・検察の暴走 関生事件 武委員長ら勾留理由 開示公判 報告 黙示の恐喝? 犯罪構成なしの“犯罪”(2019/04/24 21:33)



政治
朕のため死ねと命「令」昭「和」の世 戸塚章介
 新元号を歓迎する国民が圧倒的多数だというが、我々戦中世代はそう単純には祝えない。そもそもこのグローバルの時代に、世界に通用しない元号をまことしやかに制定し崇め奉る神経が分からない。時代錯誤ではないか。しかも令和の和は昭和の和に通じる。誰も気にしていないようだがおれには気になる。(2019/04/24 09:39)



橋本勝の21世紀風刺絵日記
326回 みんなで令和万歳で、メデタシ!メデタシ!
世は元号が「令和」になったことで大騒ぎである 世論調査でもたいへん好評で、 天皇制に対する異論や反対の声はごくわずか(2019/04/23 14:11)



中国
5月から訪日ビザのオンライン申請が可能に
日本の外務省は、5月から日本を訪れる外国人観光客を対象としたオンラインビザ申請サービスを開始することを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2019/04/22 23:21)



みる・よむ・きく
「バナナと日本人」と「エビと日本人」 市民と研究者が手を携えて生まれた名作
 テレビとか新聞は基本的に「現在」を扱ったメディアですから、10年前、20年前、30年前の日本人がどういう感覚で暮らしていたか、実際にどういう暮らしだったのか、そうしたデテールは忘却される傾向があります。テレビのドキュメンタリー番組でも時代時代でトレンドもナレーションも大きく変わっています。1980年代のバブル時代の表現と、今日の貧困化する日本における表現は大きく違っているはずですが、そうした対比を実感できる機会はほとんどなく、いつも「現在」しかないために「現在」がずっと昔からそうだったかのような錯覚を抱いてしまいがちです。鶴見良行著「バナナと日本人」が出版されたのは1982年、村井吉敬著「エビと日本人」が出版されたのは1988年です。いずれもロングセラーの名作です。(2019/04/22 16:14)



コラム
「法と民主主義」4月号特集『日韓関係をめぐる諸問題を検証する』ご案内  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
 日本民主法律家協会の機関誌・「法と民主主義」4月号【通算537号】は、来週中に発刊となる。特集の総合タイトルが、「日韓関係をめぐる諸問題を検証する」というもの。発刊に先だって、そのリードをご紹介する。時あたかも「3・1独立運動」から100周年といういま、日韓関係が過去最悪の事態と言われる。保守層の一部では、あろうことか、「日韓断交」の言葉さえ飛びかっているという。2018年10月30日、韓国大法院は新日鉄住金の上告を棄却して、元徴用工の賠償請求を認容した原判決を確定させた。この大法院判決は、韓国における三権分立が正常に作用していることを示すものである。しかし、それ以来の急激な日韓関係の軋みである。(2019/04/22 15:04)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  西サハラ・アクション-Western Sahara Action‐キャンペーン  平田伊都子
4月29日に、国連安保理がミヌルソMINURSO(国連西サハラ人民投票監視団)の扱いに、結論を出します。 その頃の日本は春眠の真っ最中です。 どんな結論が出てくるのか?お休みのところ恐縮ですが、4月30日頃に西サハラ最新情報315を発信します。ミヌルソMINURSO(国連西サハラ人民投票監視団)は1991年に国連安保理が任命した、PKO平和維持軍です。 しかし、28年経った今、名称に詠われている<人民投票>に関する仕事は、全くやっていません。 しびれを切らせたジョン・ボルトン米国家安全保障補佐官殿が、金と時間の浪費にすぎないミヌルソMINURSOは「ファイヤー(首だ〜)」と、喚いておられます。MIINURSO存続のためのキャンペーンが、西サハラのみならずモロッコでも始まりました。 実は、モロッコの方がミヌルソMINURSOのズルズル存続を願っています。 そして、国際社会が西サハラなど忘れてくれるのを、モロッコは待っているのです。(2019/04/22 10:52)




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