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詳細検索グアンタナモ米軍基地からの訴え ＜４＞「サミは完全に無罪。拘束は世界最大の偽善」と米国人弁護士 グアンタナモ米軍基地にテロ容疑者として４年以上拘束されている、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラのカメラマン、サミ・アル・ハジ氏（通称サミ）の米国人弁護士クライブ・スタッフォード・スミス氏は、「サミは完全に無罪だ」と断言している。スミス氏は、同基地の拘束者の現状は世界最大の偽善の象徴となり「９・１１後米国に寄せられた善意を粉々にしてしまった」と指摘、「最も有効なテロの撲滅方法は報道の自由などの人権を擁護することだ」と主張している。（ロンドン・小林恭子＝日刊ベリタ）（2006/01/31） シドニー国際空港は世界最悪？ 荷物の積み残し相次ぐ オーストラリア最大の都市シドニー（人口約４００万人）は、自然と一体化した見事な景観や多様な文化を誇り、毎年、世界各地から多くの観光客が訪れる。その空の玄関となっているシドニー国際空港に今、国内外の航空会社から激しいブーイングの嵐が起きている。搭乗客の荷物取り扱い・積み込み作業の手際が目立つほか、テロ対策で導入した荷物検査システムの度重なる誤作動などにより、出発時間に大幅な遅れや荷物の紛失が相次いでいるからだ。英国の航空会社などからは「時間のルーズさでは世界最悪の空港」とまで酷評されている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2006/01/31） スーダン、北朝鮮などが最悪の独裁者 世界のワースト１０ 世界には１９０カ国以上の国があるといわれるが、すべての国が民主的に統治されているわけではない。米誌パレードが最近選んだ「世界の最悪の独裁者」のワースト１０では、トップがアフリカ大陸で最大の国土を持つといわれるスーダンのオマル・バシル大統領（６２）、次いで北朝鮮の金正日総書記（６３）、３位はミャンマーの軍事政権のタン・シュエ議長（７２）となっている。国内で抑圧政治を続け、人権弾圧を行なうなどが、選出の基準になっている。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2006/01/31） グアンタナモ米軍基地からの訴え ＜３＞「生きてここを出たい。妻と息子に再会するために」 独房からのサミの声 
グアンタナモ米軍基地に拘束されて４年になる、中東カタールの衛星テレビ、アルジャジーラのカメラマン、サミ・アル・ハジ（通称サミ）は、どのような日々を過ごし、何を思っているのだろうか。独房から密かに書き送られてきた、彼自身の手記と弁護士あての手紙から、その魂の叫びに耳を傾けてみたい。「生きてここを出たい。妻と息子に、私が愛していることを伝えてほしい」と訴える声に。（ロンドン・小林恭子＝日刊ベリタ）（2006/01/29）
中国 「法輪功」でアクセスしたら、すべて批判報道に グーグル社の検索規制 【香港２９日＝富柏村】インターネット検索大手のグーグル社がこのほど、中国政府の憂慮する政治的敏感な検索を制限することで合意した。同社は、その見返りとしてインターネットで発展の著しい中国市場への浸透を図るのが可能になった。（2006/01/29） 世界社会フォーラム 批判だけでなく、提案もすべき 世界社会フォーラム クミ・ナイドゥー 
マリとベネズエラなどで開かれている世界社会フォーラム（ＷＳＦ）をめぐっては、数千人の活動家たちが準備をしてきたが、ＷＳＦの内外で「ＷＳＦはどのようなグローバルな解決策を生み出しているのか」と疑問が出ている。（ＩＰＳコラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2006/01/28）
グアンタナモ米軍基地からの訴え ＜２＞対テロ戦争の「正義」の真実 アルジャジーラ・カメラマン、サミのケース 米国は、「対テロ戦争」は正義のためだと主張する。では、その「正義」の名のもとに何が行われているのか。具体的事例のひとつが、「９・１１」後に米国が報復攻撃を行ったアフガニスタンを取材中に拘束された、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラのカメラマン、サミ・アル・ハジ氏（通称サミ）だ。彼は、グアンタナモ米軍基地にテロ容疑者として収容され、容疑が確定しないまま５年目を迎えようとしている。サミ釈放を訴えるキャンペーンを開始したアルジャジーラの同僚、アーマド・イブラヒム氏が書いた記録を紹介する。（ロンドン・小林恭子＝日刊ベリタ）（2006/01/28）
「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 （１４）陸軍通信学校に入学 幹部候補生試験に合格した私は、１９４２年（昭和１７年）１０月１日、神奈川県相模大野にあった陸軍通信学校に入学し伍長に昇進した。この学校は通信兵の幹部養成学校で教育期間は１０ヵ月。同期生は５０人だった。この年、日本軍は南太平洋で快進撃を続け、マニラを占領したあと、シンガポール、ラングーン、バターン半島などで次々に米軍を撃退していた。しかし、６月のミッドウェー海戦で日本海軍は空母４隻を失ったのをきっかけに、日本軍は苦しい戦いを続けることになる。（2006/01/28） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第１０回：疑惑――ナゾのロッカーキー 山口正紀（ジャーナリスト） 「証拠はいっぱいあるんだから、聞くことはない」――２０００年５月２３日の逮捕後、Ｏさんに対するこんな「奇妙な取り調べ」が続いていた６月１０日、早来町のＯさんの自宅に突然、大掛かりな家宅捜索が入った。捜索は、約２時間に及んだ。家宅捜索には、Ｏさんの父親Ｋさんと母親Ｅさんが立ち会った。捜索は複数の部屋で一斉に行なわれ、捜査員が何をしているか、逐一確認するのは不可能だったという。（2006/01/28） ライブドア事件 ライブドアサイトからバナー広告が消滅 イメージ悪化の「巻き添え」恐れ引き上げ 【東京２８日＝稲元洋】堀江貴文前社長が逮捕されたライブドアが運営するポータルサイト上から２８日までに、バナー広告がほぼすべて消えた。今回の事件によって、広告主側が一斉に広告掲載を取り止めたためとみられる。昨年、ライブドアはポータルサイトの運営が黒字になったと発表しているが、今回の事件で広告収入は大打撃を受けているもようだ。（2006/01/28） ライブドア事件 「これで普通の会社になれる」 ライブドア、大多数の社員は新体制を歓迎 【東京２８日＝高瀬宏】堀江貴文前社長らが証券取引法で逮捕されたライブドア社内の現在の様子について、同社の事情に詳しいＩＴ関係者は２８日までに「ライブドア社員の大多数が新体制を歓迎している」と語った。同社ではこれまで、堀江前社長の社内での振る舞いに「理不尽さ」を感じていた社員も多く、社内では「今回の事件をきっかけに『普通の会社』になってくれた方がありがたい」とむしろ期待する声が大きいという。（2006/01/28） 検証・メディア 「セクハラ報道は事実無根」 浅野・同志社大教授が週刊文春を名誉毀損で提訴 
