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News & Features
2019/04/19 13:42:46 更新

コラム
【歩く見る聞く】何気ない日常の一コマ一コマに、 田中洋一
  何気ない日常の一コマ一コマに、これほど注意を払って暮らしている人がいることに、私は全く気づいていなかった。狭山事件で無期懲役刑が確定し、仮釈放(仮出獄)された後も無実への道を開く再審裁判を求め続けている石川一雄さん(80)のことだ。(2019/04/19 13:42)



農と食
欧州議会 農薬などリスク評価の透明性確保の法案を可決 申請データが基本公開に
 欧州議会は4月17日、農薬などのリスク評価の透明性を高める新たな法律改正案を賛成603、反対17、棄権27という圧倒的多数の賛成で可決した。通過した改正案は閣僚理事会の承認を待って発効する。この改正案は、140万人が署名した2017年のグリホサート禁止も求める法的拘束力のあるEU市民発議のを受けたもので、グリホサートの禁止はならなかったものの、EU委員会はリスク評価の改善を約束していた。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/19 12:39)



遺伝子組み換え/ゲノム編集
食品安全委員会 ゲノム編集食品の評価を開始
 食品安全委員会は4月16日、ゲノム編集食品について厚労省からの説明を受け、遺伝子組換え食品等専門調査会で議論することを決め、4月26日に公同専門調査会において厚労省からの説明を受ける、と4月18日に発表した。傍聴が可能だが先着40名まで。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/19 00:33)



中国
ホワイトカラーの6割がランチ代は20元以下、社員食堂が人気
オンライン求人サイトの智聯招聘(Zhaopin.com)が発表した報告によると、ホワイトカラーのうち、60.90%はランチ代を20元以内(1元は約16.48円)に抑え、次いで21元から30元の人が27.64%を占めていることが明らかになった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2019/04/18 23:16)



中国
フードデリバリー依存から垣間見える若者の「生きる上でのストレス」
最近、一部のフードデリバリー・オンラインプラットフォームで「料金が上がった」「特売イベントが減った」「配送料も上がった」と感じている消費者が少なくない。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2019/04/17 23:52)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  パリは燃えているか  平田伊都子
 2019年4月16日午前4時前、いつものように朝食をせがむ野良猫の声に起こされて、乾燥餌と牛乳を並べ、ラジオのスイッチを入れたら、「パリ、、、が燃えてます」というアナウンサーの声が流れてきました。 「まさか?パリは燃えている??」慌ててパソコンを開き、BBCテレビ、ロイター通信、ハーレツ・イスラエル通信、AFP通信、MWN(モロッコ世界ニュース)など、手当たり次第にアクセスしました。 どの社も、臨時ニュースとして<パリのノートルダム炎上>を、実況中継していました。「オーララ〜」パリジャンの嘆く声も録音されていました。(2019/04/17 17:33)



農と食
市販食パンから残留グリホサートを検出 国産小麦原料では不検出  農民連食品分析センターが調査
 農民連食品分析センターはこのほど、市販の食パンのグリホサート残留調査結果を公表した。国産小麦と有機食パンでは検出されなかったものの、それ以外の11製品からグリホサートが検出されたという。同センターは今年3月、市販の小麦粉と小麦製品の残留グリホサートについても検査しており、小麦の原産地が米国かカナダであることがわかっている製品からは、すべてでグリホサートが検出されていた。日本の小麦は8割以上が輸入。その多くが米国産とカナダ産であり、農水省の調査では米国産、カナダ産のほとんどからグリホサートが検出されている。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/17 14:32)



農と食
「安全」とされるフルピラジフロンもミツバチに有害 日本でも稲用で登録農薬
 カリフォルニア大学の研究チームは4月10日、バイエルがシバントの商品名で販売している殺虫剤フルピラジフロンとトリアゾール系殺菌剤を併用した場合、ミツバチに有害であるとする研究結果を専門誌に発表した。EUは昨年12月、イミダクロプリドとチアメトキサム、クロチアニジンの3種類のネオニコチノイド系農薬について、ミツバチなどに有害であるとして屋外使用を禁止したが、フルピラジフロンはスルホキサフロルとともに、ミツバチになどには「安全」で禁止ネオニコ剤の代替品とされていた。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/16 16:35)



人権/反差別/司法
レイプを容認する裁判官の論理  根本行雄
 福岡地裁久留米支部で、2019年3月12日に言い渡された準強姦事件で、「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がそのことを認識していたとは認めることができない」として無罪の結論を導き出した。名古屋地裁岡崎支部で、3月26日、2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘(当時19歳)と性交したとして準強制性交等罪に問われた男性被告に、「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決を言い渡していた。これら2人の裁判官の論理では、「強姦」という暴力行為を容認している。それは正しいと言えるだろうか。同意のない性行為は、すべて性暴力である。(2019/04/16 16:21)



外国人労働者
最賃以下で長時間労働、極安残業代、団交拒否 京都でベトナム人技能実習生が裁判に訴える
 京都でベトナム人技能実習生の裁判が始まっている。一日13時間以上の労働、残業は1時間400円。実習生のパスポートや保険証、年金手帳を取り上げ、帰国時に返還すると言う約束で賃金から強制貯金をさせていた、という案件だ。技能実習生の訴えを受け、裁判に関わっている労働組合「きょうとユニオン」は支援を訴えている。(大野和興)(2019/04/16 16:12)