【京都２７日＝三木眞】「事実無根虚偽の事実により報道被害を受けた」として、浅野健一・同志社大学社会学部教授（ジャーナリズム論）が２７日、同教授のセクハラ疑惑を報じた「週刊文春」（東京都千代田区）を名誉毀損で京都地裁に提訴した。浅野教授は1億1０００万円（１０００万円は弁護士費用）の損害賠償と、同誌に謝罪広告と新聞広告欄に謝罪文を掲載するよう求めた。（2006/01/27）
スーダン・バジル大統領、北朝鮮・金正日総書記らが「最悪の独裁者」 米誌の選んだ世界のワースト１０ 世界には１９０カ国以上の国があるといわれるが、すべての国が民主的に統治されているわけではない。米誌パレードが最近選んだ「世界の最悪の独裁者」のワースト１０では、トップがアフリカ大陸で最大の国土を持つといわれるスーダンのオマル・バシル大統領（６２）、次いで北朝鮮の金正日総書記（６３）、３位はミャンマーの軍事政権のタン・シュエ議長（７２）となっている。国内で抑圧政治を続け、人権弾圧を行なうなどが、選出の基準になっている。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2006/01/27） グアンタナモ米軍基地からの訴え ＜１＞「拘束４年、サミの釈放を！」 アルジャジーラの同僚がキャンペーン キューバにあるグアンタナモ米軍基地に、アフガニスタンなどからテロ容疑者が移送されだしたのは、「９・１１」から間もない２００２年１月だった。その数は約５００人、出身地は数十カ国にのぼるが、ほとんどは容疑が確定しないまま拘束され続けている。中東の人気衛星テレビ局アルジャジーラのカメラマン、サミ・アル・ハジ氏（通称サミ）もこうした拘束者の一人だ。拷問を含めた尋問の中で、米国のスパイになるように説得されたサミは、徹底してこうしたオファーを拒否。４年後の現在、釈放の見通しはないが、テロとは無縁の自分が何故拘束され続けているのか、と自問する毎日だという。ジャーナリスト仲間であるサミが拘束されている現状に抗議する欧米メディアの声は大きくなく、アルジャジーラの記者であることがマイナスに作用している、とサミの支援者らは言う。サミ釈放キャンペーンを担うアルジャジーラの同僚は、できるだけ多くの人びとがこの事実を知り、支援活動に参加してほしいと訴えている。（ロンドン・小林恭子＝日刊ベリタ）（2006/01/27） ライブドア事件 「倒産はありえない」 本社の存続には楽観 ライブドア関係者 【東京２６日＝高瀬宏】堀江貴文前社長が証券取引法違反で逮捕された株式会社ライブドアの関係者は２６日、「ライブドア社内では、ポータルサイトの広告引き上げなどが続き、いろいろと大変な状況が続いている」と明らかにしつつ、「ライブドアは（不動産などの）資産だけで約２０００億円はあるはず。倒産はありえない」と本社の存続には楽観的な見方を示した。（2006/01/26） ライブドア事件 これまでの判例なら執行猶予か 堀江氏「罪と罰」の行方 【東京２６日＝稲元洋】証券取引法違反で東京地検に逮捕されたライブドアの堀江貴文前社長（３３）の「罪と罰」の行方について、検察庁の事情に詳しい司法関係者は２６日、これまでの地検の動きなどからみて「偽計取引、風説の流布など起訴罪名は証券取引法違反にとどまる可能性が高いという印象がある」と話し、実刑判決が出る可能性も否定はできないが、「従来の裁判所の判断の流れからすれば執行猶予付きの懲役３年程度の判決が妥当な線」と予想した。（2006/01/26） 賛否両派が実力行使、暴力事件も 米国で妊娠中絶是非めぐり 米国では、妊娠中絶に反対するか、賛成するかで、国論が大きく分かれている。双方が暴力で主張を通そうとするケースも目立ち、中絶を行なう診療所が襲撃され、医師が殺害される事件も起きている。そうした中、キリスト教団体が昨年暮から、米カリフォルニア州サンフラシスコの地下鉄で、「中絶反対」の広告を掲示したため、中絶容認派らが強く反発、広告がはがされるなどの被害が続出している。（ベリタ通信＝江口惇）（2006/01/26） プレイボーイ誌に反発 各地でデモ、発刊中止要求 【じゃかるた新聞特約２６日】米国の男性誌「プレイボーイ」のインドネシア版が３月に発刊されることに対し、イスラムの教義に反すると批判が続出、イスラム団体のデモが各地で活発化している。プレイボーイ・インドネシア社は、予定通り出版する計画だが、反対運動が広がると宗教や政治にからむ問題になる恐れがあり、政府やメディアが成り行きを注目している。（2006/01/26） ブッシュ政権の環境対策は自滅的 歴代ＥＰＡ局長らが批判 ブッシュ米政権の地球温暖化に取り組む姿勢は自己破滅的だ──と、環境保護局（ＥＰＡ）の６人の歴代の局長らが、ブッシュ政権の環境対策を批判している。元局長らは、ブッシュ政権が地球温暖化問題を無視していると指摘し、速やかに温室効果ガスの削減に本腰を入れるよう、注文をつけている。しかし、ブッシュ大統領は、地球温暖化は温度が上下する自然のサイクルによるものとして、積極的な姿勢を打ち出していない。（ベリタ通信＝苅田保）（2006/01/26） 「米下院は共和党支配の農園」 ヒラリー議員の発言めぐり共和党が攻撃 夫人同士のさや当ても ヒラリー・クリントン米上院議員（民主党、ニューヨーク州選出）が最近、米下院は共和党に支配され、まるで「プランテーション（農園）」のようだと発言し、波紋を広げている。米国の歴史では、アフリカ大陸から連れてこられた黒人奴隷が、過酷な労働を強いられた場所が、「農園」であり、人種差別を象徴する言葉でもある。こうした微妙な言葉を「比喩」として使って表現したことに対し、共和党側は反発。ブッシュ米大統領のファーストレディーのローラ夫人が「馬鹿げたコメントだ」と、元ファーストレディーのクリントン議員の発言に不快感を示し、夫人同士がさや当てをする事態にもなっている。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2006/01/26） ライブドア事件 上場廃止「東証の本音は進めたくないはず」 ライブドアニュースが伝える「事件の本質」の中身 【東京２５日＝高瀬宏】ライブドアが運営するライブドアニュースは２５日、「ライブドア事件の本質を探る」という上下２本の特集記事として、投資家向け広報と会計専門家の花堂靖仁・早稲田大学大学院教授のインンタビューを掲載した。 （2006/01/25） 移民閉め出しに反発、米国境警備隊暗殺を計画 メキシコ組織「コヨーテ」がギャング団使い メキシコから組織的に移民を不法に送り込んでいる通称「コヨーテ」とよばれる一群が、米国国境に配備されている国境パトロール隊を殺害するため、ギャング団を雇う計画という。この事実は、米国土安全保障省が、国境パトロール隊宛てに送った昨年１２月２１日付の極秘メモから判明したとされる。米国内でメキシコ国境の監視が強化され、不法移民送り出しに支障が出ていることに「コヨーテ」が激怒したためという。（ベリタ通信＝苅田保）（2006/01/25） 背景に「客家人」同士の関係 タイ首相一族の通信会社株売却 シンガポール政府系企業に 【クアラルンプール２５日＝和田等】タイのタクシン首相一族の通信メディア持ち株会社シン・コーポレーションが２３日、かねてから流れていた噂どおり、株式の約半数（４９．５％）をシンガポールの政府系投資機関テマセク・ホールディングスやサイアム・コマーシャル・バンクなどに７３３億バーツ（約２２００億円）で売却した。タイ史上最大の株取引であることや、売却先が外資であることもあって、この取引はタイで大きな波紋を呼んでいるが、背景にはタイ首相とシンガポール首相が中国をルーツとする「客家人」という関係がある。（2006/01/25） 【IPSコラム】「創造的責務」が新時代把握のカギ クラウス・シュワブ 
企業だけでなく、世界全体にとっても、われわれは今、新しい時代に入りつつある。新しい時代は、「創造的責務（creative imperative）」が家庭、職場、レジャーでのわれわれの生活を支配するようになる。そこでは、企業や政府、市民社会の指導者が過去１０年間、物事を決める際に使ってきた前提や手段、枠組みがもはや通用しなくなっている。（IPSコラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2006/01/25）
「プレイボーイ」発刊めぐり波紋 若者は興味津々、宗教界は反発 インドネシアで ２億人近いイスラム教徒が暮らすインドネシア。世界最大のイスラム教徒数を誇るこの国で、セクシー女性のピンナップ写真が売り物の米の月刊誌「ＰＬＡＹＢＯＹ（プレイボーイ）」のインドネシア版が近く、発刊されることになった。早ければ３月には登場する見込みだが、この突然の発刊ニュースに、保守的な体質のイスラム教団体などからは早くも、「社会に乱れを持ち込む、とんでもない話」との反発が飛び出している。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2006/01/24） 米でも増える若者のホームレス襲撃 監視カメラ映像で容疑者少年２人判明、自首 米フロリダ州のフォートローダーデールで、ホームレス（路上生活者）の連続襲撃を行なっていた二人の若者が１５日、警察に自首した。二人はホームレスの男性１人を殺害し、また１人に大怪我を負わせた容疑に問われている。このうち、一件のホームレス襲撃の模様は、現場となった大学構内に設置された監視カメラが克明に記録。この録画ビデオが、テレビ局のニュース番組を通じて放映された結果、インターネットのウェブサイトに「彼が犯人だ」と名指しする書き込みがあり、大きな反響があった。米国でも若者によるホームレス襲撃事件は増えている。（ベリタ通信＝苅田保）（2006/01/24） ライブドア事件 市場の競争原理自体の否定を懸念 ホリエモン逮捕で米など海外メディア 【東京２４日＝高瀬宏】ライブドアの堀江貴文社長逮捕のニュースは海外メディアも高い関心を示しており、２３日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、事実関係とともに「もし彼のＭ＆Ａなどをめぐる企業家としての手法そのものが、彼の人間性をめぐる賛否両論のなかで汚名を着せられるのであれば不幸なことだ」と、合法的な企業買収など市場の競争原理とシステムそのものが今回の事件で否定されることを懸念する東京在住の米企業家ケン・シーゲル氏の見方を報じた。（2006/01/24） ライブドア事件 「会社はつぶれない」と社内で副社長が説明 ホリエモン逮捕、ライブドアニュースは一応「客観報道」 【東京２４日＝稲元洋】ライブドアの堀江貴文社長の逮捕を受け、ライブドアが運営してるポータルサイトの「ライブドアニュース」はテレビや通信社などの速報には若干遅れながら、午後８時すぎに逮捕の一報を自社記事で伝えたほか、ライブドア社内の様子について「別の幹部らが午後９時４５分、オフィスで業務にあたっていた社員を集め、逮捕の事実を報告した。社員約１５０人は堀江社長の席を囲み、不安げな表情で幹部の説明に耳を傾けた」と報じた。（2006/01/24） 中国 米メジャーと中国が激しいつばぜり合い 南沙諸島石油開発で 埋蔵量はサウジ級の２０００億バレルか 【マニラ新聞特約２３日＝加治康男】昨年、米国に衝撃を与えた中国最大の石油探査・採掘企業、国営中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米オイルメジャー、ユノカル買収騒動がフィリピンでの石油開発事業に大きな影響を与えている。領有権問題で揺れる南シナ海・南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）海域で比石油公社（ＰＮＯＣ）と〇五年に初の石油共同探査を開始したＣＮＯＯＣは、ＰＮＯＣとの比領海内での共同事業を相次ぎ提起。一方、対比投資先行組のユノカルは米豪企業と連合してこれに対抗、比をめぐる米中企業の資源開発競争は激しいつばぜり合いとなっている。（2006/01/23） 沖縄／日米安保 政府は真の「民意」を踏まえて「普天間」に道筋を 名護市長選結果で沖縄２紙社説 米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点とする沖縄県名護市長選で、キャンプ・シュワブ沿岸への移設案に柔軟な立場を示している保守系の元同市議会議長・島袋吉和氏（５９）＝自民、公明推薦＝が当選した。２３日付の琉球新報と沖縄タイムスは社説で、政府は選挙結果を受けて地元説得の動きを強めてくるだろうが、島袋氏当選は有権者の基地受け入れ容認を意味したものではないとし、政府は真の「民意」を見誤るべきではない、と強調した。琉球新報は、「政府は、札束で顔をはたくような手法ではなく、地元がなぜ沿岸案を拒否しているのか、どのような形なら納得してもらえるのかを真剣に考え、解決策を探ってもらいたい」と訴え、沖縄タイムスは「名護市民にとって、真の意味での『民意』が問われるのはこれからだ」と慎重な見方を示している。（ベリタ通信）（2006/01/23） 中東 昨年のイラクでの米兵死者、前年とほぼ同数 年間通じても状況改善みられず 【東京２３日＝河合敦】イラクにおける多国籍軍の死者数の詳細を調査している米サイト「イラク連合軍犠牲者」（ＩＲＡＱ ＣＯＡＬＩＴＩＯＮ ＣＡＳＵＡＬＴＹ）によると、２００５年１年間のイラクにおける米軍の死者数は８４６人に上り、０４年の８４８人とほぼ同数で、年間を通じてもイラクにおける治安改善の兆候は年間を通じてもみられなかった。（2006/01/23） 世界社会フォーラム 【IPSコラム】影響力を拡大する世界社会フォーラム 今年は４ヶ所で開催 カンディド・グリズボウスキー 
反グローバリゼーション運動は、特に代表的な行事である世界社会フォーラム（WSF）は力を失っている、と多くの人たち、その内部にいる者でさえ、そう言っている。が、リオデジャネイロにいるわれわれは活気と創造性でみなぎっている。（IPSコラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2006/01/22）