関生反弾圧市民情報センター
関生弾圧、さらに拡大 釈放寸前の武委員長、湯川副委員長を再逮捕
 4月11日、滋賀県警組織犯罪対策課が、関西地区生コン支部の武建一委員長と湯川裕司副委員長の2人を「恐喝」容疑で逮捕するという、あらたな権力弾圧事件がおきた。2人は2019年8月に逮捕され、保釈寸前であった。逮捕容疑は、関西生コン労働者や中小企業者の運動の砦として、2015年に大阪市内に建設された学働館建設にあたって滋賀県内の生コン販売会社から「現金1千万円を脅し取った」というもの。学働館は労働者、生コン関連中小企業、市民らの資金カンパを軸に、みんなが待ち望んでいる運動の砦として建設されたもので、容疑となった事柄もっ自発的な当該会社による自発的なカンパであることことが確認されている。(大野和興)(2019/04/15 21:56)



検証・メディア
マスメディアは朝鮮半島の平和と非核化に対する合衆国政府の姿勢を問え  Bark at Illusions
 ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で合意文書への署名が見送られたのは、合衆国側の強硬路線への回帰が原因であることが明らかになってきた。また会談の数日前にスペインにある朝鮮大使館が襲撃された事件では、「自由朝鮮」と名乗る組織が犯行声明を発表し、大使館から略奪した情報を合衆国の連邦捜査局(FBI)に提供したと認めている。こうした情報から判断するなら、停滞する交渉を再び軌道に乗せるためには、合衆国政府の姿勢を正すのが妥当であると考えられるが、偏見に満ちた日本のマスメディアは合衆国政府の方針を支持し、朝鮮に対する制裁の重要性を強調する傾向にある。(2019/04/15 13:23)



農と食
カナダ:ネオニコ系農薬の規制を強化 2021年から施行
 カナダ保健省は4月11日、ミツバチなどの保護のためにネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとイミダクロプリド、チアメトキサムについて、一部を除き2021年より規制を強化すると発表した。クロチアニジンについては、住宅地などでの散布が禁止され、イミダクロプリドとチアメトキサムでは観賞用植物への使用が禁止されるなど、非農業目的の使用が禁止される。カナダ保健省は、一昨年よりとした規制強化の方針を明らかにし、規制案を示していた。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/15 13:10)



農と食
スイス 有機農地の9割がネオニコで汚染 有益種にも影響
 スイスのヌーシャテル大学などの研究チームは3月30日、スイスの有機農地の9割がネオニコチノイド系農薬で汚染され、ミツバチなどの有益な昆虫に影響を与えているとの研究結果を専門誌に発表した。研究チームはこの結果に、ネオニコチノイド系農薬の拡散と過剰使用を減少させるべきだとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2019/04/15 13:03)



中国
2019日中友好大学生訪中団が訪中 理解と友情を深める
日本の大学60数校の学生約100人が参加した2019日中友好大学生訪中団が3月21日に北京に到着し、訪中交流の旅をスタートした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2019/04/14 22:44)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】安倍政権の原発輸出計画は全滅した (その1)日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向  同弊橘
 日立製作所は本年1月17日、英国での原子力発電所建設計画について「凍結」を発表した。表現は「凍結」だが、実質「中止」である。日本の原子炉メーカー(日立、三菱重工、東芝)の海外輸出案件はゼロとなり、安倍政権が原発輸出を軸とする成長戦略は崩壊した。さらに6月に決定する「新インフラ輸出戦略」では、原発を外すと報じられる。私たちは、原発輸出反対から、さらに次なる段階として、世界のどこにも原発はいらない!」運動への発展が求められている。(2019/04/13 00:45)



人権/反差別/司法
アムネスティが2018年の世界的な死刑動向を発表 世界的に死刑が減少するなか日本は増加
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは毎年、世界の死刑の動向をレポートにまとめ発表しており、2018年度版が4月10日に発表された。それによると、世界の死刑執行数は31%減少し、少なくとも過去10年間で最低を記録。そのなかで日本、米国、ベラルーシ、シンガポール、南スーダンなどで執行数が増加した。司会絵尾廃止する国は増えており、世界は着実にその流れに沿う動きとなっていることも明らかにしている。そのなかでオウム関連で大量死刑を実行した日本は、明らかに人権後進国であることがわかる。(大野和興)(2019/04/13 00:23)



コラム
再びフランス革命を考える時    村上良太
昨年「立ち上がる夜 <フランス左翼>探検記」という本を社会評論社から出版しました。これはフランスで2016年3月31日に始まった市民運動「立ち上がる夜」(Nuit Debout)の参加者たちをルポしたものです。彼らの運動はいったんは終息しましたが、やがて形を変えて「黄色いベスト」に受け継がれていきました。この運動をパリや地方都市で取材していた時、何度となく、フランス人たちから「フランス革命」に関する考えを聞かされることになりました。実は僕はこの本を書くための取材をするまで「フランス革命」についてはほとんど無知でした。(2019/04/12 21:37)




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