「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 （１３）思いがけなく召集令状 １９４２年（昭和１７年）３月、「中国江蘇省徐州女子商業学校教諭ヲ命ズル」の辞令を受け取った私は、胸をふくらませて赴任の準備に取りかかった。初めは反対していた母も、私の決意の固さにあきらめたらしく、布団袋を縫ったり、身の回り品を買い集めたりして出発準備を手伝ってくれていた。ところが３月２５日になって突然、書留郵便で召集令状が来た。「４月１日午前９時、姫路師団第５３部隊ニ入隊セヨ」とある。（2006/01/21） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第９回：勾留――奇妙な取り調べ 山口正紀（ジャーナリスト） ２０００年５月２３日早朝、Ｏさんが逮捕されたことを知った伊東秀子弁護士は、ただちに防御・反撃の行動に移る。午前７時、札幌地裁に対し、「身柄を拘束する理由がなく、自白強要を目的とした不当・違法逮捕」として仮釈放を求める「人身保護請求」を提出。さらにＯさんとの接見を求めて千歳署に向かう。午前１０時半すぎ、伊東弁護士ら弁護団は札幌市内の司法記者クラブで記者会見し、Ｏさんの釈放を求める「声明」を発表した。（2006/01/21） 小泉政治は弱者、地方切り捨て 竹中総務相は「悪蔵」「変節漢」 鈴木宗男氏が講演で痛烈に批判 
北方領土への人道支援事業などに絡み「疑惑の総合商社」という汚名を受け、受託収賄罪などで一審実刑判決＝控訴中＝を受けた鈴木宗男衆議院議員（新党大地代表）が２０日、都内でのアジア記者クラブ主催の講演会で、小泉純一郎首相の「改革路線」について「改革という言葉だけが一人歩きしているが、弱者や地方を切り捨てているだけ。しかも、小泉政権発足以来の５年間で１８０兆円財政赤字が増えており、改革とはとてもいえない」と批判した。裁判で問われている自らの罪については、「『抵抗勢力』だとみなされ、権力に狙われた国策捜査だった」とあらためて主張。長い身柄拘束の間には「弱気にもなったが、家族に励まされ、負けてたまるかと頑張った」と当時の心境も吐露した。（東京＝ベリタ通信）（2006/01/21）
南ドイツの州で国籍審査めぐり差別的な動き イスラム教徒狙い撃ちと批判 【ハノーバー（ドイツ北部）２０日=田口理穂】 南ドイツに位置するバーデン・ヴュルテンブルク州（ＣＤＵキリスト教民主同盟）が今年初めから実施しているドイツ国籍取得希望者への審査が、イスラム教徒に差別的なものになっていると批判の声が上がっている。（2006/01/21） 比上下両院が地位協定の破棄を可決 米兵被告の引き渡し拒否を受け 【マニラ新聞特約２０日】米政府がレイプ罪に問われた米兵４被告の身柄引き渡しを拒否したことを受け、フィリピンの訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）立法府監視委員会（共同委員長・サンチャゴ上院、クエンコ下院議員）は１９日、ＶＦＡの破棄を求める決議案を可決した。また、比外務省は同日までに、在比米大使館へ送った口上書で、引き渡し拒否に抗議するとともに、四被告の引き渡しを再要請した。（2006/01/20） 根津教諭の「君が代」拒否 質問に答えない都教委講師 「君が代」不起立処分の教員が再発防止研修の報告 
「君が代不起立・再発防止研修」でゼッケンを着けて研修を妨害したとして、東京都教育委員会が減給・戒告などの処分を下した教員１０人に対する新たな「再発防止研修」が１９日、都総合技術教育センターで行われた。被処分者の一人、根津公子・立川二中教諭（５５）から、研修の様子の報告とともに、研修に抗議する声明が寄せられた。（ベリタ通信）（2006/01/20）
最高裁判決で「ヤミ金融」化した消費者金融 テレビＣＭの即刻中止を 今月１３日、最高裁はローンの分割返済をめぐる訴訟の判決で利息制限法（最高金利年１５―２０％）を超える金利分について、借り手の支払い義務を否定する初の判断を下した。これまで、武富士、アイフルなど消費者金融各社は、利息制限法とは別に出資法（最高年利２９・２％）で定められた金利で消費者に金を貸してきたが、これを事実上、違法とした判断だ。しかし、判決後も、消費者金融各社は「違法金利」を堂々と画面に表示したテレビＣＭを流し続けている。民放各社は即刻、ＣＭを中止すべきだ。（東京＝稲元洋）（2006/01/20） 捕鯨問題 今度は捕鯨船のモリが環境団体の抗議船にニアミス？ 日本側は否定 
【アデレード１９日＝木村哲郎】オーストラリアのメディアの報道によると、南氷洋で調査捕鯨を行っている日本の第２勇新丸が放ったモリが１４日、同調査を「商用捕鯨」だとして抗議行動を続けている環境保護団体グリーンピースのゴムボートをかすめた。８日には調査母船と抗議船が衝突する事故が起きているが、この事故と同様、今回も水産庁側とグリーンピース側の見解は異なっている。（2006/01/19）
ライブドア事件 ライブドアは日本のエンロンか 東京市場の「信頼は低下」 海外メディアも懸念報じる 【東京１９日＝稲元洋】ライブドアへの東京地検の強制捜査とともに同社の粉飾決算が報じられたことによる東京証券取引所の取引全面停止という異例の事態には、海外メディアも大きな関心を示しており、１９日までに東京発で事態の詳細を報じている。１８日の米紙ワシントン・ポスト（ネット版）は、東証の取引停止について、「回復途上の日本経済に想定外の衝撃をもたらした」と分析。ライブドアが「引き金」となり、株価急落の「ドミノ現象」が起こりうるという日本の金融専門家の懸念を東京発で伝えた。粉飾決算が発覚して経営破たんした米エネルギー大手エンロンが米株式市場に激変をもたらした例をあげ、ライブドアが「日本のエンロン」になる可能性を指摘する金融関係者のコメントも紹介している。（2006/01/19） タイ航空が続々と国際新路線 東南アジアの「空の盟主」へ フィリピン航空などの路線縮小尻目に 【バンコク１８日＝和田等】アジアでもっとも長い運航の歴史を持つフィリピン航空が２月１５日からマニラ−クアラルンプール便の運航を一時停止することを明らかにした。マレーシア航空も昨年、巨額赤字を計上したことから国際便の路線を縮小する見込みだ。一方でタイ航空は、バンコクの新空港開港に機を合わせるように続々と国際便の新路線の運航を開始、東南アジアの「空の盟主」の地位をうかがう勢いだ。地域の航空業界の勢力地図は大きく変わりつつある。（2006/01/19） 教師の性犯罪歴めぐり揺れる英国 魔女狩り思わせる報道続く 性犯罪で有罪となった、あるいは性犯罪につながる可能性がある行動で当局から警告を受けた教師らが、教育相の認可の下、職場復帰をしていたケースが明らかになり、英国全体に大きな波紋が広がっている。英メディアの間では「問題教師」の名前や個人情報を探し当てるスクープ合戦が続き、教育相の辞任要求も出ている。顔写真が大きく報道された教師の一人は、「自分は児童性愛主義者ではない」と地元紙に語ったが、こうした声がかき消されてしまうほど「魔女狩り」の雰囲気は強まる一方だ。（ロンドン＝小林恭子）（2006/01/18） 市の警官が移民取り締まりを兼務 中南米系住民は差別と反発 米商業会議所のトーマス・ドナヒュー会頭が最近、「米国は歴史的に移民の国だ」と発言、米国内で広がっている反移民感情をけん制した。しかし、メキシコ人ら不法移民への感情が収まる兆しはない。米カリフォルニア州オレンジ郡にあるコスタメサ市では、市の警官や刑事らが、従来の職務の範囲を超えて、不法移民を取り締まる仕事を兼務する方針を打ち出し、中南米住民から反発の声が上がっている。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2006/01/18） うつ病公表し政界引退 西オーストラリア州首相 医療界は「市民の模範」と決断称賛 【アデレード１８日＝木村哲郎】西オーストラリア州のジェフ・ギャロップ州首相（５４）が１６日、うつ病を理由に２０年来の政界からの引退を発表した。政界入りから１０年で州首相に就任した「敏腕政治家」ギャロップ州首相の辞任は、ギャロップ州首が所属する労働党や１８９０年代のゴールドラッシュ以来の好景気を作り上げた西オーストラリア州にとっては痛手だが、医療界からは今後の社会的影響を考えると、同州首相の決断と発表は「勇気のあることだ」だと賞賛の声があがっている。（2006/01/18） 沖縄／日米安保 比当局、レイプ事件の米兵４被告の逮捕状執行を断念 米側が引き渡し拒否 日本の事件との対応の差に非難の声も 【マニラ新聞特約１８日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で昨年１１月に起きた比女性レイプ事件で、比司法省は十七日、起訴された４米兵被告に対する逮捕状の執行を断念した。在比米大使館が１６日付外交覚え書きで、訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）に基づいて身柄引き渡しを拒否したため。公判は、比検察当局が被告の身柄を確保できないまま進行することになり、審理の行方に影響を与えるのは必至だ。（2006/01/18） 環境 具体的な数値目標は来年設定 地球温暖化防止の会合ＡＰ６ 地球温暖化防止のための京都議定書を批准していないオーストラリアとアメリカが中心の「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」（ＡＰ６）の第１回閣僚会合がこのほど、シドニーで開催された。参加国のオーストラリア、アメリカ、日本、中国、韓国、インドは世界の総人口の４５％を抱えている。しかし最終日に発表された共同声明では、具体的な排出量の削減義務や数値目標の達成期間を各国に課さなかったことなどから、環境保護団体や専門家からは会合の意義を疑問視する声もある。（アデレード＝木村哲郎）（2006/01/17） “インターネット不倫”にご用心 簡単に知り合える時代の功罪 インターネットの普及で、夫婦の危機が一段と増しているという。ネットの世界をめぐり今、“インターネット不倫”を警告する記事が、米国でも多く掲載されている。チャットルームや、恋人、浮気相手を探すウェブサイトなどに、マウスのクリック一つで簡単にアクセスできる時代。そうした中で、男性や女性が、伴侶以外の相手とネットで知り合い、秘密のネット会話を続けていくうちに、本物の不倫に発展、最終的に離婚に至るケースもあるという。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2006/01/17） 根津教諭の「君が代」拒否 「君が代」不起立の教員が、都教委の再発防止研修阻止への支援を呼びかけ 「君が代不起立・再発防止研修」でゼッケンを着けて研修を妨害したとして、懲戒処分を下した教員１０人に対して、東京都教育委員会は新たに再発防止研修命令を発令した。被処分者の一人、根津公子・立川二中教諭（５５）は、「君が代」不服従者を徹底的に叩き潰そうとする都教委の「いじめ」行為に抗議し、再発防止研修を阻止するための行動への市民の参加を呼びかけている。（ベリタ通信）（2006/01/17） 米係官はなぜ後ろから撃ったのか メキシコが密入国者射殺に抗議 米カリフォルニア州南部のサンイシドロで昨年１２月、両国国境地帯に設置されている分離フェンスをくぐり、米国に不法入国したメキシコ人青年が、米国境パトロール隊の係官に背中を銃で撃たれ死亡する事件が起きた。メキシコのメディアは、「なぜ彼は後ろから撃たれたのか」などと発砲事件を批判、メキシコ政府も米政府に対し事実関係の解明を要請するなど、外交問題に発展している。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2006/01/17） 街中に危険な“落とし穴”？ マンホールのふたの窃盗多発 南米コロンビアの首都ボゴタの中を歩いて、外国人が驚くのが、車道や歩道に敷設されているマンホールのふたがなくなっていることだ。ふたがないので、注意をしていないと“落とし穴”に落ちる危険性がある。鉄製のマンホールのふたは、スクラップに出せば、換金できるため、これを狙った窃盗が後を絶たないのが原因だ。下水道管理者も盗まれるとわかっているため、なかなか補充しようとしない。しかし、最近、ふたのない放置マンホールに子どもが落下し、死亡する事故が起き、波紋を広げている。（ベリタ通信＝江口惇）（2006/01/17） 米国の法体系はもう信用できない 元グアンタナモ拘束者が講演（下） キューバにあるグアンタナモ米軍基地に「敵性戦闘員」として拘束され、１年前に釈放された英国人男性モアザム・ベッグ氏は、英国社会に広がるイスラム教徒への恐怖心を懸念している。１４日の集会場所も、当初決まっていた所から「貸せない」との通告があり、急遽変更された。ベッグ氏は講演の後、質疑応答の中で、米国に長期拘束された経験から、米国の法体系は、もう信頼できないと語った。（ベリタ通信＝小林恭子）（2006/01/16） ２０２１年までの原発稼動停止の方針に変更ない メルケル独首相 【ハノーバー（ドイツ北部）１５日＝田口理穂】ドイツのメルケル首相（ＣＤＵ＝キリスト教民主同盟党首）はこのほど、２０２１年までに原子力発電所の稼動を停止させるという方針について変更はないと明言した。ＣＤＵは、長年原発推進を主張してきたが、ＳＰＤ（社会民主党）と連立政権を組む際の合意で、脱原発の方針を順守するとしていた。しかし、最近のウクライナでのエネルギー危機を受け、ＣＤＵ内から原発の必要性を強調する声が上がっていた。（2006/01/16） イスラム教を「悪魔」視する英国社会を憂慮 元グアンタナモ拘束者が講演（上） イスラム教徒の青年たちが実行犯だった昨年７月のロンドン・テロ以降、英国社会は大きく変わり、イスラム教徒は「まるで悪魔」であるかのように受け取られているという。キューバにあるグアンタナモ米軍基地に「敵性戦闘員」として拘束され、１年前に釈放された英国人男性が１４日、ロンドン市内で開催された集会で、講演者として発言し、ロンドン・テロ以降のイスラム地域社会に対する環境の変化をこのように表現した。（ベリタ通信＝小林恭子）（2006/01/16） 「怒りの抑制」が必要な時代に 米国人の５人に１人が深刻な状態 怒りを爆発させてあとで後悔することはよくある話だ。しかし、怒りが、現代社会では大きな問題の一つになってると聞くと、そう安閑としてはいられなくなる。怒りは、放置すると、広範な暴力に転化するといわれる。米国では数年前、人気俳優のアダム・サンドラーが主演した「アンガー・マネジメント」が上映された。怒りを抑制できない若者の“怒り治療”をコメディー・タッチで描いた作品だが、心理学者ら専門家は、現実の世界でも怒れる人々が増えていると指摘している。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2006/01/15） 捕鯨問題 日本の調査捕鯨船と環境団体の抗議船が衝突 原因めぐり対立 
【アデレード１５日＝木村哲郎】南氷洋で調査捕鯨を続ける日本の調査母船日新丸と捕鯨反対を叫ぶ環境団体グリーンピースのアークティック・サンライズ号が８日、オーストラリア沖の南氷洋で衝突した。負傷者はなかったが、グリーンピースの抗議船の船首とマストが損傷した。事故の原因をめぐって両者の主張は対立している。捕鯨を「科学調査」と主張する日本政府と、「商用捕鯨」だと批判する環境保護団体の対立もあらためて浮き彫りになった。（2006/01/15）
比ミンダナオ西部に軍需産業拠点 米、独、豪企業など進出に関心 【マニラ新聞特約１５日＝加治康男】フィリピンでラモス政権下の１９９５年に「南のスービック」をうたい文句に設立された比大統領府直轄のサンボアンガ市自由港・特別経済区内に航空宇宙関連兵器・部品の生産地区を設置する計画があることが、１４日までに分かった。比米両政府は既に投資条件整備を終えており、米国、ドイツ、オーストラリア、ロシアなどの軍需関連企業の中には事業化可能性調査（ＦＳ）を実施したものもあるもよう。大統領府筋が明らかにした。（2006/01/15） 米ＣＮＮの花形記者を盗聴か ブッシュ政権は否定 米ＣＮＮの花形女性記者クリスチャンヌ・アマポールさん（４７）が、通信傍受などのスパイ行為を行なう国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗聴されていたのでは、との疑惑が浮上している。アマポールさんはイラン系米国人で、アフガニスタン、中東などの移動特派員として活躍している。ＮＳＡは、ＣＮＮの問い合わせに対し、アマポールさんを監視の対象にはしていないと語った。ＮＳＡは個別の照会には通常は回答しない。しかし、ネットのブログがこの問題を大きく取り上げているため、個別回答に踏み切ったという。（ベリタ通信＝苅田保）（2006/01/14） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第８回：逮捕──一斉に犯人視報道 山口正紀（ジャーナリスト） ２０００年５月２３日早朝、Ｏさんを「殺人、死体遺棄、同損壊」容疑で逮捕した千歳署の捜査本部は午前８時過ぎ、Ｏさんを千歳署から道警本部に移送し、取り調べを始めた。被疑者を捜査本部のある署でなく道警本部で取り調べるのは、被害者が単独のケースではきわめて異例であり、この事件の捜査が道警本部主導で進められていたことを物語る。（2006/01/14） 「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 （１２）養護教員と恋に陥る 私が岡山県の早島青年学校兼国民学校の教員になって２年目の１９４１年（昭和１６年）４月、若い学校看護婦（いまの養護教員）が着任してきた。岡山県立第一高等女学校を卒業して叔母のいる大阪・堺市で看護学校に学び、郷里の岡山に帰り、早島国民学校に赴任してきたのだった。私よりも一つ年上だった。顔は面長で、すらっとしたスマートな体型、理知的な感じのする女性だった。私はこの女性に強く魅かれた。いわば一目ぼれだった。（2006/01/14） 【IPSコラム】高利益のからくり ウォルマート商法の倫理を問う マーク・ソマー 
米帝国がイラクでつまずき、その象徴的な巨大企業が破産を避けるためにがむしゃらに労働者の首を切っている時に、世界最大の企業であるウォルマートは商業的な優位に向けてまい進し続けている。そのなりふり構わぬビジネスモデルは、世界の小売業の標準になっている。しかし、ウォルマートのやり方は、その将来とそのビジネスモデルの将来をむしばんでいるかもしれない。（IPSコラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2006/01/13）
インドネシアで建築ブームに陰り インフレ絡みの価格高騰響く 石油燃料の値上げが原因で、二〇〇三年ごろからアパートやショッピングモールを中心に続いていた建築ブームに急ブレーキがかかっている。調査会社コールドウェル・バンカー・インドネシア社は、今年の住宅建設は低価格帯の住宅を中心に三〇％減少すると予測。その一方、高級アパートについては「需要は依然高い」と予測する専門家も多い。（ジャカルタ新聞特約）（2006/01/13） 「同性愛は反道徳的」と英のイスラム関係者が発言 広がる波紋に警察当局も違法性を捜査か 【ロンドン１２日＝小林恭子】１２日付の英各紙によると、 英国最大のイスラム系組織「英国イスラム評議会」のイクバル・サクレーニー事務局長が１月３日、ＢＢＣラジオのニュース番組「ＰＭ」の中で「同性愛はモラルに反し、病気を広める懸念がある」などと発言、さまざまな波紋を広げている。（2006/01/13） 根津教諭の「君が代」拒否 君が代不起立で処分教員らが提訴 根津教諭が声明 「君が代不起立・再発防止研修」でゼッケンを着用して研修を妨害したとして、東京都教育委員会から教員１１人が減給や懲戒処分を受けた問題で、教員ら５人が１１日、東京地裁に損害賠償と研修中止を求める訴えを起こした。減給処分を受けた立川第二中教諭、根津公子さん（５５）が処分の妥当性をめぐり以下のような報告と声明を明らかにした。（ベリタ通信）（2006/01/13） 「優良外国人」退職者の誘致狙い知恵絞る 日本人永住者に人気のマレーシア 【クアラルンプール１１日＝和田等】タイやフィリピン、オーストラリアなどが、年金などで一定の収入のある退職者の誘致に力を入れている。いわゆる「シルバー・ヘアー・プログラム」ともいわれる制度だ。マレーシア政府も近隣国の例に倣い、「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム」プログラムとして、一定以上の資金を持っている退職者の誘致に乗り出している。（2006/01/12） ルーマニアにテロ容疑者秘密収容所 ＣＩＡが運営、アルカイダを尋問 スイス紙がすっぱ抜く 【ロンドン１０日＝小林恭子】米ＣＩＡがテロ組織の容疑者らを東欧などにある秘密収容所で尋問しているとする疑惑がくすぶり続ける欧州で、スイスの日曜紙がこの疑惑が事実であったことを示す「証拠」として、ある極秘ファックスの内容を掲載し、波紋が広がっている。英紙デイリーテレグラフが１０日、伝えた。（2006/01/11） 偽ブランド輸出を日系企業に持ち掛け 比の豪邸めぐり告訴トラブルも 仙台の新生児誘拐容疑者 【マニラ新聞特約１１日】仙台市の新生児誘拐事件で逮捕された男性容疑者(５４)が１９９８年ごろ、フィリピンから偽ブランド品を日本へ輸出しようとしていたことが１０日、比物流業界の日本人関係者の証言で分かった。同容疑者はまた、モンテンルパ市内にある豪邸の所有権移転をめぐるトラブルがらみで、事業仲間のフィリピン人男性から詐欺容疑で告訴されていた。（2006/01/11） 中南米系の屋台締め出しに反発 背景に米国の反移民感情？ 街頭でホットドッグ売りの屋台などが出るのは、米国では珍しくない。しかし、米南部テネシー州ナッシビル市では、ヒスパニック（中南米系）が営業する屋台に関しては、衛生上問題があるとして出店禁止を検討しているという。米国で急速に進んでいる反移民感情を浮き彫りにするような事例だが、同じようなケースは、米中部のカンザスシティーでも起きており、ヒスパニックの支援組織は、マイノリティー（少数派）に対する偏見・差別だとして反発を強めている。（ベリタ通信＝苅田保）（2006/01/11） 「噂の真相」が来春にも復刊か 岡留氏の執行猶予明け視野 関係者明かす 【東京１１日＝ベリタ通信】２００４年３月に休刊した月刊誌「噂の真相」が、早ければ来年春にも復刊する可能性が浮上している。同誌の元関係者が１１日までに明らかにした。現在、同誌元編集長の岡留安則氏は東京から沖縄県・那覇市に移住、「充電期間中」だが、岡留氏も復刊に向けた具体的な検討を最近、始めたもようだ。（2006/01/11） 沖縄／日米安保 米兵４人の身柄引き渡しを米国務長官に直接要請へ ロムロ比外務長官 【マニラ新聞特約１０日】フィリピン女性をレイプしたとして米兵四人が起訴された事件で、ロムロ外務長官は１７日からの訪米中、ライス米国務長官と会談し、米兵四被告の身柄引き渡しを直接要請する。比外務省筋が９日明らかにした。（2006/01/10） スペインは世界一の臓器ドナー国 ９３歳の患者に移植の例も 【マドリード９日＝山上郁海】スペインの通信社ＥＦＥなどの報道によると、同国厚生省はこのほど、２００５年の脳死による臓器提供者数が前年比３・５％増の１５４８人に達したと発表した。国立臓器移植機構（ＯＮＴ）の集計に基づくもので、１００万中３５・１人が臓器を提供したことになる。スペインは臓器移植のドナー数は世界一という。（2006/01/10） 主犯の男性、マニラ首都圏で派手な暮らし 仙台の新生児誘拐事件 【マニラ新聞特約１０日】仙台市の新生児誘拐事件に絡み、身代金目的誘拐などの疑いで逮捕された主犯格の男性（５４）＝宮城県七ケ浜＝は、１９９０年代にマニラ首都圏に居住し、衣料品輸出入会社を設立、数年間にわたって手広く商売し派手な暮らしをしていたことなどが、９日、この男性を知る関係者たちの話から分かった。また、共犯として逮捕されたフィリピン人妻（３５）とは２０００年初めごろ、首都圏で豪華な結婚披露宴も開いたという。（2006/01/10） パナマの最高裁判事の入国拒否 汚職疑惑で米政府が異例の対応 中米パナマの最高裁判事が、米国への観光ビザを取り消された。ビザがなくなれば、当然米国への入国はできない。法曹界のトップに立つ現職の判事が、入国を拒否されること自体、前例がない。入国拒否は、判事の賄賂疑惑への関与が理由とされる。判事はパナマ外務省を通じて、米国大使館に抗議するよう要請したが、一度拒否されたビザが、復活する可能性は低い。判事のビザが取り消されたのは、汚職がはびこっているといわれる中南米諸国に、米国が警告を与えたとの見方が有力だ。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2006/01/09） 米ハリバートン傘下のＫＢＲと極秘交渉中 比のスービック湾運営管理権で 一九九二年の米海軍基地撤去後に民用転換された中部ルソン地域サンバレス州スービック湾域自由港・特別経済区の港湾運営権獲得をめぐり、米現政権と直結する米大手エンジニアリング企業が比政府と極秘交渉中であることが、八日までに分かった。二〇〇一年九月の米中枢同時テロ事件以降、米政府はスービックの東アジア地域での軍用艦補修ハブ化を推進しており、すでに米国など世界十二ヵ国の軍用艦船が旧米軍補修ドックなどを利用中。米軍需関連企業が近く旧軍港施設を管理する可能性が高まってる。（マニラ新聞特約＝加治康男）（2006/01/09） ビルマがＡＳＥＡＮ代表団の受け入れ延期 首都移転で多忙が理由 【クアラルンプール８日＝和田等】ビルマ（ミャンマー）のニャン・ウィン外相は６日、１月に実現するとみられていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）代表団のビルマ視察・訪問を、首都移転作業が多忙であることを理由に延期したいとＡＳＥＡＮ側に伝えた。（2006/01/08） 「グアンタナモ収容施設は閉鎖すべき」 独首相、ブッシュ大統領との会談でも表明へ 【ロンドン７日＝小林恭子】ドイツのメルケル首相は、米政府がテロ容疑者を裁判にかけないまま長期拘束をしているキューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容施設は閉鎖するべきだと、９日に発売されるドイツの雑誌「シュピーゲル」の中で語った。シュピーゲルのオンライン版と英ＢＢＣらが、７日、雑誌の発売に先駆けて、インタビュー内容の一部を報道した。（2006/01/08） 海外での拷問による情報を英国政府が使用 元駐ウズベキスタン英大使がサイトで「証拠」公開 【ロンドン６日＝小林恭子】中央アジアのウズベキスタンで拷問によって得られた諜報情報を英国政府が活用していた、として英国の元同国駐在大使が、自分のウエブサイト上でその「証拠」を公開した。英外務省は、これまで拷問によって得られたとわかっている情報を使ったことはないとしているが、サイトは英政府が、自国の法律の届かない第３国にテロ容疑者などを移送して拷問により情報を得ている疑いを示唆するものとして注目を浴びている。英各紙が報じた。（2006/01/07） 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」 第７回：攻防──入院、国賠提訴、逮捕へ Ｏさんに対する千歳署捜査本部の「任意取り調べ」は、２０００年４月１４日、１５日と続き、１６日の日曜日にはいったん中断、１７日に再開され、１９日までさらに３日間続いた。この３日間の「任意取り調べ」は、最初の２日間ほど高圧的・威嚇的ではなかったようで、１８日と１９日には、犯行を否認する調書も作成されたことを検察官が法廷の尋問の中で明らかにしている（２００１年７月４日、一審第１８回公判の被告人質問）。（2006/01/07） 「労働・教育運動に生きて８０年」槙枝元文自伝 （１１）戦場に送り出した教え子の家庭に謝る 
国民学校高等科の教え子２人を少年航空兵と満蒙開拓義勇軍に送り出した翌年の１９４２年（昭和１７年）、私も召集令状を受けて軍隊に行ったが、戦場に送り出した２人の教え子のことが気になっていた。戦争に敗れた１９４５年（昭和２０年）の１２月、軍務を終わって帰郷し、翌年１月、早島青年学校に帰任してすぐに役場に行き、２人の教え子の消息を調べたところ…（2006/01/07）
東ジャワ州の土砂崩れ、死者113人に 行方不明者の捜索続く 東ジャワ州ジュンブル県アルゴプロ山ろくで一日に発生した土砂崩れの死者数は五日までに七十七人に達し、九千五百人の住民が避難した。また四日の中部ジャワ州バンジャルヌガラ県の土砂崩れの死者は三十六人が確認されたが、まだ百人を超える行方不明者がいるとみられ、救助隊の捜索が続いている。（ジャカルタ新聞特約）（2006/01/06） マスコミの美談仕立てに怒り 祖母救出の少年は英雄？ 米マサチューセッツ州ブロックトンで２００５年１２月半ば、出火したアパートから１２歳の少年が、一緒に住んでいた祖母（７９）を身の危険を顧みず、必死で担いで救出した。少年は祖母を救えたが、火事で、７年前に父親（故人）からもらった貴重な大リーグ野球カードのコレクションを失った。マスコミは趣味の野球カードをすべて失いながらも、祖母を救った少年を「英雄」と称えた。しかし、共に焼け出されたアパートの住人からは、少年が住んでいた部屋が出火元だけに、美談に仕上がったメディアの報道に戸惑っている。（ベリタ通信＝苅田保）（2006/01/06） マレーシアの人と暮らしを描いて１０年 札幌の画家・大井戸百合子さん 
マレーシアの人と生活に惚れ込み、その魅力を絵画で表現している日本人画家がいる。札幌市在住の大井戸百合子さんだ。大井戸さんは銅版画家として、北海道や東北地方に暮らす女性を中心に、４０年にわたって「人と生活」を描いてきたベテランの画家。年に３、４回はマレーシアを訪れているという大井戸さんはなぜ、「南の国」のマレーシアを描くようになったのだろうか。（クアラルンプール＝和田等）（2006/01/05）
比官房長官、米政府の態度次第で「地位協定見直し」 米兵のレイプ事件めぐり 【マニラ新聞特約５日】フィリピン女性レイプ事件の被告米兵四人の身柄引き渡しの実現は「訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）」の規定とからんで微妙になっているが、フィリピンのエルミタ官房長官は四日、ゴンサレス司法長官からの報告を受け、米政府の最終態度次第では、ＶＦＡの見直しに入りたいとの意向を表明した。（2006/01/05） テロ不安で減少傾向、インドネシア在留邦人 アジア全体は急増、トップは中国 【じゃかるた新聞特約５日】日本の外務省がこのほど集計した１９９６年から２００４年までの９年間の海外在留邦人数調査によると、インドネシアの在留邦人は、過去最多だった９８年（１万４１１２人）以来、減少傾向が続いており、０４年は１万１４０３人で、９年前の９６年とほぼ同数となった。アジア全体の在留邦人数は一貫して増加傾向にあり、０４年は前年比１３・６％増の２３万４７３４人となった。（2006/01/05） 日本は東アジアの緊張を煽るな マレーシア人コラムニストが再警告 【クアラルンプール４日＝和田等】１２月中旬の東アジア・サミット開催前に小泉首相の対アジア政策を批判した、マレーシア人コラムニスト、ブン・ナガラ氏は１月１日付の英字紙スターに、０６年も東アジアの緊張緩和は難しいとするコラムを発表した。同氏はこの地域がまだ不安定な状況にあると分析し、特に日本が地域の緊張を不用意に煽ることがないように訴えている。（2006/01/04） ビデオ・メッセージの交換で比の戦争被害者と元日本兵の心の橋渡しを 若い日本人女性の挑戦 
太平洋戦争中の日本軍の残虐行為を涙ながらに語る初老のフィリピン女性。その姿に深い衝撃を受けながらもどうしていいのかわからなかった神（じん）直子さん（２７）は、ある日、老人ホームで亡くなった元日本兵の話を知る。彼は自分の残虐行為を悔いながら息を引きとったという。その心の声をフィリピンに届けることで、なんとか戦争の被害者と加害者双方が抱えるトラウマを癒せないか。そう考えた神さんは、ビデオでお互いのメッセージを伝え合う橋渡しのために両国の往復をはじめた。（山上郁海＝日刊ベリタ）（2006/01/03）
検証・メディア 沖縄２紙の元旦「社説」 在日米軍再編と改憲の動きに強い危機感 沖縄の２紙の元旦「社説」を紹介する。琉球新報は「平和再構築の年に・もう国策の犠牲はごめんだ／九条改正論にも危険な兆候」の見出しで、「在日米軍再編による米軍と自衛隊の一体化、さらに平和憲法も危うい状況となり、改憲への動きも急ピッチで進められている」現状に危機感を表明、「歴史の歯車を逆転させることなく、平和な社会を築くには一人一人の英知と努力が必要である」と訴えている。沖縄タイムズは「正念場の米軍再編問題」の見出しで、政府は、強権措置と振興策を絡めた「アメとムチ」の特措法で、米軍再編の受け入れを迫るだろうが、「国民の支持のない米軍再編は、日米同盟の将来に悪影響を及ぼすはずだ。まして、強行すれば混乱は避けられまい」と指摘、巨大な米軍基地に翻弄され続けてきた沖縄の歴史から１日も早く脱却しなければならない、と強調している。 日米軍事同盟の呪縛から脱却できない、本土の大手各紙の社説を批判した安原和雄氏の下記論評と併せて読んでいただきたい。（ベリタ通信）（2006/01/02） 検証・メディア ０６年元旦「社説」を読んで 日米同盟の呪縛から脱却を 安原和雄（仏教経済塾） ジャーナリストの一人として０６年元旦の大手メディア６紙の社説を読んだ。その印象は「日米軍事同盟はいつから批判を許さぬ聖域となったのか」である。元旦の社説は新聞社としての基本的な主張を明示する場でもある。目を皿のようにして繰り返し読んだが、日米安保体制、日米軍事同盟の賛美論に対抗して、批判する主張はついに発見できなかった。これでは「権力の監視役」としてのメディアの存在感を高めるどころか、維持することすら困難になるのではないか、それを憂慮する。これからの日本のあるべき針路を真面目に考えるからには、安保体制、日米同盟を避けて通るわけにはいかない。私は「日米同盟の呪縛から脱却しよう」と呼びかけたい。（2006/01/02） 【コラム・戦中派の目】「暴支膺懲」とイラク戦争 中谷孝（元日本軍特務機関員） 「大量破壊兵器の廃棄」を大義名分としたイラク戦争への自衛隊の派遣につづく、「中国の脅威」を根拠とした対中強硬論の台頭。時の権力者による情報操作の怖さを身をもって体験している世代は、もっともらしい言葉に惑わされて国の進路を誤ってはならない、と警告する。日中戦争に日本陸軍特務機関員として参加した中谷孝氏（８４）は、「暴支膺懲」（ぼうしようちょう）という６０年以上前の時代のキーワードを思い出すという。（ベリタ通信）（2006/01/01）
検証・メディア メディアは小泉政権の「放言」の背景掘り起こせ 池田龍夫（ジャーナリスト） 新年を迎えたが、難問山積で視界は不良。にもかかわらず、昨秋の総選挙で圧勝した小泉首相以下政権要人の口からは、問題をはぐらかすような暴言・放言が相次ぎ、国民はそれらに不感症になっていく。メディアも単なる雑報扱い。「メディアはいまこそ、“放言の背景”を掘り下げて問題提起する姿勢がほしい」と、ジャーナリストの池田龍夫氏ははマスコミの奮起をうながす。（ベリタ通信）（2006/01/01） |
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